次の要件に該当する固定資産は、申請することによりその年度分の固定資産税・都市計画税が減免になる場合があります。
要件
- 貧困により生活のため公私の扶助を受ける者の所有する固定資産
生活保護を受給しているかたが所有する固定資産 - 公益のために直接専用する固定資産（有料で使用するものを除く。）
公民館、地域広場、墓地駐車場、市指定文化財管理地、神社・仏閣・境内地、ごみ集積所等 - 災害または天候の不順により、著しく価値を減じた固定資産
半壊以上（火災の場合は損傷率が20%以上）の被害を受けた家屋 - その他特別の事情のある者の所有する固定資産
申請方法
次の書類を税務課資産税グループにご提出ください。
- 減免申請書
- 減免を受けようとする事由を証明する書類
※減免申請は、年度ごとの受付となります。一度減免申請をしても、自動的に翌年度以降分が減免となることはありませんので、引き続き減免事由に該当し減免を受けようとする場合は、必ず申請をしてください。
申請期限
第1期納期限日（毎年4月末日）
※期限を過ぎて申請した場合は、申請後に到来する納期限分のみの減免となる場合があります。
※第1期納期限日以降に、減免事由に該当することになった場合は、当該日以降に到来する納期限日までに申請してください。