物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金とは
エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、「デフレ完全脱却のための総合経済対策（令和5年11月2日閣議決定）」への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、令和5年11月に「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」（以下、「重点支援交付金」といいます。）を創設するとともに、低所得世帯への支援のための「低所得世帯支援枠」を創設されました。
また、令和6年度与党税制改正大綱のとりまとめと併せて成案を得た「低所得者支援及び定額減税を補足する給付」に対応するため、令和5年12月に「給付金・定額減税一体支援枠」及び「給付支援サービス活用枠」を創設されました。
これらの重点支援交付金は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じて地方創生を図ることを目的とした事業に活用できるものです。
交付決定額
令和5年度：573,127千円
令和6年度：9,450千円
重点支援交付金の活用状況
各事業年度における重点支援交付金の活用状況は添付ファイルのとおりです。
