社会構造の変化や学校へのニーズの多様化・複雑化に伴い、学校の業務量は増大傾向にあり、教育職員の心身の健康保持増進及びワーク・ライフ・バランスの実現が喫緊の課題となっていることを踏まえ、国において令和7年6月に「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」（昭和46年法律第77号。以下、「給特法」という。）が改正されました。
これにより、教育委員会は、教育職員の業務量適正管理と心身の健康確保を行うため、「業務量管理・健康確保措置実施計画」を策定することとされました。
本計画は、これらの法令に基づき、本市立小中学校に勤務する教育職員の業務量（在校等時間）の上限を具体的に定めるとともに、健康確保のための措置を明確にし、教育職員一人一人が心身ともに健康で、誇りとやりがいをもって子どもたちと向き合うことができる環境を整備し、小中一貫教育を推進する本市の学校教育の質を持続的に高めていくことを目的として策定・実施します。
