１.住宅ローン控除の特例期間の延長
住宅ローン控除の控除期間を１３年間とする特例が延長され、令和３年１月１日から令和４年１２月３１日までの間に入居したかたが対象となりました。
| 入居した年月 |
平成21年１月から 平成元年９月まで |
令和元年10月から 令和２年12月まで |
令和３年 １月から 令和４年１２月まで |
| 控除期間 | １０年 | １３年（注１） | １３年（注１）（注２） |
（注１）特例が適用されるのは、住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税の税率が10％の場合に限ります。それ以外の場合で、令和3年12月31日までに入居したかたは、控除期間が10年となります。
（注２）特例が適用されるには、注文住宅は令和2年10月1日から令和3年9月30日までの間に、分譲住宅などは令和2年12月1日から令和3年11月30日までの間に契約する必要があります。
２.セルフメディケーション税制の見直し
セルフメディケーション税制の適用期間が、5年延長（2022年～2026年）されるとともに、対象医薬品についての見直しが行われます。
３.森林湖沼環境税の延長
平成20年度から令和3年度県民税均等割に上乗せとなっていた、森林湖沼環境税（年額1,000円）が令和４年度から5年間延長されました。