目的及び位置づけ
人口減少社会の到来、東京への一極集中などが課題となる中、国においては、2014（平成26）年度に制定した「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、2015（平成27）年度を初年度とする「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、それぞれの地域で住みやすい環境を確保し、将来にわたって活力ある日本社会の維持に取り組んでいます。
本市においても、まち・ひと・しごと創生法第10 条の規定により、2020（令和2）年度に「那珂市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、持続可能なまちをつくるための人口減少対策として、実効性のある様々な施策を推進してきました。
そのような中、近年のテレワークの普及や地方移住への関心の高まりをはじめとする社会情勢の大きな変化などを踏まえ、国においては、これまでの総合戦略を抜本的に改定し、2023（令和5）年度を初年度とする「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を策定し、デジタル技術を活用して、地方創生の更なる深化に取り組むこととなりました。
こうした状況を踏まえ、本市においても、地方創生の更なる充実、深化に向け、切れ目なく取組を進めるため、国の「デジタル田園都市国家構想総合戦略」や「第2次那珂市総合計画 後期基本計画」、その他関連計画との整合を図りながら、地域ビジョンを再構築し、その実現に向けて、第3期総合戦略に当たる「那珂市デジタル田園都市構想総合戦略」を策定しました。
今後は、本戦略の計画的な実行と効果検証、施策の見直しを継続することにより、デジタルの力を活用しながら、那珂市の魅力を高め、那珂市に愛着を感じる市民、那珂市に訪れる人、移り住む人の増加を図っていきます。
目標年度及び計画期間
目標年度は令和11（2029）年度とし、計画期間は令和7（2025）年度から令和11（2029）年度までの5年間とします。
