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固定資産税・都市計画税の減免

次の要件に該当する固定資産は、申請することによりその年度分の固定資産税・都市計画税が減免になる場合があります。

要件

  • 貧困により生活のため公私の扶助を受ける者の所有する固定資産
    生活保護を受給しているかたが所有する固定資産
  • 公益のために直接専用する固定資産(有料で使用するものを除く。)
    公民館、地域広場、墓地駐車場、市指定文化財管理地、神社・仏閣・境内地、ごみ集積所等
  • 災害または天候の不順により、著しく価値を減じた固定資産
    半壊以上(火災の場合は損傷率が20%以上)の被害を受けた家屋
  • その他特別の事情のある者の所有する固定資産

申請方法

次の書類を税務課資産税グループにご提出ください。

  • 減免申請書
  • 減免を受けようとする事由を証明する書類

※減免申請は、年度ごとの受付となります。一度減免申請をしても、自動的に翌年度以降分が減免となることはありませんので、引き続き減免事由に該当し減免を受けようとする場合は、必ず申請をしてください。

申請期限

第1期納期限日(毎年4月末日)

※期限を過ぎて申請した場合は、申請後に到来する納期限分のみの減免となる場合があります。
※第1期納期限日以降に、減免事由に該当することになった場合は、当該日以降に到来する納期限日までに申請してください。

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このページの内容に関するお問い合わせ先

税務課 資産税G

〒311-0192 茨城県那珂市福田1819-5 本庁1階

電話番号:029-298-1111(内線162・163・164)

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  • 【ID】P-8843
  • 【更新日】2022年10月24日
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