令和8年度下期の申請についてご案内します。
概 要
原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金（F補助金）は、原子力発電施設等の所在市町村及び周辺市町村における雇用機会の創出と産業振興を図るため、雇用の増加を生む企業に対して、一定期間にわたって、企業の支払った電気料金の実績等に基づき、補助金を交付する制度です。
次の事項の他にも要件が定められていますので、申請等にあたっては事前に電源地域振興センターにお問い合わせください。
◆内容
電気料金の支払実績に応じ一定の補助金が交付されます。期間は初回申請から概ね8年間です。
上期（4月申請）、下期（10月申請）の年2回、申請を受け付けています。
◆対象地域
旧那珂町の区域
（参考：那珂市のほか県内で3市村。東海村、日立市、ひたちなか市）
◆主な交付要件
新規申請は次の条件を満たした場合に、企業立地した半期の翌半期又は翌々半期に行うことができます。以降、交付要件を満たした場合、最大で計16期の継続申請が可能です。（翌々半期に行った場合は、15期）
令和8年度下期申請は、令和7年10月1日から令和8年8月31日までの間に新設又は増設した企業が対象となります。
【新設】
・対象地域内で新たに電力契約を結び電力の使用を開始した企業
【増設】
・対象地域内で事業拡大などにより契約電力が増加した企業
○ 雇用者（雇用保険の一般被保険者）が3人以上増加すること。
○ 対象となる事業の種類は、次に掲げるいずれかの業種を主である事業として営むものとなります。
（ア）製造業に属する事業
（イ）道府県又は対象地域の市町村において、特定の業種に属する事業に係る企業立地の促進等を目的とした条例、規則等が定められている場合にあっては、当該特定の業種に属する事業
(例：情報通信業、情報通信技術利用業、運輸業、卸売業、学術・開発研究機関、コールセンター業、旅館業、植物工場等）
（ウ）道府県又は対象地域の市町村の企業立地の促進等を目的とした条例又は規則等により、当該道府県
又は対象地域の市町村からの金銭的な支援を受けているもの
◆申請方法
電源地域振興センターへ審査依頼書と必要書類を提出してください。
新規及び特例増設初回の応募をする場合は、那珂市から推薦が必要となります。
◇那珂市へ推薦依頼書の提出
〒312-0192 那珂市福田1819番地5
那珂市企画部政策企画課政策企画グループ
TEL 029-298-1111（内線436）
推薦依頼書の提出期限：令和8年10月14日（水）
◇一般財団法人電源地域振興センターへ審査依頼書と必要書類の提出
〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町二丁目3番3号 堀留中央ビル7階
TEL 03-6372-7307
FAX 03-6372-7301
審査依頼書の提出期限
・新規申請及び特例増設の場合：令和8年10月30日（金）まで【必着】
・継続申請の場合：令和8年10月23日（金）まで【必着】
詳しくは、 一般財団法人電源地域振興センターにお問い合わせください。