令和8年度以降の市民税・県民税における税額控除

調整控除

所得税から個人住民税（市民税・県民税）へ税源移譲するにあたって、所得税と市民税・県民税の人的控除額の差により生じる負担増を調整するために設けられた税額控除で、次により算出した金額を所得割から控除します。

調整控除額の計算方法

合計課税所得金額が200万円以下の場合

A、Bのうちいずれか少ない金額 × 5％（市民税3％、県民税2％）

1. 人的控除額の差の合計額
2. 市民税・県民税の合計課税所得金額

合計課税所得金額が200万円を超える場合

A、Bのうちいずれか大きい金額 × 5％（市民税3％、県民税2％）

1. 人的控除額の差の合計額 －（合計課税所得金額 － 200万円）
2. 5万円

※合計所得金額が2,500万円を超えるかたは、調整控除の適用はありません。

合計課税所得金額

合計課税所得金額とは、課税総所得金額、課税退職所得金額および課税山林所得金額の合計額をいい、申告分離課税に係る譲渡所得等は含みません。

人的控除額の差

人的控除額の差とは、所得税の人的控除額と市民税・県民税の人的控除額の差のことであり、次のとおりです。

【配偶者控除・配偶者特別控除以外の人的控除額の差】

※人的控除の差は、父1万円、母5万円となります。 

【配偶者控除の人的控除額の差】

配当控除

株式の配当などの配当所得があり総合課税を選択した場合は、次により算出した金額を所得割額から控除します。

配当控除額の計算方法

配当所得 × 配当控除の控除率（下表参照）

配当控除の控除率

控除適用の対象外

次の配当は、配当控除の適用が受けられません。

• 申告分離課税や申告しないことを選択した配当等
• 外国株式の配当等
• 投資法人から受ける配当
• 特定外貨建等証券投資信託の収益分配
• 国内債券、外国債券（利付債）の利息

（補足）上記は一例です。詳しくは支払い等を受けた法人、証券会社にご確認ください。

住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）

当該年分の所得税の住宅借入金等特別税額控除（以下、住宅ローン控除）の適用を受けた後に控除しきれなかった金額がある場合、次により算出した金額を翌年度の市民税・県民税の所得割額から控除します。

対象となるかた

次のすべてに該当するかたが、対象となります。

1. 平成21年～令和7年12月に住宅の取得等をして入居したかた
2. 前年分の所得税において住宅ローン控除があるかた
3. 所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除があるかた

住宅ローン控除の計算方法

A 入居開始年月日が平成21年1月から平成26年3月まで、令和4年1月から令和7年12月までの場合

次の1、2のいずれか少ない金額が控除額となります。

（補足）課税総所得金額等の額とは、所得税の課税総所得金額、課税退職所得金額、課税山林所得金額の合計額です。

B 入居開始年月日が平成26年4月から令和3年12月までの場合

入居日が平成26年4月から令和3年12月の場合で、消費税8％または10％で住宅等を購入した場合は、 次の1、2のいずれか少ない金額が控除額となります。
なお、消費税8％または10％以外で購入した場合、控除額の算出方法は上記Aと同じになります。

（補足）課税総所得金額等の額とは、所得税の課税総所得金額、課税退職所得金額、課税山林所得金額の合計額です。

手続きの仕方

（1）1年目（居住を開始し、住宅ローン控除を初めて受ける場合）

申告期限までに確定申告書を太田税務署へ提出し、所得税の住宅ローン控除の適用を受けてください。申告する際の添付書類等は、国税庁ホームページ（新しいウィンドウで開きます）または太田税務署（電話番号：0294-72-2171）にご確認ください。

（2）2年目以降

年末調整もしくは確定申告をして所得税の住宅ローン控除の適用を受けてください。給与支払報告書や確定申告に住宅借入金等特別控除可能額や居住開始年月日等の記載されていない場合、住宅ローン控除が受けられないことがあります。「源泉徴収票」や「確定申告書の控え」をご確認ください。

控除適用の対象外

次の場合は、市民税・県民税における住宅ローン控除の適用が受けられません。

• 市民税・県民税が課税にならないかた
• 入居開始年月日が平成19年又は平成20年のかた
• 住宅ローン控除が所得税で全額控除できるかた
• 住宅ローン控除の適用をしなくても所得税のかからないかた
• 市民税・県民税の控除の対象にならない住宅ローン控除等をされたかた
  （1）特定増改築等（バリアフリー改修・省エネ改修工事など）住宅借入金等特別控除（租税特別措置法第41条の3の2）
  （2）住宅耐震改修特別控除（租税特別措置法第41条の19の2）
  （3）住宅特定改修特別税額控除（租税特別措置法第41条の19の3）
  （4）認定住宅新築等特別税額控除（租税特別措置法第41条の19の4）
• 控除期間が過ぎたかた

寄付金税額控除

都道府県、市区町村や特定の団体などに寄附をした場合、次により算出した金額を所得割額から控除します。

寄付金税額控除額の計算方法

（補足1）寄附金額とは、実際に寄附した支払金額と総所得金額等の30％のいずれか少ない方の金額です。
（補足2）【B：特例控除額】は、市民税・県民税所得割額（調整控除後の所得割）の20％（平成27年度以前は、10％）が限度となります。
ただし、分離課税分の所得があるかたは、Bの割合が異なる場合があります。
（補足3）【C：申告特例控除額】は、ワンストップ特例制度該当者に適用される所得税の控除相当額です。

割合表

（補足1）課税総所得金額とは、総所得金額から所得控除を差し引いた後の金額です。
（補足2）人的控除差額調整額は、上記「調整控除」をご参照ください。
（補足3）茨城県県税条例で指定されている寄附金税額控除の対象となる団体は、茨城県ホームページ「個人県民税の寄附金税額控除の対象寄附金の指定について」（新しいウィンドウで開きます） をご参照ください。

手続きの仕方

対象団体や法人などにお支払いしたことを証明する書類（領収書等）を、申告の際に申告書に添付または提示してください。

ふるさと納税ワンストップ特例制度（平成27年4月1日以後の寄付金から適用）

平成27年4月1日から「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。
この制度を利用することにより、所得税の確定申告や市民税・県民税の申告の必要がない給与所得者などが、市区町村や都道府県にふるさと納税をした場合、申告をしなくても寄附金税額控除を受けられるようになりました。
この特例が適用されると、所得税からは寄附金控除をせず、ふるさと納税を行った翌年度の市民税・県民税から所得税の寄附金控除分相当額を含めて控除されます。

※確定申告や住民税申告を行う場合は、ふるさと納税ワンストップ特例の適用に関する申請が無効となるため、ワンストップ特例の申請をした分も含めて申告をする必要があります。また、寄付した自治体が5団体を超えても申請が無効となりますので申告をしてください。

外国税額控除

納税義務者が外国にその源泉がある所得について、その国の法令によって所得税や住民税に相当する税が課された場合は、その所得に対してさらに日本においても所得税や住民税が課されて、国際間の二重課税となります。これを調整するために、外国で課された所得税の額を控除限度額の範囲内において控除します。

外国税額控除額の計算方法

所得税において外国税額控除が行われた場合に、所得税で控除しきれないときは

1. まず県民税の所得割の額から一定の金額を限度として控除し、
2. さらに控除しきれない額があるときは、市民税の所得割の額から一定の金額を限度として控除します。

6.配当割額控除・株式等譲渡所得割額控除

上場法人から受け取る上場株式等の配当等や、証券会社等から受け取る上場株式等の譲渡益について、支払の際に配当割や株式等譲渡所得割を課された場合、その課された額に下表の割合を乗じた金額を所得割額から控除します。
所得割額から控除することができなかった金額は均等割額に充当し、充当しきれなかった金額は還付となる場合があります。

配当割額控除額・株式等譲渡所得割額控除額の控除割合

配当割額または株式等譲渡所得割額 × 各控除割合（下表参照）