都市計画法に基づく開発許可等

開発行為とは、建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更を言います。
那珂市で開発行為を行う場合には、都市計画法に基づく開発行為の許可（法第29条第1項）を那珂市長に得る必要があります。
※令和7年4月1日から那珂市全域が盛土規制法（宅地造成及び特定盛土等規制法）の規制区域となり、開発許可を受けたものは盛土規制法の許可を受けたものとみなす（みなし許可）とされ、盛土規制法の適用を受けることになります。
盛土規制法については『宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）について』をご確認ください。

区画形質の変更

• 区画の変更とは、道路、水路等で土地の区画割りをすること
• 形の変更とは、1.0メートルを超える盛土、2.0メートルを超える切土を生ずる行為を行うこと
• 質の変更とは、宅地以外（農地、山林、雑種地等）の土地を宅地として利用すること

開発許可が必要な対象の範囲

市街化調整区域における立地基準

◆市街化調整区域において立地できるものは、都市計画法第34条第1号～第14号のいずれかに該当するもの及び適用除外施設（農林漁業の用に供する建築物等）に限られます。
◆開発行為を伴わない既に宅地化している土地における建築や用途変更（者の変更を含む場合もあり）等についても立地の制限を受け、都市計画法の許可（法42条、法43条）が必要となる場合がありますので必ずご確認ください。
◆立地や技術等に関する基準が定められていますので、関連リンク等をご参照いただくとともに、詳細につきましては都市計画課開発指導室までお問い合わせください。

主な市関連例規等

• 『那珂市都市計画法の規定による開発行為の許可等の基準に関する条例』
  『那珂市都市計画法の規定による開発行為の許可等の基準に関する条例施行規則』
  『那珂市都市計画法の規定による開発行為の許可等の基準に関する条例及び施行規則の運用基準』
  ⇒市街化調整区域における住宅の立地基準。ダウンロード資料もご参照ください。
• 『那珂市都市計画法の規定による開発行為の許可等に関する施行細則』
  ⇒主に申請様式等
• 『那珂市開発行為等に関する指導要綱』
  ⇒1,000平方メートル以上の開発行為等の際は必ずご覧ください。

• 『開発行為における公園の設置基準を変更します』
  ⇒3,000平方メートル以上の主に住宅（長屋又は共同住宅を除く）の建築の用に供する目的で行う開発行為を行う場合にご覧ください。
• 『市街化調整区域における区域指定制度』
  ⇒区域指定での建築をお考えの場合はこちらをご覧ください。
• 『市街化調整区域の空き家が誰でも居住できる住宅へ用途変更できるようになりました』
  ⇒市街化区域にある空き家（自己用住宅）を非自己用住宅に用途変更する手続き
• 『那珂市宅地造成及び特定盛土等規制法施行細則』
  ⇒盛土規制法のみなし許可に該当する開発許可の場合はこちらをご覧ください。ダウンロード資料もご参照ください。

※市に特段の定めがないものについては茨城県の基準に拠ります。
⇒『開発許可制度について（茨城県ホームページ）』
※盛土規制法については県のホームページをご確認ください。
⇒『宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）について（茨城県ホームページ）』

※平成23年4月1日から開発許可等事務が市に権限移譲されました。手数料は現金納付になります。
※那珂市における建築基準法の所管庁は、茨城県土木部都市局建築指導課県央建築指導室です。
※以下の関連ファイルダウンロードにない様式については、市の関連例規からダウンロードください。