令和7年度の施政方針についてお知らせいたします。
（読み上げソフトに対応するため、全文を表示しています。別添ファイルでもご覧いただけます。）
令和7年度施政方針
令和7年度那珂市一般会計、各特別会計及び各事業会計の当初予算のご審議をお願いするに当たり、市政運営の基本方針と新年度における主要な施策の概要を申し上げ、議員各位をはじめ市民の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
初めに、令和7年1月21日に市制施行から20年の節目を迎え、先人たちが築き上げた礎に感謝するとともに、市制施行以来のまちの歩みを振り返り、さらに未来に向けて飛躍できる那珂市となるよう、今後も、関係各位のご支援を賜りながら、市政運営に誠心誠意努めてまいります。
さて、日本経済は株価の上昇や高水準の賃上げ実現など緩やかな景気回復が続いている一方で、世界的なエネルギー・食糧価格の高騰のほか、人口減少による人手不足の影響があらわれるなど様々な課題も抱えている状況にあります。
また、地方行政においては、頻発化・激甚化する自然災害への対応に加えて、少子高齢化、人口減少時代を迎え、出産・子育てへの支援や地域経済の活性化などの地方創生の取り組み、さらには環境問題やデジタル化の進展にも対応し、変化する社会経済情勢の中にあっても持続可能な地域の実現に向けて取り組んでいく必要があります。
令和7年度は、「第2次那珂市総合計画後期基本計画」や地方創生の取り組みを示した第3期となる総合戦略に基づき、本市の発展のため、総合的かつ計画的にまちづくりを進めてまいります。まちづくりの目標として、市の将来像の中にある「住みよい」という本市の強みに加え、変化する社会情勢の中にあっても、将来にわたって「いぃ具合に田舎なこの場所で、一人ひとりがそれぞれの幸せを感じて未来への希望を持てるまち」として発展するため、本市が持つ可能性を活かし、市民が賑わい、活力あふれる那珂市を目指して掲げました「住みよさプラス活力あふれるまち」の実現に向けて、各施策の推進に取り組んでまいります。
次に、令和7年度予算でございます。
今定例会に提出する令和7年度当初予算でありますが、これまで市が進めてきた施策や事業などの重要性、行政の継続性に基づき編成しました。
それでは、当初予算の概要について申し上げます。
歳入につきましては、根幹である市税については、社会的な賃金上昇等に加え、令和6年度の国の定額減税終了に伴う市民税の増などにより、増収を見込みました。その他、建設事業に係る補助金をはじめとして、国県補助金等を積極的に活用した上で、なお不足する財源については、市債の発行や財政調整基金等からの繰入金を増額し、必要な財源の確保を図りました。
一方、歳出につきましては、社会的な賃金上昇及び物価高の影響に伴う障害者支援や子育て支援等に係る扶助費の大幅な増加や、人事院勧告により職員人件費が増加する中、第2次那珂市総合計画後期基本計画に基づき、まちづくりの目標である「住みよさプラス活力あふれるまち」の実現に向け、市民の生活環境向上に資する都市計画道路の整備や市道の改良・補修、公共施設の長寿命化対策に加え、本市の新たな活力を創造すべく推進している複合型交流拠点施設「道の駅」の整備事業化や、熱中症対策として小中学校の特別教室へ空調整備を図るなど、効率的な配分に努めた予算編成を行いました。
その結果、一般会計については前年度比9．2％増の252億3，000万円、特別会計については、国民健康保険特別会計（事業勘定）が前年度比5．1％減の52億円、公園墓地事業特別会計が前年度比23．1％減の1，000万円、介護保険特別会計（保険事業勘定）が前年度比1．6％減の50億円、後期高齢者医療特別会計が前年度比9．9％増の10億円、那珂地方公平委員会特別会計については、令和6年度に廃止したため、皆減となりました。
水道事業会計につきましては、収益的収入が前年度比0．5％増の12億4，681万1千円、収益的支出が前年度比0．7％増の12億28万7千円、資本的収入が前年度比34．6％減の5億5，299万2千円、資本的支出が前年度比12．5％減の11億140万円となりました。
また、下水道事業会計につきましては、収益的収入が前年度比0．8％増の17億3，363万円、収益的支出が前年度比1，7％増の17億2，266万8千円、資本的収入が前年度比7．5％増の11億6，433万2千円、資本的支出が前年度比5．9％増の18億5，889万7千円となりました。
次に、重点的に取り組む主要施策の概要につきまして、「第2次那珂市総合計画後期基本計画」に掲げる施策体系に沿って申し上げます。
第1章 みんなで進める住みよいまちづくり
協働によるまちづくりの推進につきましては、引き続き、自治会、地区まちづくり委員会及び市民活動団体が取り組んでいる活動を支援するとともに、市民自治組織や市民活動団体の活動内容を広く市民に紹介するなど、まちづくり活動に参加するきっかけを提供してまいります。また、「協働のまちづくり推進フォーラム」や「まちづくり人材育成カリキュラム」を開催するなど、協働への意識の醸成やこれからの地域活動を担う人材の育成に取り組み、市と市民自治組織などが一体となってまちづくりを推進してまいります。
シティプロモーションの推進につきましては、本市が将来にわたり持続可能なまちづくりを発展させるためにも、市の魅力や可能性をすべての市民が共有し、誇りと愛着を持っていただくことが必要であります。「那珂市シティプロモーション行動計画（第3期）」により、本市の様々な魅力を発信する取組について、市内外に展開をしながら、シビックプライドの醸成拡大につなげてまいります。さらに、市内外のかたで組織する「いぃ那珂暮らし応援団」、市の魅力をSNSで発信する「いぃ那珂宣伝部」につきましても、市民が参画しやすいスタイルを充実させながら、シティプロモーションの展開を進めてまいります。
移住・定住促進につきましては、お試し居住施設「いぃ那珂暮らしハウス」での市内居住体験の機会の提供と併せ、「いぃ那珂IJU－Labo」等を活用した移住支援員による移住相談を行ってまいります。また、国の移住支援金の活用に加え、市単独での住宅取得費の助成も実施してまいります。さらに、「那珂市デジタル田園都市構想総合戦略」による地方創生の更なる充実を図ります。また、就学や就職、結婚、出産、子育てなど、将来の様々なライフイベントについて考える機会を提供するとともに、希望を叶える一助とするため、引き続き、中学生を対象としたライフデザイン教育を推進してまいります。
那珂ふるさと大使につきましては、お住いの地域や職場など身近なところで市のPR活動を行っていただいており、引き続き、各種イベントや市政の情報を積極的に提供してその活動を支援してまいります。また、情報交換会を開催し、各大使の専門や見識を生かした有意義な提言等を聴取してまいります。
広報事業につきましては、より身近で親しみやすく、手に取ってもらえる広報紙を目指し、色調に配慮し、ユニバーサルデザイン書体を採用するなど、改善に取り組んでおります。さらに、情報のバリアフリーを進めるため、市ホームページは令和6年4月にリニューアルを行い、今後もさらに充実を図ってまいります。併せて、LINEやX（旧ツイッター）、Facebook、InstagramなどのSNSや情報メール一斉配信サービスを活用し、積極的かつ効果的な情報発信を行っております。LINEでは、令和7年度から、利用者の関心やニーズに応じて個別に情報をお届けするセグメント配信を開始する予定です。
広聴事業につきましては、開かれた市政の実現を目指し、市民相談室の窓口をはじめ、市長への手紙、市民ボックス、市ホームページでの問合せ、「市長と話そう 輪い・和い座談会」による市民団体等との意見交換など、様々な手法により広く市民の意見・要望の聴取に努めてまいります。また、市の計画等の立案に当たりましては、引き続きパブリックコメントを実施し、市民の皆様の意見を市政運営に反映してまいります。
人権尊重の啓発につきましては、一人ひとりの人権が尊重される社会をつくるため、人権問題についての啓発・教育の推進に取り組んでまいります。
男女共同参画の推進につきましては、「第2次那珂市男女共同参画プラン」に基づき、男女共同参画社会の実現に向けた意識啓発や情報提供等を行い、それぞれの個性や能力に応じて、あらゆる分野に女性が参画できる環境づくりを推進してまいります。また、「女性人材バンク」を活用し、市の審議会等の政策及び方針決定の場への女性の登用を促進してまいります。
平和事業につきましては、終戦80年を踏まえながら戦争や平和について学び考える機会を提供するため、引き続き、原爆や戦争に関するパネル展等を開催します。戦争の悲惨さや平和の尊さは、特に若い世代に語り継ぐことが重要であり、学校などを通して児童・生徒に周知してまいります。
第2章 安全で快適に暮らせるまちづくり
災害に強いまちづくりを推進するため、「那珂市地域防災計画」に基づき、非常用食料や飲料水及び簡易トイレ・紙おむつなどの日用品の備蓄を進めるとともに、防災行政無線や防災アプリにより的確な情報を確実に伝達し、災害時における市民の安全確保に努めてまいります。また、大規模災害等に平時から備えるため、「強さ」と「しなやかさ」を持った安心安全な地域・社会経済を構築する「那珂市国土強靭化地域計画」における施策・事業の追加や見直しを行い着実に地域の強靭化を進めてまいります。
防災対策につきましては、地域防災の核となる自主防災組織に対して、継続的な支援を行い、地域の防災力強化を進めてまいります。また、地域防災のリーダーとなる防災士の資格取得を支援してまいります。加えて、市民が災害を我が事として捉え、防災に関心を持ち、自助・共助による必要な備えができるよう、自治会や関係機関と連携した防災訓練を実施してまいります。
原子力防災対策につきましては、「那珂市地域防災計画（原子力災害対策編）」に基づき、防災体制の整備と充実に努めてまいります。また、広域避難計画につきましては、原子力災害の緊急時に備え、様々な枠組みを越えた住民避難等の対策が迅速に実施できるよう、避難先や避難経路、避難手段などの骨格となる計画の策定を進めます。
木造住宅等の耐震化につきましては、「那珂市耐震改修促進計画」に基づき、旧耐震基準で建築された住宅（昭和56年5月31日以前着手の木造住宅）を対象に、耐震診断、耐震改修計画及び工事に要する費用の補助を行うとともに、通学路や避難路に面した危険ブロック塀等の除却に要する費用について補助を行い、耐震化の促進を図ってまいります。
消防行政につきましては、近年、激甚化する各種自然災害に対応するため、東消防署の救助ボート及び消防団の消防ポンプ積載車を更新整備いたします。また、多様な災害に的確に対応し、迅速かつ統制された災害・救助活動が行えるよう、更なる訓練の充実・強化を進め、より確実な消防活動につなげてまいります。
予防業務につきましては、防火管理者に対し火災発生時の初期消火の重要性について、消防訓練等を通して指導を図り、市民に対しては、住宅火災の安全対策の推進と住宅用火災警報器設置促進の広報活動を強化してまいります。
救急業務につきましては、救急車の適正な利用について市民への周知を図り救命率の向上を目指してまいります。また、応急手当の普及のため、市内事業所等への救命講習会の開催呼び掛けを積極的に行ってまいります。
消防団につきましては、全団員に対して装備品の配備を計画的に進め、団員の安全を確保するとともに、訓練指導者を養成し自主防災組織が行う防災訓練において訓練指導を行い、コミュニティ意識や地域防災力の向上に取り組んでまいります。
防犯対策につきましては、LED化を含めた防犯灯の設置補助など、地域の安全確保に努めてまいります。また、犯罪のない安心・安全なまちづくりへの取組として、防犯カメラの設置と警察や防犯協会などと連携した防犯パトロール、防犯運動の充実を図り、地域と一体となった防犯活動を進めてまいります。さらに、犯罪被害に遭われたかたやその家族が地域で安心して暮らすことができるよう、「那珂市犯罪被害者等支援条例」に基づき、犯罪被害者及びその家族の支援を推進してまいります。
消費者行政につきましては、近年の情報化や高齢化により消費者を取り巻く環境が大きく変化し、消費者トラブルも複雑かつ巧妙化しており、これらの消費者問題に適切に対応するため、引き続き消費生活センターにおける相談・あっせん・情報提供を行ってまいります。また、広報紙、ホームページ、回覧等による消費者の意識啓発に努め、被害の未然防止を図ってまいります。
交通安全対策につきましては、警察や交通安全協会などと連携し、季節ごとに交通事故防止運動を展開してまいります。また、広報啓発活動を継続的に実施し、交通事故の防止と交通マナーの向上を図るとともに、児童生徒に重点をおいた交通安全教育を実施し、併せて、高齢者の自動車運転事故防止及び事故時の被害軽減対策に努めてまいります。
地域公共交通につきましては、「那珂市地域公共交通計画」に基づき、地域の公共交通ネットワークの基幹となるJR水郡線や路線バスの利用促進を図るとともに、ネットワークを補完するものとして、日常生活に不便をきたしている高齢者や障がい者等の市民の交通手段を確保するため、ひまわりタクシーの運行を実施し、土曜日の運行や、水戸市、ひたちなか市への乗り入れなどのサービスを継続してまいります。また、運転免許返納者に対して、ひまわりタクシーの利用助成を行い、引き続き、移動手段の確保を図ってまいります。
空き家等対策につきましては、「那珂市空家等対策計画」に基づき、空き家等の適正管理を促進するとともに、地域社会の活性化につながるよう、空き家バンク制度の運営や、利活用の周知・啓発のほか、令和6年度に施行しました市街化調整区域の空き家の流動性をより高める許可基準なども活用して、空き家等の利活用を促進してまいります。
公害の防止につきましては、騒音、振動、水質汚濁、大気汚染及び悪臭に関する認識や正しい理解について啓発活動を行うとともに、県や事業者などの関係各所と連携した監視や指導体制の強化を図ってまいります。
不法投棄の防止につきましては、不法投棄禁止の看板による抑止や防犯カメラによる監視を強化し、万一投棄された場合には、新たな不法投棄を防止すべく早期の除去に努めてまいります。
自然と生活環境の保全につきましては、市民や市民自治組織、環境に係る活動団体等による自主的な環境美化や景観保護活動を支援し、地域における取組の活性化を図ってまいります。
廃棄物の抑制とリサイクルの推進につきましては、稼働後35年が経過する環境センターごみ焼却施設の改良工事が令和8年1月から始まります。工事期間中はごみ搬入の制限が生じますので、更なるごみ減量化について協力を求めてまいります。また、令和8年度からはプラスチック製容器包装の分別収集を始めます。資源物の分別、排出方法について、広報紙をはじめ様々な媒体を使って周知してまいります。
地球温暖化対策と脱炭素社会づくりにつきましては、地球温暖化対策実行計画に基づき、市、市民、事業者が一丸となって、脱炭素社会の実現に向けた取組を推進してまいります。また、太陽光発電の導入につきましては、適正な設置と管理を求めてまいります。
市道整備につきましては、各自治会と連携し、地域から要望の多い生活道路の整備を進め、安全で利便性の高い道路環境の向上に努めてまいります。
橋りょうや交通安全施設につきましては、計画的な点検や補修による老朽化対策を実施し、快適で安全・安心に利用できる施設の維持管理に取り組んでまいります。
市街地の整備につきましては、「那珂市立地適正化計画」に基づき、市街地の骨格となる都市計画道路上菅谷・下菅谷線、下菅谷停車場線の整備や、下菅谷地区まちづくり事業における街区道路等の整備を、地区街づくり協議会と協議の上、進めてまいります。
都市計画道路につきましては、菅谷・市毛線の全線開通に向け、引き続き、整備を進めるとともに、県事業による国道118号4車線化の延伸に併せて、菅谷・飯田線の那珂インターチェンジから国道118号までをつなぐ区間の整備を進めてまいります。
地籍調査事業につきましては、JR水郡線南酒出駅南側から常磐自動車道周辺区域の地籍調査を実施し、登記完了に向けて業務を進めてまいります。
冠水対策推進事業につきましては、道路側溝や排水路の整備により雨水排水能力を高め、台風や大雨による冠水被害の軽減に努めてまいります。
水道事業につきましては、水道水の安定供給を図るため、浄水施設や配水管の更新を計画的に行うとともに、災害に備え、耐震化を進めてまいります。また既存施設を適正に維持管理し、水質検査を定期的に行うとともに、日々浄水過程を監視し、水質の保全に努めてまいります。
木崎浄水場更新工事につきましては、令和7年度に更新工事が完了となります。今後も安全・安心な水の供給に努めてまいります。
下水道事業につきましては、後台西・後台富士山1期地区の令和8年度末概成を目指し、令和6年度から新たな整備区域となった5つの区域についても整備を進めてまいります。
また、安定的な経営のためには接続率の向上が重要であることから、下水道事業等接続促進事業及び、いぃ那珂暮らし下水道等接続促進キャンペーンを開始いたします。
合併処理浄化槽設置補助事業につきましては、引き続き、下水道事業計画区域外を対象に合併処理浄化槽の設置に係る助成を行い、汚水処理人口普及率の一層の向上を図ってまいります。また、使用を廃止する浄化槽を雨水貯留槽等としての再利用に係る助成を行い、雨水抑制対策を進めてまいります。
第3章 やさしさにあふれ生きがいの持てるまちづくり
子ども・子育て支援につきましては、「那珂市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、子育てに生きがいや魅力、喜びや楽しみを感じ、安心して子どもを産み育てることができるまちづくりや、子育てと仕事を両立する家庭づくりの支援を行うとともに、一人ひとりの子どもが健やかに成長することができるよう、子どもを中心とした施策を積極的に推進してまいります。
地域子育て支援センター「つぼみ」においては、子どもや親同士が互いに触れ合い、仲間づくりができる機会を提供し、利用者のニーズに沿った子育てに関する情報の発信とファミリー・サポートセンターの利用促進を図るなど、社会全体で子育てを支援していく環境づくりに努めてまいります。
こども発達相談センター「すまいる」においては、発達の気になる子どもや子育てに不安や悩みを抱える保護者を支援するため、保健福祉や教育部門等との連携を図りながら、利用者に寄り添った相談・サポート体制の更なる充実に努めてまいります。
こども家庭センターにおいては、母子保健部門と児童福祉部門の連携・協働により、妊娠期から子育て期まで切れ目のない相談支援を行うことで、子育てに困難を抱える家庭を支援し、安心して子どもを産み育てることができるよう、個々の家庭に応じた支援の充実と強化を図ってまいります。
母子保健では、乳児家庭全戸訪問や妊婦及び乳幼児の健康相談・健康診査により、健やかな成長を支える支援や育児不安の解消に努めてまいります。
子どもを望む夫婦への支援としましては、引き続き、不育症検査及び不妊治療に関する経済的負担の軽減のため、市独自の支援策を実施してまいります。
高齢者福祉につきましては、「那珂市高齢者保健福祉計画」に基づき、介護のみならず、医療、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの深化・推進に取り組んでまいります。高齢者が住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができるよう、認知症に関する理解促進、認知症のかたや介護者を支援するチームオレンジの発足など認知症対策を進めるとともに、医療と介護の両方を必要とする在宅医療・介護連携体制の充実、関係機関との連携によるフレイル予防に関する普及啓発、介護予防の取組を推進してまいります。
障がい者福祉につきましては、「那珂市障がい者プラン」に基づき、障がいの有無にかかわらず地域の誰もが安心して暮らしていけるよう、支援を必要とするかたに対し適切な福祉サービス等の提供を行うとともに、地域全体で支え合う体制づくりに取り組んでまいります。
地域福祉につきましては、「那珂市地域福祉計画」に基づき、重層的支援体制整備事業を軸として複雑化・複合化した問題や制度の狭間のニーズに対してつながり続ける支援体制で福祉課題の解決に取り組み、住民一人ひとりの暮らしと生きがいを地域とともに創っていく地域共生社会の実現を図ってまいります。
生活困窮者への支援につきましては、様々な困難に直面したかたに対し、相談場所の提供や住居確保の支援、就労の支援など、生活困窮者自立支援法や生活保護法に基づき、市民に寄り添った支援を実施してまいります。
国民健康保険につきましては、引き続き、県の国保運営方針や「データヘルス計画」に基づき、医療費適正化や生活習慣病の発症及び重症化の予防を目的とした特定健康診査の受診率向上を図ります。さらに、受診結果に基づき適切な保健指導を行うなど、効率的な保健事業を実施し、被保険者の健康の増進、健康寿命の延伸を目指すとともに、持続可能な安定した制度の運営に努めてまいります。
後期高齢者医療保険につきましては、茨城県後期高齢者医療広域連合と連携を図りながら、医療費適正化事業や高齢者の心身の多様な課題に対して、介護・医療・健診情報などを活用し、市内関係機関と連携しながら、介護予防と保健事業を一体的に実施する「高齢者健康づくり推進事業」を進めてまいります。
市民の健康づくりにつきましては、「那珂市健康増進計画」に基づき、それぞれのライフコースにおける健康課題に応じた取組を実施するとともに、地域や関係団体と連携した健康づくりを進め、市民の健康寿命の延伸を目指してまいります。
こころの健康につきましては、「那珂市いのちを支える自殺対策計画」に基づき、誰もが自殺に追い込まれることのない社会や環境の実現を目指し、関係機関と連携しながら取り組んでまいります。
予防接種につきましては、令和7年度から定期接種化される帯状疱疹ワクチンに関する対応など、適切な情報提供に努め、接種機会が十分に確保できるよう医療機関と連携し取り組んでまいります。
そのほか、いばらき県央地域連携中枢都市圏ビジョンの下、初期救急医療及び高度医療サービス等の充実や医師及び看護師等の確保に向けた取組を継続するとともに、ICTを活用した健康づくりを推進するため、構成市町村と連携して取り組んでまいります。
第4章 未来を担う人と文化を育むまちづくり
学校教育につきましては、学校・地域・家庭との連携・協力を軸に、「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」を育成し、自分らしい生き方を見つけることのできる、様々な学びや体験の充実を目指します。また、確かな学力を培うため、一人ひとりの発達の段階や教育的ニーズに応じた指導の充実、小中一貫教育講師による小学校における教科担任制のほか、学習指導員・生活指導員の配置により児童生徒の能力・適性に合わせたきめ細かな指導を行ってまいります。
小中一貫教育につきましては、平成27年度の本格導入から10年が経過する中で、義務教育の9年間における成長を見通した、系統的・連続的できめ細かな学習指導や生徒支援の充実が進み、各学園の個性が強化されてきました。引き続き「学園の子は学園で育てる」という考えのもと、保護者や地域のかたがたと協働して、新たな10年をスタートしてまいります。
ICT教育の推進につきましては、児童生徒一人1台の学習用タブレットをあらゆる学びの場面で活用し、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を図るとともに、情報を正しくかつ効果的に活用し、自分の考えを表現することのできる資質・能力の育成を目指してまいります。
英語教育につきましては、ALTを積極的に活用するとともに、児童を対象としたイマージョンスクールの実施や指導者向けに作成した英語学習動画の活用などにより、グローバル化に対応したコミュニケーション能力の育成を推進してまいります。
いじめ問題につきましては、引き続き、いじめ問題対策連絡協議会や生徒指導懇話会等、関係機関との連携を密にして情報の共有を図り、いじめの未然防止・早期対応に取り組んでまいります。また、学校生活への悩みを持つ児童生徒のほか、保護者や教職員からの多様な相談に応じるため、引き続き心の教室相談員やスクールカウンセラー等の配置に加え、タブレットを活用した相談体制の強化を図り、相談しやすい環境を整備してまいります。また、教育支援センターにおいては、学校・家庭での様々な悩みをもつ子どもたちの相談や子育てに関する保護者からの相談に応じるほか、適応指導教室での通級指導やスクールソーシャルワーカーを中心とした家庭・学校・地域・行政などの連携により、不登校の子どもたちの学びの場を確保する取組を推進してまいります。
教職員の働き方改革の推進につきましては、校務支援システムを活用した業務の効率化など校務におけるDXの推進により、事務負担の削減を図り子どもたちと向き合う時間を増やすことで、教育の質の更なる向上を目指してまいります。
部活動の地域移行につきましては、「那珂市部活動地域移行推進計画」に基づき、まずは休日の活動について地域移行の推進を図ってまいります。令和6年度に引き続き地域移行におけるモデル事業に取り組むことで、本市の実情に即した地域移行のあり方を探るとともに、スポーツ団体やPTA等の関係機関と共通理解を図りながら、地域クラブ等の活動場所の整備を進めてまいります。
幼児教育につきましては、市立ひまわり幼稚園における保育体制の更なる充実を目指し、民間や他市町村の幼稚園との交流や研修を通して職員の資質や技能の向上を図ります。また、「那珂市幼稚園教育スマイルプラン」に基づき、専属のALTによる外国語活動や、外部の専門講師による体育指導といった、幼児期の発達の特性に応じた指導を通して、学習の基礎づくりや集団生活のルールの獲得など、幼児教育のより一層の充実に向けて取り組んでまいります。さらに、保幼小中連携協議会を核として、公立・私立、幼稚園・保育所の別なく、関係機関の連携をさらに深めることで、系統性・一貫性のある教育の推進と本市の実情に即した保育の実践を目指してまいります。また、保幼小の交流や中学生の保育体験など、子どもたちの体験活動の充実を図り、幼児期から小学校、そして中学校への円滑な接続を推進してまいります。
学校施設につきましては、個別施設計画に基づいた施設の長寿命化と教育環境の充実を進めるとともに、適切な維持管理に努めてまいります。
学校給食につきましては、令和6年度から学校給食センターの調理業務の民間委託を開始しましたが、今後も委託事業者と連携して調理業務の更なる質の向上に努めるとともに、適切な業務遂行が行われるよう管理監督するなど、安全で安心な学校給食を提供してまいります。また、市内産食材の積極的な活用や、食に関する正しい知識や望ましい食習慣等についての「食育」の充実を通して、児童生徒の健やかな体と豊かな心の育成に努めてまいります。
青少年の健全育成につきましては、青少年育成那珂市民会議や青少年相談員、市子ども会育成連合会と連携を図りながら、学校・家庭・地域が一体となって、青少年の健やかな成長を目指した活動の推進に努めてまいります。
小学生を対象とした各種教室につきましては、子どもたちが郷土の歴史や自然を学ぶとともに、社会性や創造性を養うことができるよう、学校や学年が異なる児童との交流の場を提供してまいります。
家庭教育支援につきましては、地域社会ですべての保護者が安心して家庭教育を行うことができる環境の整備として、子育てに関する学習の機会を提供するとともに、地域の人材を生かした市訪問型家庭教育支援員による小学1年生の子を持つ全家庭の訪問及びケースに応じた支援を推進してまいります。
学校運営協議会につきましては、地域と一体となり、子どもたちを育む「地域とともにある学校づくり」「学校を核とした地域づくり」の実現のため、各地域や学校の実情に合った取組を推進してまいります。
市立図書館につきましては、生涯学習の重要な拠点として、市民の様々な学習意欲に応えられる図書館を目指すとともに、引き続き、図書資料等の更なる充実を図り、利用者のニーズに応じて快適に学習できる図書館運営に努めてまいります。
市民の読書活動の推進につきましては、「第4次那珂市読書活動推進計画」に基づき、地域や学校等の関係機関と連携・協力しながら、子どもから大人まで、すべての人が読書を通して充実した人生が送れることを目指し、各基本施策に取り組んでまいります。
中央公民館につきましては、生涯学習への興味関心を持つきっかけづくりとして、小学生から高齢者まで幅広い年代が参加できる講座の提供に努め、学習の成果を発表する場の充実を図り、市民が生涯学習活動を持続できる環境づくりに取り組んでまいります。
芸術文化の振興につきましては、市文化協会の活動を支援し、幅広い世代が芸術文化に触れられる事業を開催し、住みよさを支える活力に寄与することを目指してまいります。
スポーツの推進につきましては、「那珂市スポーツ推進計画」の基本理念である「活力ある生涯スポーツの推進と健康で生きがいのある生活の実現」を目指し、市民ニーズに対応した魅力あるスポーツ教室を開催するほか、健康づくりのための軽い運動や各種大会でのボランティア活動など、「する」「見る」「支える」といった様々な関わり方もスポーツと捉えることで、すべての市民がスポーツに参画できるよう、各基本施策に取り組んでまいります。さらに、市のスポーツ振興の中枢を担っている市スポーツ協会をはじめ、スポーツ推進委員会やスポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブ、プロスポーツチーム等と連携を図り、スポーツを通して、活力あるまちづくりにつながる事業を促進してまいります。
スポーツ環境の整備につきましては、市民の継続的なスポーツへの取組を支援するため、老朽化したスポーツ施設の計画的な修繕及び適切な維持管理に努め、各施設の更なる利用促進を図ってまいります。
歴史遺産・伝統文化の保存・継承活用につきましては、歴史民俗資料館を拠点に企画展や季節展、展示講演会などを開催するほか、市民が文化財を恒久の遺産と捉え、保存・保護への関心が高まるよう本市の歴史的・文化的遺産の発信に努めてまいります。また、額田城跡においては、初の試掘確認調査を計画しており、測量調査が終了している本丸、二の丸の結果と併せて順次公開してまいります。
国際交流の推進につきましては、市国際交流協会と連携を密にして、文化の違いを認め合い、互いを尊重し合いながら共に暮らす多文化共生社会の実現に向け、市民だけではなく、在住外国人に対する支援も含め、学習機会の提供や在住外国人との交流促進など様々な施策を展開し、日本とは異なる文化や価値観を持ったかたがたとの相互理解や国際的なコミュニケーション能力を持つ人材を育成してまいります。
姉妹都市及び友好都市との交流につきましては、令和6年5月、新たに友好都市となった台湾・台南市との交流を活性化させるとともに、令和7年度中に姉妹都市締結35周年を迎えるアメリカ・オークリッジ市とは、中学生交換交流のほか、本市において記念式典を開催し、更なる交流の発展を目指します。また、令和6年度に友好都市締結20周年を迎えた秋田県横手市との交流につきましても、相互交流のための施策展開や、様々な分野における民間交流の支援をしてまいります。
第5章 活力あふれる交流と賑わいのまちづくり
農業振興につきましては、農業を振興する地域とその地域の営農推進計画を定めるため、「那珂市農業振興地域整備計画」を見直します。また、「那珂市アグリビジネス戦略」に基づき、食と農の連携によるアグリビジネスを推進して、農業の収益力向上を目指し、農産物・加工品の付加価値化、地産地消と販路拡大を推進するとともに、担い手の育成支援を図り、後継者・新規就農者の確保と定着の促進に努めてまいります。
農地につきましては、農業委員会と連携し、農地パトロールによる市内農地の利用状況及び遊休農地の調査を行い、農地の確保と有効利用に取り組んでまいります。また、将来の農地利用の姿を明確化するため、地域の関係者が一体となって策定した地域計画に基づき、農地中間管理事業の活用による農地流動化を促進し農地の集積・集約を図ってまいります。
生産基盤の整備につきましては、飯田寄居地区、額田北郷地区、新木崎地区、瓜連地区、柳河中部地区における基盤整備事業について更なる事業推進を図り、農業の生産性向上と収益力向上を目指すとともに、国営那珂川沿岸農業水利事業においては、令和8年度に工事完了となることから、事業で造成した基幹的水利施設の利用開始に向け維持管理計画策定等を進めてまいります。また、既存施設の長寿命化や更新なども進めながら、多面的機能支払交付金による地域共同活動を支援することにより、農業生産基盤の適切な保全管理にも努めてまいります。
那珂インターチェンジ周辺地域のまちづくりにつきましては、地域の活性化を図る拠点形成に向けた取組を進めるとともに、民間誘導による産業拠点の形成についても、社会経済情勢の変化による需要の把握などに努めてまいります。
その拠点となる複合型交流拠点施設「道の駅」につきましては、那珂インターチェンジ周辺地域の「まちづくりの方針」及び道の駅整備基本構想・基本計画に基づき、現在、基本設計の策定を進めているところでございますが、基本設計にあたりましては、藤森照信氏が描く建築デザインを踏まえ、建物構造や形態、施設レイアウトやゾーニングなど、より具体的な内容が定まってまいりましたので、今定例会におきまして、議員の皆様へご説明をし、十分ご理解をいただいたうえで事業を前へ進め、産業振興や地域活性化につなげる拠点の創出を目指してまいります。
商工業の振興につきましては、事業者の抱える様々な課題に対応するため、引き続き企業支援コーディネーターを配置し、伴走型の支援を行ってまいります。
また、いばらき県央地域商工振興協議会や商工会と連携し、雇用の確保や創業支援など、地域経済の活性化に努めてまいります。
企業誘致につきましては、本市の特徴である電気料金の補助や市独自の優遇制度である固定資産税の課税免除、雇用奨励補助金などを周知することはもとより、社会経済情勢の変化による企業の立地動向の把握に努め、好機を逃すことのないよう誘致活動に取り組んでまいります。
観光振興につきましては、各種イベントの開催などを通して賑わいの創出に努めるとともに、歴史、文化、自然、人などの地域資源を活かし、交流人口の拡大を図ってまいります。
自転車の利活用推進につきましては、サイクリングイベントの開催や広域サイクリングルートとの連携などにより、サイクルツーリズムを推進するとともに、自転車の走行環境の整備や幼少期から自転車に慣れ親しむための自転車乗り方教室の実施など、市民に根差した自転車活用の推進を図ってまいります。
地域おこし協力隊につきましては、地域の活性化に資する事業を推進するため、引き続き、新規就農に向けた活動に取り組んでまいります。また、任期が終了した隊員の今後の起業に向けた活動についても支援してまいります。
第6章 行財政改革の推進による自立したまちづくり
行政組織につきましては、重要施策を確実に推進していくため、今後も必要に応じた再編を図りながら、引き続き、緊急性、重要性が高い分野に重点的に人員を配置し、機動的で効率的な行政運営が実施できる執行体制の整備に取り組んでまいります。また、職員のワークライフバランスを確保するため、多様で柔軟な働き方が選択できる環境を整備してまいります。
人事評価制度につきましては、行政ニーズが複雑高度化、多様化し、また、急速に変化する中で、市民の期待に応え、良質で効率的な行政サービスを提供し続けていくため、人材育成基本方針に基づき各職責に応じて求められる能力やモチベーションの向上を目指しながら、公正公平な評価を実施し、職員の育成につなげてまいります。
職員研修につきましては、人材育成の観点から、各種研修を実施し、行政経営、危機管理など幅広い分野の人材を育成してまいります。特に、急速に変化する社会情勢から生じる課題や多様化する市民ニーズに対して、迅速かつ柔軟な対応を継続的に行うため、引き続き職員の能力の向上と意識改革に取り組んでまいります。また、実務のスキルアップを図るため、他の公共団体への派遣を実施してまいります。
行財政改革につきましては、限られた財源の中で効率的かつ効果的に市政運営を行うため、引き続き、行政評価制度を活用しながら、取り組むべき施策や事業の改革改善を図り、行政のスリム化を推進してまいります。
産学官連携につきましては、これまで大学、金融機関、プロスポーツチーム、民間企業及び地元酒造会社などと連携協定を締結し、双方に有意義となる取組について、相互協力を図っております。引き続き、連携団体の持つ情報や知的資産、技術等を活用し、連携を図りながら、地域課題の解決や地域活性化につながる取組を進めてまいります。
広域連携につきましては、県央地域9市町村において、いばらき県央地域連携中枢都市圏ビジョンを策定し、地域経済の活性化や都市機能の向上、生活環境の充実の各分野の取り組みについて、相互の役割分担の下に連携して、施策の展開を図ってまいります。
市税等につきましては、行財政運営の基盤となる自主財源を確保するため、収納率向上への取り組みを推進してまいります。
公共施設につきましては、「公共施設等マネジメント計画」を改定し、老朽化に伴う修繕や長寿命化を計画的に進めるとともに、少子高齢化や地域の社会情勢を踏まえた適正な配置と安全・安心な管理運営を図ってまいります。
行政サービスのデジタル化につきましては、国が定めた自治体DX推進計画に基づき、行政手続のオンライン化や市役所窓口での手続のデジタル化を進めることで、市民の利便性向上を図ってまいります。また、文書管理や決裁の電子化に取り組み、行政事務の効率化に努めてまいります。
DXの推進に当たっては、専門的な知識を有する外部人材である情報化統括責任者補佐官（CIO補佐官）の助言もと、本市の実情に合った施策を実施してまいります。
以上、令和7年度の市政運営に当たっての基本的な考え方と主要施策の概要について申し上げました。
人口減少や高齢化の進展など社会情勢が大きく変化する中、引き続き本市が持つ可能性を活かしながら、市民一人ひとりが住みよさを実感し、未来への希望が持てる活力あふれるまちとして飛躍できるよう、市勢伸展の礎となる施策を積極的に展開してまいります。
ここに、議員各位をはじめ市民の皆様のご理解とご協力を重ねてお願い申し上げ、施政方針といたします。
令和7年3月4日
那珂市長 先﨑 光
