昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅にお住まいのかたを対象に、耐震診断士の派遣又は耐震改修総合事業（耐震改修計画策定及び耐震改修工事）の費用の一部を補助するものです。
耐震診断士派遣とは、市が派遣する耐震診断士が耐震診断を行い、建築物の地震に対する安全性を評価するものです。
耐震診断とは、茨城県が認定した耐震診断士等が建築物の地震に対する安全性を評価するものです。
耐震改修計画とは、耐震診断士等が、対象住宅の耐震診断結果に基づき補強設計書を作成するものです。
耐震改修工事とは、補強設計書に基づき耐震改修を行うものです。
※ 東日本大震災等の地震被害による補修工事に関する補助ではありません。
※ほかに、国の補助等を受けたかたは申請できません。
※詳細は事前にお問い合わせください。
★対象者
市内の昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の所有者で、市税などを滞納していないかた
★耐震診断士派遣実施戸数・補助交付戸数・補助額等（令和7年度） ※いずれも先着順
耐震診断士派遣（令和7年度から耐震診断の支援の方法を変更しました）
・実施戸数 2戸
・自己負担額 2,000円（自己負担額以外に申請者が負担する費用はありません）
耐震改修総合事業（改修計画策定、改修工事）
・補助交付戸数 1戸
・補助額 耐震改修計画策定及び工事に要する費用×5分の4（限度額100万円）
耐震診断費補助
・令和7年度は実施しません
★申請期間（令和7年度）
令和7年5月12日（月）から9月30日（火）まで
※支援に関する相談は随時受け付けています。
★申請方法
必要書類を、都市計画課に直接提出してください。
※申請書は以下の関連書類ダウンロードにて取得できるほか、都市計画課窓口で取得できます。
