法人市民税法人税割の税率
平成２８年度税制改正により、令和元年１０月１日以降に開始する事業年度から、下記のとおり税率が変更となってます。
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令和元年9月30日以前開始事業年度 |
令和元年10月1日以降開始事業年度 |
| １２．１％ | ８．４％ |
大法人の電子申告義務化
平成３０年度税制改正により、一定の法人が提出する法人市民税及び法人事業税の納税申告書、申告に添付すべきものされている書類については、電子情報処理組織を使用する方法（eLTAX）により提供しなければならないこととされました。
対象となる法人
次の内国法人が対象となります。
1.事業年度開始の時において資本金の額等が1億円を超える法人
2.相互会社、投資法人、特定目的会社
対象税目
法人都道府県民税・法人市町村民税・法人事業税
適用日
令和2年（2020年）4月1日以後に開始する事業年度分から適用
対象書類
申告書並びに地方税法及び政省令の規定により申告書に添付すべきものとされている全ての書類