国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、特に物価高騰の影響を受ける住民税非課税世帯を対象に、令和6年度住民税非課税世帯重点支援給付金（1世帯あたり3万円）を支給します。
また、18歳以下のこどもを扶養している世帯に、対象のこども1人あたり2万円を加算して支給します。
申請方法や支給時期の詳細等については、決まり次第随時こちらのホームページや広報なか等でお知らせいたしますので、今しばらくお待ちいただきますようご理解のほどお願いいたします。
支給対象となるかた
以下の(1)、(2)どちらにも当てはまる世帯の世帯主
(1)基準日（令和6年12月13日）時点で那珂市に住民登録がある
(2)同一世帯に属するかた全員が、令和6年度住民税均等割が課税されていない
※支給対象とならないかた
令和6年度住民税均等割が非課税の世帯であっても、以下のいずれかに当てはまるかたは支給の対象となりません。
- すでに、他市町村で本給付金（令和6年度住民税非課税世帯重点支援給付金）と同様の支給を受けた世帯
- 住民税が課税されているかたに世帯全員が扶養されている世帯
〈例〉
・親（課税）に扶養されている子（非課税）の単身世帯
・子（課税）に扶養されている両親の世帯（非課税） など - 租税条約による免除の適用の届出によって市町村民税均等割が課されていないかたがいる世帯
支給額
1世帯あたり3万円（1世帯1回限りの支給）
※対象世帯のうち、基準日（令和6年12月13日）時点で18歳以下のこども（平成18年4月2日以降生まれ）が同一世帯にいる場合は、こども1人あたり2万円を加算して支給します。
手続き方法
支給対象となるかたには、2月下旬以降に順次お知らせ文書を送付します。
その他の詳細は決まり次第こちらのホームページや広報なか等でお知らせいたします。