幼児教育・保育の無償化
令和元年10月1日から、子育てや教育にかかる費用負担の軽減を目的として、3歳児から5歳児及び市民税非課税世帯の0歳児から2歳児を対象に、幼稚園・保育所などの利用料（保育料）が無償化されます。
無償化対象施設一覧はこちら
（1）無償化の範囲について
幼児教育・保育の無償化の範囲
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認可保育所・認定こども園等(保育所部分) |
新制度移行幼稚園・認定こども園(幼稚園部分)の教育時間 | 新制度移行幼稚園・認定こども園(幼稚園部分)の預かり保育 | 新制度未移行幼稚園の教育時間 | 新制度未移行幼稚園の預かり保育 | 認可外保育施設等※2 | 企業主導型保育施設※3 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 3歳児から5歳児 | 対象※1 | 対象 |
対象※1 |
対象 上限月額25,700円 |
対象※1 上限月額11,300円 |
対象 上限月額37,000円 |
対象 |
| 市民税非課税世帯の満3歳児 | 対象※1 | 対象 |
対象※1 上限月額16,300円 |
対象 |
対象※1 上限月額16,300円 |
対象 上限月額42,000円 |
対象 |
| 市民税課税世帯の満3歳児 | 対象外 | 対象 | 対象外 | 対象 上限月額25,700円 |
対象外 | 対象外 | 対象外 |
| 市民税非課税世帯の0歳児から2歳児 | 対象※1 | ー | ー | ー | ー |
対象 上限月額42,000円 |
対象 |
| 市民税課税世帯の0歳児から2歳児 | 対象外 | ー | ー | ー | ー | 対象外 | 対象外 |
※1無償化には、保育の必要性の認定を受ける必要があります。（参考：保育の必要性の基準について）
※2認可外保育施設等とは認可外保育施設、一時預かり、病児保育、ファミリー・サポート・センターを指します。
※3企業主導型保育施設は、国が助成決定し、指導監督しているため、制度の詳細は利用施設にお問合せください。
なお、地域枠をご利用の場合は、事前に居住市町村で保育の必要性の認定を受ける必要があります。
幼児教育・保育の無償化は対象外の費用があります
●通園送迎費（バス代）、給食費（主食費・副食費）、教材費、行事費などは無償化の対象外です。
●認可保育所や認定こども園（保育園部分）などの「延長保育料」は無償化の対象外です。
●一時預かり、病児保育、ファミリー・サポート・センターなどの無償化は、認可保育所・認定こども園などに在園しているかたは対象外です。
●ファミリー・サポート・センターの「送迎」のみの利用は対象外です。
（2）無償化対象となるための手続きについて
●認可保育施設（保育所、認定こども園（保育所部分）、地域型保育事業）
●認可外保育施設等（認可外保育施設、一時預かり、病児保育、ファミリー・サポート・センター）
認可保育施設（保育所、認定こども園（保育所部分）、地域型保育事業）
（1）対象施設
認可保育所、認定こども園（保育所部分）、地域型保育事業（小規模保育、家庭的保育、事業所内保育）
（2）対象者（4月1日現在の年齢）
・3歳児から5歳児の子ども
（3）無償化範囲
保育料を無償化
※通園送迎費、食材料費（給食費）、行事費、延長保育料など実費で徴収されている費用については、無償化の対象外となります。
ただし、年収360万円未満相当の世帯の子どもと第3子以降（小学校3年生までの子どもを第1子カウント）の子どもは副食費免除となります。
副食費免除のための申請は必要ありません。免除対象のかたに免除のお知らせの通知を送付します。
なお、0歳児から2歳児（4月1日現在の年齢）の給食費は保育料に含まれています。
参考：那珂市保育料基準額表 [PDF形式／758.68KB]
無償化の手続きは必要ありません。
新制度移行幼稚園（認定こども園（幼稚園部分）を含む）
新制度移行幼稚園をご利用のかたはこちらをご確認ください。
新制度未移行幼稚園
新制度未移行幼稚園をご利用のかたはこちらをご確認ください。
※那珂市内に未移行幼稚園はありません
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認可外保育施設等（認可外保育施設、一時預かり、病児保育、ファミリー・サポート・センター）
認可外保育施設等をご利用のかたはこちらをご確認ください。
企業主導型保育施設
企業主導型保育施設をご利用のかたはこちらをご確認ください。