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防災・安全・災害情報

令和8年度以降の市民税・県民税における所得控除

所得控除は、納税義務者に配偶者や扶養親族がいる、病気や災害等による出費があるなどの個人的な事情を税負担の上で考慮するため、所得金額から差し引くものです。
 

雑損控除

要件

前年中、災害等により日常生活に必要な資産に災害を受けた場合

控除額

次のいずれか多い金額

  1. 損失の金額-保険金等により補填された額-(総所得金額×10%)
  2. 差引損失額のうち災害関連支出の金額-5万円

医療費控除

医療費控除

要件

前年中、本人や本人と生計をともにする親族のために医療費を支払った場合
※セルフメディケーション税制との併用はできません

控除額

支払った医療費-保険等により補填された額-(総所得金額等×5%または10万円のいずれか低い額)
※限度額:200万円

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)

要件

一定の取組を行う本人が、本人や本人と生計をともにする親族のためにスイッチOTC(一般用医薬品)を購入した場合
※通常の医療費控除との併用はできません

控除額

支払ったスイッチOTC(一般用医薬品)購入費-保険等により補填された額-12,000円
※限度額:88,000円

社会保険料控除

要件

前年中、本人や本人と生計をともにする親族のために国民健康保険税や国民年金保険料などを支払った場合

控除額

支払った金額

小規模企業共済等掛金控除

要件

前年中、小規模事業共済制度の掛金(旧第2種共済掛金を除く)・確定拠出年金法の企業型年金加入者掛金または個人型年金加入者掛金(iDeCoイデコ)・心身障害者扶養共済制度の掛金を支払った場合

控除額

支払った金額

生命保険料控除

要件

前年中、本人や本人と生計をともにする親族のために新(旧)生命保険契約、介護医療保険契約、新(旧)個人年金保険契約の保険料または掛金を支払った場合

控除額

(1)(2)で求めた控除額の合計
※限度額:70,000円

(1)新契約(平成24年1月1日以後に締結した保険契約)の一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料

支払額 控除額
1 ~ 12,000円 支払額の全額
12,001 ~ 32,000円 支払額×1/2+6,000円
32,001 ~ 56,000円 支払額×1/4+14,000円
56,001円 以上 一律  28,000円

(2)旧契約(平成23年12月31日以前に締結した保険契約)の一般生命保険料、個人年金保険料

支払額 控除額
1 ~ 15,000円 支払額の全額
15,001 ~ 40,000円 支払額×1/2+7,500円
40,001 ~ 70,000円 支払額×1/4+17,500円
70,001円 以上  一律  35,000円

地震保険料控除

要件

前年中、特定の損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料または掛金を支払った場合

控除額

(1)支払った保険料が地震保険料だけの場合

支払額 控除額
1 ~ 50,000円 支払保険料×1/2
50,001円 以上 一律 25,000円

(2)支払った保険料が旧長期損害保険料だけの場合

支払額 控除額
1 ~ 5,000円 支払額の全額
5,001 ~ 15,000円 支払額×1/2+2,500円   
15,001円 以上 一律 10,000円

(3)支払った保険料が地震保険料と旧長期損害保険料両方の場合

(1)および(2)で求めた控除額の合計
※限度額:25,000円

障害者控除

要件

前年12月31日現在で本人または配偶者や扶養親族が障害者である場合

控除額

区分 控除額
 普通障害者
   ※身障手帳3~6級、療育手帳B級など
26万円
 特別障害者
   ※身障手帳1・2級、療育手帳A級など
30万円
 同居特別障害者
   ※特別障害者で本人や本人と生計を一にする親族のいずれかと同居している人
53万円

ひとり親控除・寡婦控除

ひとり親控除

要件

前年12月31日現在で次のいずれにも該当し、前年の合計所得金額が500万円以下の場合

  1. 配偶者と死別、離婚後に婚姻していない、配偶者が生死不明、または未婚
  2. 前年の総所得金額等が58万円以下の生計を一にする子(他の者の扶養親族である場合を除く)を有する

※住民票の続柄に「夫(未届)」「妻(未届)」の記載があるかたは対象外

控除額

30万円

寡婦控除

要件

前年12月31日現在で次のいずれかに該当し、ひとり親控除に該当しない場合

  1. 夫と死別した後再婚していない、または夫が生死不明で、前年の合計所得金額が500万円以下
  2. 夫と離婚した後再婚していないかたで子以外の扶養親族を有し、前年の合計所得金額が500万円以下

※住民票の続柄に「夫(未届)」「妻(未届)」の記載があるかたは対象外

控除額

26万円

勤労学生控除

要件

本人が学生・生徒で合計所得金額が85万円以下で、そのうち給与所得以外の所得が10万円以下の場合

控除額

26万円

配偶者控除

要件

本人が前年の合計所得金額が1,000万円以下で、前年中の合計所得金額が58万円以下の生計を一にする配偶者(他の納税義務者の扶養親族または事業専従者を除く)を有する場合

控除額

納税義務者の合計所得金額 控除額
一般の配偶者 70歳以上の配偶者
900万円以下 33万円 38万円
900万円超950万円以下 22万円 26万円
950万円超1,000万円以下 11万円 13万円

配偶者特別控除

要件

本人が前年の合計所得金額が1,000万円以下で、前年中の合計所得金額が58万円超133万円以下の生計を一にする配偶者(他の納税義務者の扶養親族または事業専従者を除く)を有する場合(ただし、生計を一にする配偶者自身がこの控除の適用を受けてない場合に限る)

控除額

  納税義務者の合計所得金額
配偶者の合計所得金額 900万円以下 900万円超
950万円以下

950万円超
1,000万円以下

控除額

58万円超100万円以下

33万円 22万円 11万円
100万円超105万円以下 31万円 21万円 11万円
105万円超110万円以下 26万円 18万円 9万円
110万円超115万円以下 21万円 14万円 7万円
115万円超120万円以下 16万円 11万円 6万円
120万円超125万円以下 11万円 8万円 4万円
125万円超130万円以下 6万円 4万円 2万円
130万円超133万円以下 3万円 2万円 1万円

扶養控除

要件

前年中の合計所得金額が58万円以下の生計を一にする親族(他の納税義務者の扶養親族または事業専従者を除く)を有する場合

控除額

区分 控除額
一般の扶養親族(16歳以上で以下のいずれにも該当しないかた) 33万円
特定扶養親族(19歳以上23歳未満) 45万円
老人扶養親族(70歳以上) 同居老親以外 38万円
同居老親 45万円

特定親族特別控除

要件

生計を一にする19歳以上23歳未満の親族(他の納税義務者の扶養親族や配偶者または事業専従者を除く)を有する場合(ただし、扶養控除の適用を受けてない場合に限る)

控除額

扶養親族の合計所得金額 控除金額
58万円超95万円以下 45万円
95万円超100万円以下 41万円
100万円超105万円以下 31万円
105万円超110万円以下 21万円
110万円超115万円以下 11万円
115万円超120万円以下 6万円
120万円超123万円以下 3万円
123万円超

0円

基礎控除

要件

前年中の合計所得金額が2,500万円以下の場合

控除額

納税義務者の合計所得金額 控除額
2,400万円以下 43万円
2,400万円超2,450万円以下 29万円
2,450万円超2,500万円以下 15万円

このページの内容に関するお問い合わせ先

税務課 市民税G

〒311-0192 茨城県那珂市福田1819-5 本庁1階

電話番号:029-298-1111(内線165・166)

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  • 【ID】P-11229
  • 【更新日】2026年11月11日
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