国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、特に物価高騰の影響を受ける住民税非課税世帯を対象に、令和6年度住民税非課税世帯重点支援給付金（1世帯あたり3万円）を支給します。
また、18歳以下のこどもを扶養している世帯に、対象のこども1人あたり2万円を加算して支給します。
※令和6年度住民税均等割のみ課税世帯重点支援給付金はこちらをご確認ください。（市ホームページにリンクします。）
📣お知らせ
令和7年4月30日
「申請書」を追加送付いたしました。
「申請書」様式を掲載いたしました。
令和7年3月27日
「確認書」「申請書」を送付いたしました。
令和7年3月10日
「振込通知書」を送付いたしました。
【お問い合わせ】
029-212-5330（那珂市給付金コールセンター直通）
受付時間：平日9時00分～17時00分 （12時00分～13時00分及び土日祝を除く）
支給対象となるかた
以下の(1)、(2)どちらにも当てはまる世帯の世帯主
(1)基準日（令和6年12月13日）時点で那珂市に住民登録がある
(2)同一世帯に属するかた全員が、令和6年度住民税均等割が課税されていない
※支給対象とならないかた
令和6年度住民税均等割が非課税の世帯であっても、以下のいずれかに当てはまるかたは支給の対象となりません。
- すでに、他市町村で本給付金（令和6年度住民税非課税世帯重点支援給付金）と同様の支給を受けた世帯
- 住民税が課税されているかたに世帯全員が扶養されている世帯
〈例〉
・親（課税）に扶養されている子（非課税）の単身世帯
・子（課税）に扶養されている両親の世帯（非課税） など - 租税条約による免除の適用の届出によって市町村民税均等割が課されていないかたがいる世帯
支給額
1世帯あたり3万円（1世帯1回限りの支給）
※対象世帯のうち、基準日（令和6年12月13日）時点で18歳以下のこども（平成18年4月2日以降生まれ）が同一世帯にいる場合は、こども1人あたり2万円を加算して支給します。
※令和6年度住民税均等割のみ課税世帯重点支援給付金との併給はできませんのでご注意ください。
手続き方法
世帯状況により、受給手順が異なります。
(1)令和5年度または令和6年度の非課税世帯向け給付金を受給した世帯で、令和6年12月13日時点で世帯及び所得状況に変更がない世帯
…手続きは不要です。
※市から対象世帯に「振込通知書」を送付します（3月上旬予定）。3月10日付で「振込通知書」を送付しました。
※受取口座変更や受取辞退の場合は手続きが必要です。通知文に記載された案内をご確認の上手続きを行ってください。
(2)上記(1)に該当せず、令和6年12月13日時点で那珂市に世帯全員の住民登録があり、支給対象の要件に該当する世帯
…確認書を提出してください。
※市から対象世帯主に「確認書」を送付します（3月下旬予定）。3月27日付で「確認書」を送付しました。
(3)上記(1)及び(2)に該当せず、世帯の中に令和6年1月2日から12月13日までに転入されたかたや、未申告のかたを含む世帯
…別途申請が必要です。該当すると思われる世帯は必要事項をご記入の上、必要な添付書類とともに社会福祉課までご提出ください。
※市から対象世帯主に「申請書」を送付します（3月下旬予定）。3月27日付及び4月30日付で「申請書」を送付しました。
※申請内容を審査し、順次お振り込みいたします。
申請期限
令和7年6月20日（金） ※必着
お問い合わせ・相談窓口
那珂市給付金コールセンター
029-212-5330（直通）
受付時間：平日9時00分～17時00分（12時00分～13時00分及び土日祝を除く）
