地方税法に基づく公示送達について
納税義務者の方に納税通知書や督促状などの書類を郵送していますが、一部戻ってくることがあります。その場合は調査を行い新しい住所等に再度お送りしますが、調査を行っても送付先がわからないときは地方税法に基づく「公示送達」の手続きを行います。
公示送達を行った場合、掲示の日から7日を経過すると法律上は「送達された」とみなされます。
これまで市税に係る公示送達は市役所の掲示場に掲示していましたが、地方税法の改正に伴い、令和8年5月21日から、従来の方法に加えて市ホームページにおいても公示送達を行います。
注意事項
- 掲載の都合上、掲示場に掲示した日の翌日以降の掲載となる場合がありますので、ご了承ください。
- 掲載期間は、掲示場に掲載した日から7日です。
- 個人情報等の理由により、インターネットへの掲載が適切でないものについては、一部の書類を掲載しないことがあります。
- 個人情報取扱事業者が個人情報を違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により利用することは個人情報保護法上禁止されています。例えば、当ホームページから取得した個人情報（氏名、住所等）を公示送達の名宛人の同意なくウェブサイト等に掲載することは個人情報保護法の規定に抵触する可能性があります。
禁止事項
当ウェブページは、インターネットを通じて公示送達を実施する手法として、所定の事項を掲載しているものであり、次の行為を禁止します。
- 公示（送達）事項を公示送達情報の確認以外の目的で利用する行為
- 公示（送達）事項が表示された画像をコピーする、スクリーンショットを撮る、画像中の文字列を転記するなどして、インターネットサイト、SNSその他これに準ずるもの（個人のブログ等。なお、閲覧者が限られるものであるか否かは問わない。）へ転載、拡散する行為
これらの行為により当ホームページの安定したサービスの提供に支障を生じさせた場合は、損害賠償請求等の法的な措置を講じる場合があります。