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システム標準化に伴う税証明等の変更(資産税関係)

基幹税務システムの標準化に伴い、令和7年9月29日(月)から固定資産税に係る証明書等の一部が変更となります。
詳細は下表をご確認ください。

名称・仕様変更するもの

種類 内容
土地評価証明書 評価証明書
土地・家屋がまとめて記載されます。
1枚あたりの記載物件数が5物件になります。
家屋評価証明書
土地公課証明書 公課証明書
土地・家屋がまとめて記載されます。
1枚あたりの記載物件数が5物件になります。
家屋公課証明書
名寄帳 1枚あたりの記載物件数が4物件になります。

新規追加されるもの

種類 内容 手数料
資産証明書

所有している固定資産(土地・家屋)の所在地や面積、評価額等を証明するものです。
1枚あたり5物件記載されます。

350円/枚

課税証明書 所有している固定資産(土地・家屋・償却資産)の課税標準額や合計年税額を証明するものです。

350円/通

無資産証明書 固定資産を所有していないことを証明するものです。
滅失証明書 滅失した家屋の所在地や滅失年月日を証明するものです。
1枚あたり1物件記載されます。

350円/枚

償却資産証明書 令和8年度以降、新規追加予定 350円/通
償却資産評価証明書
償却資産公課証明書

廃止されるもの

種類 内容
土地所有証明書 令和7年9月29日以降は交付できません。
家屋所有証明書
土地課税台帳記載事項証明書
家屋課税台帳記載事項証明書

このページの内容に関するお問い合わせ先

税務課 資産税G

〒311-0192 茨城県那珂市福田1819-5 本庁1階

電話番号:029-298-1111(内線162・163・164)

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  • 【ID】P-11223
  • 【更新日】2025年8月30日
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