気候変動問題は世界規模での対応が求められており、地球上に生きる全ての生き物にとって避けることのできない喫緊の課題です。我が国においても、近年は全国各地で集中豪雨や台風の巨大化等による自然災害が頻繁に発生し激甚化が顕在となっております。
こうした自然の猛威により、私たちの生命や財産の危機、さらに、自然環境や生態系への悪影響など人類の生存基盤を根本から揺るがす「気候危機」と言うべき極めて深刻な問題であります。
こうした状況を踏まえ、２０１５年に合意されたパリ協定では「産業革命からの平均気温上昇の幅を２℃未満とし、１．５℃に抑えるよう努力する」との目標が国際的に広く共有されました。２０１８年に公表されたＩＰＣＣ（国連の気候変動に関する政府間パネル）の特別報告書では、この目標の達成には「気温上昇を２℃よりリスクの低い１．５℃に抑えるためには、２０５０年までに二酸化炭素の実質排出量をゼロにすることが必要」とされております。また、この目標達成に向けては、小泉進次郎環境大臣より自治体での取り組みの重要性と広がりへの期待が表明され、２０５０年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロへの参画が促されたところです。
廃棄物と環境を考える協議会は、関東甲地域の４０団体（７３市町村）と民間事業者２社で構成し、一般廃棄物の排出者、受入者、処分者の３者が協働して廃棄物の減量化と資源化を促進し、循環型社会の構築と地球環境の保全を図ることを目的とし、これまでに温室効果ガスの排出低減等、地球温暖化防止に大きく貢献してきたものと考えております。
協議会ではこの機会を捉えて、趣旨に賛同する各構成自治体が地球的規模の環境保全について積極的に取り組み、２０５０年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指すことを宣言し、その実現に向けた取り組みを推進してまいります。
令和２年７月２８日
廃棄物と環境を考える協議会
会 長 豊 田 稔
２０５０年二酸化炭素排出量実質ゼロ表明市町村
会 長 茨城県北茨城市
副会長 茨城県筑西市、 千葉県浦安市、 山梨県中央市
理 事 茨城県水戸市、 群馬県大泉町、 千葉県野田市、 千葉県四街道市、
神奈川県小田原市、 山梨県上野原市
茨城県 土浦市、古河市、結城市、常総市、高萩市、牛久市、鹿嶋市、潮来市、
守谷市、常陸大宮市、那珂市、坂東市、桜川市、つくばみらい市、
小美玉市、茨城町、城里町、東海村、五霞町、境町
栃木県 大田原市、那須塩原市、那須烏山市、那須町、那珂川町
群馬県 藤岡市、神流町、みなかみ町
千葉県 我孫子市
山梨県 南アルプス市、甲斐市、笛吹市、市川三郷町、富士川町、昭和町
