電源三法とは
｢電源開発促進税法｣｢特別会計に関する法律｣｢発電用施設周辺地域整備法｣の3つの法律をあわせて電源三法といいます。
発電用施設の設置及び運転を円滑にすすめることを目的として、火力、水力、原子力発電施設の周辺地域において、公共用施設等の整備等による地域の振興や住民の福祉の向上を図るため、電源三法に基づいた様々な交付金等の制度があります。
○電源立地地域対策交付金
電源三法に基づく交付金で、公共用施設の整備等、住民の利便性向上のための事業や、地域の活性化を目的とした事業を支援するために交付されます。
市では、教育文化施設等の公共施設の整備・運営に本交付金を活用しています。
事業評価報告書の公表について
交付金事業の評価報告書について公表していますので、下記よりご覧ください。
・令和４年度電源立地地域対策交付金の事業評価報告書
＜関連リンク＞
電源立地地域対策交付金を活用した事業概要の公表について（資源エネルギー庁ＨＰ） 電源立地地域対策交付金を活用した事業の評価報告書の公表について（資源エネルギー庁ＨＰ）
