令和8年度税制改正において、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から、給与所得控除の見直し、各種控除に係る所得要件・控除額の引き上げ等が行われました。
主な改正点は以下のとおりです。
1.給与所得控除の改正
給与所得者に適用される給与所得控除について、令和8年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和9年度の個人住民税から、給与収入金額が220万円以下の方の最低保障控除額が最大9万円引き上げられます。
対象者
給与収入金額が220万円以下の方
控除額
【改正前と改正後の比較】
| 給与収入金額 | 改正前 | 改正後 |
|---|---|---|
|
190万円以下 |
65万円 |
74万円 |
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190万円超220万円以下 |
給与等の収入金額×30％＋8万円 | |
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220万円超360万円以下 |
給与等の収入金額×30％＋8万円 |
改正なし |
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360万円超660万円以下 |
給与等の収入金額×20％＋44万円 |
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| 660万円超850万円以下 |
給与等の収入金額×10％＋110万円 |
|
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850万円超 |
195万円（上限） |
（注）給与等の収入金額が190万円超660万円未満の場合の実際の給与所得控除額は、 所得税法別表5の表（法令データ提供システム）（外部サイト）によって求めた額となります。
2.各種扶養控除等に係る所得要件の引上げ
令和8年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和9年度の個人住民税から、各種扶養控除等の適用を受ける場合における所得要件額が4万円引き上げられます。
【改正前と改正後の比較】
| 所得要件 | 改正前 | 改正後 |
|---|---|---|
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同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額 |
58万円 |
62万円 |
|
ひとり親が有する生計を一にする子の総所得金額等 |
58万円 |
62万円 |
|
雑損控除の適用を認められる親族に係る総所得金額等 |
58万円 |
62万円 |
|
勤労学生の合計所得金額 |
85万円 |
89万円 |
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家内労働者の特例における必要経費に算入する金額の最低保障額 |
65万円 |
69万円 |
3.住宅借入金等特別控除の期間延長等
住宅借入金等特別控除の適用期間が5年間延長され、令和8年1月1日から令和12年12月31日までに入居した方が対象となりました。
詳しくは、国土交通省のホームページをご確認ください。
【国土交通省】住宅ローン減税（国土交通省）（外部サイト）
4.（参考）所得税の改正等
所得税の改正や参考資料については次のページをご覧ください。
【財務省】令和8年度税制改正 1個人所得課税（外部サイト）（PDFデータが開きます）
【国税庁】令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について（外部サイト）