国産麦・大豆については、堅調な需要がある一方、天候による影響を受けやすく、供給量や品質が安定していないこと等を踏まえ、作付の団地化の推進や営農技術の新規導入、機械・施設の導入等、麦・大豆産地が行う生産性の向上に向けた取組を支援します。
次の内容をご確認いただき、事業の活用を検討したい方は、農政課農村整備グループまでお問い合わせください。
支援対象及び支援内容
支援対象及び支援内容は以下のとおりです。事業の詳細については、農林水産省ホームページ等をご確認ください。
支援対象
・対象ほ場：麦・大豆が作付けされている水田及び畑地
・対象作物：対象作物：麦（小麦、大麦、はだか麦。種子用を含む）及び 大豆（種子用を含む）
・対象者：農業者の組織する団体（受益農業者が5人以上）、地域農業再生協議会等
（注意）受益農業者とは、農業の常時従事者（原則年間150日以上）をいいます。
支援内容
1 生産性向上の推進（定額支援）
団地化の推進等に必要な地域の話合いなどに係る費用を支援。
2 営農技術等の導入（定額支援）
生産性向上や需要に応じた生産に向け、湿害対策をはじめとする営農技術や新品種等の導入を支援。
3 機械・施設の導入（補助率：1/2以内、上限：5,000万円）
生産性向上や効率化に必要な機械・施設の導入、リース導入及び改良を支援。
事業詳細
申請期限
令和7年5月30日（金曜日）
注意事項
・要望に際しては、事業実施計画や受益地の地図等、各種書類の提出が必要です。事業実施計画は、作物の現状・課題、取組方針・計画、作付面積、単収、生産量、団地化率（団地（同一作物の作付が行われる）の集約率）、具体的な取組内容等を記載する必要があります。
・本事業に取り組む際には、「麦・大豆国産化プラン」の策定の必要があります。麦・大豆国産化プランは、事業の交付決定前までに（交付決定前に着手する場合は交付決定前着手届の提出前までに）、県知事の承認を受ける必要があります。
注意：麦・大豆国産化プランとは、生産者と実需者が計画的かつ一体的に国産麦・大豆の生産・利用拡大に取り組むためのプランです。
・本事業は国の補助制度ですが、当市の農政課農村整備グループが窓口となり、県を通して国とやり取りを行います。そのため、予算措置の都合により、希望の時期に機械の導入などが出来ない場合があります。
・本事業は申請内容を踏まえて審査し、予算の範囲内で支援対象者が決定される補助事業です。要望をもって事業の実施を確約するものではありません。
