東日本大震災特別区域法に基づき、茨城県と県内13市町村が共同申請を行った「復興推進計画(茨城産業再生特区計画)」が、平成24年3月9日付で認定を受けました。
これにより、県内の復興産業集積区域において、雇用機会の確保に寄与する事業を行う法人や個人事業者が、業種等の要件を満たす場合、指定等を受けることにより、税制上の特例措置の適用が受けられるようになりました。
那珂市では、産業集積区域及び集積を目指す産業分野として、那珂西部工業団地において電気・機械関連産業が認定されました。
指定申請の受付は終了しました。
【計画の概要】
1 計画の目的
2 東日本大震災特別区域法に基づく税制上の特例措置を活用し、被災地域の経済の活性化を図る。
3 計画作成主体
茨城県及び13市町村
水戸市、日立市、高萩市、北茨城市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、那珂市、神栖市、鉾田市、茨城町、大洗町、東海村
4 集積を目指す産業分野
〇環境・新エネルギー分野 〇自動車・建設機械関連産業
〇基礎素材(関連)産業 〇電気・機械関連産業
〇食品関連産業 〇水産関連産業
〇木材関連産業 〇運輸・物流関連産業
〇観光関連産業 〇商業(小売業)・サービス業
5 税制上の特例措置の種類について
(1)事業用資産を取得した場合の特別償却又は税額控除【法37条】
(2)被災者等の雇用に係る法人税の特別控除【法38条】
(3)研究開発用資産を取得した場合の特別償却・税額控除【法39条】
(4)新設した法人の5年間無税【法40条】
【那珂市の認定状況】
復興産業集積区域 : 那珂西部工業団地
集積の形成及び活性化を目指す特定の業種 : 電気・機械関連産業
詳しくは下記HPをご覧ください。
復興庁の復興推進計画のページ
茨城県の復興推進計画のページ