地域計画の早期実現に向けて、地域の中核となる担い手が経営改善に取り組む場合に必要な農業用機械・施設の導入を支援します。
事業の概要
事業概要は以下のとおりです。事業の詳細については、農林水産省ホームページ等をご確認ください。
対象地域
地域計画が策定されている地域
助成対象者
地域計画のうち目標地図に位置付けられた者
（認定農業者、認定就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す目標所得水準を達成している農業者及び市町村が認める者をいい、目標地図に位置付けられることが確実であると事業実施主体（市町村）が認める者を含む。）
ただし、新規に就農した方は認定農業者又は認定就農者に限ります。該当するかどうかは、農政課までお問い合わせください。
事業内容
（1）農産物の生産、加工、流通、販売その他農業経営の開始若しくは経営の改善に必要な機械等の取得又は補強
（2）農地等の造成、改良又は復旧
例えば、
・トラクター、田植機、コンバインなどの農業用機械の取得
・乾燥調製施設（乾燥機）、集出荷施設（選果機）、など設備の取得
・ビニールハウスの整備
・畦畔の除去、明きょ・暗きょ排水の整備などの農地の改良
などが支援の対象となります。
助成金の配分上限額
法人個人問わず 300万円
※目標地図に位置付けられた者であって、目標年度の経営面積が次に掲げる基準以上となる場合は600万円
・水田作等 20ヘクタール
・露地作 5ヘクタール
・果樹作 3ヘクタール
・施設園芸作 1ヘクタール
助成金額の算定方法
個々の事業内容ごとに以下の1～3により算定した額のうち一番低い額が助成金額となります。ただし、算定した額が上限額を超える場合は上限額が助成金額となります。
- 事業費の10分の3
- 融資額（機械等の導入に当たって融資を受ける額）
- 事業費-融資額-地方公共団体等による助成額
事業内容の主な要件
・融資を受けて機械等の導入を行うこと
・個々の事業内容について、単年度で完了すること
・事業費が整備内容ごとに50万円以上であること
・事業の対象となる機械等は、新品の法定耐用年数がおおむね5年以上20年以下のものであること
・運搬用トラック、パソコン、倉庫等、農業経営の用途以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものでないこと
・助成対象者の成果目標の達成に直結するものであり、かつ、既存の機械等の単なる更新を行うものでないこと
・園芸施設共済、農機具共済の加入等、自然災害による被災に備えた措置がされるものであること 等
※中古機械及び中古施設にあっては、上記の要件に加え、使用可能と認められる年数が2年以上のものであること
※導入する機械等の能力・規模が計画する経営規模等に照らして適切であること
成果目標
助成対象者は、以下の〈必須目標〉と〈選択目標〉について、令和10年度の具体的な数値目標を設定し、達成に向けた取り組みをする必要があります。
〈必須目標〉
付加価値額の拡大
※付加価値額＝収入総額-費用総額＋人件費（費用総額に含まれているものに限る）
〈選択目標〉
（1つ以上選択して実施）
・農産物の価値向上
・単位面積当たりの収量の増加
・経営コストの縮減
〈事業関連取組目標〉
（今後行う取り組みについてポイント化する場合に目標設定が必要）
・経営面積の拡大
・労働時間の縮減
・経営管理の高度化
融資の活用について
本事業は、原則として機械等の導入にあたって融資を活用することが必要です。
活用する融資は、以下の期間が貸し付けを行う資金です。
農業協同組合、農業協同組合連合会、農林中央金庫、(株)日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、（株）商工中金、（独）奄美群島振興開発基金、銀行、信用金庫、信用組合、都道府県
その他
国が定めた配分基準に基づき、農業者ごとに成果目標等をポイント化し、平均ポイントが高い地域から事業採択されるものです。
必ずしも事業の採択がなされるものではないことを予めご了承ください。
申請方法等について
本事業の申請は、目標設定を行った上での申請となることから、要望調査期間終了までに確定申告書、導入を予定する機器設備等の見積書及び規模積算根拠、目標達成に向けての実施計画書等について、事業実施者が準備する必要があります。
要望調査期間終了までに全ての必要書類等が提出されない場合は要望を受付できません。
事業の実施を検討される方は、手続き等についてご案内しますので、早めに農政課までご相談ください。
市の要望調査期間 令和8年3月10日（火）17時まで
なお、事業の詳細については農林水産省のウェブページ（下記URL参照）をご確認ください。
農地利用効率化等支援事業（令和8年度）：農林水産省
