軽自動車住所証明書の廃止について
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律の施行に基づいた、住民基本台帳システムの標準化へ移行することに伴い、軽自動車税用住所証明書の発行を廃止します。廃止後は「住民票の写し」1通350円をご利用ください。
廃止日：令和7年9月26日（金）
※本人及び同一世帯員以外が窓口で住民票の写しを交付申請する場合には委任状が必要となります。注文書やその他の書類があっても委任状は省略できません。なお、申請書に記入された住所・氏名・生年月日に相違がある場合、交付できませんのでご承知おきください。
※マイナンバーカードをお持ちの方は、コンビニエンスストア等のマルチコピー機にて「住民票の写し」を1通300円で取得することができますのでご利用ください。コンビニ交付には、利用者証明用電子証明書（数字4桁）が必要です。
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