令和８年度に那珂市国民健康保険税の税率を改正します。
本市の国民健康保険（以下「国保」）は、令和４年度に国民健康保険税（以下「国保税」）の税率改正を行って以降、税率を据え置いたまま運営してきました。しかし、国保財政の想定を上回る悪化により、令和８年度には積み立てた基金を使い切る見通しとなりました。このため、将来にわたって安心して国保を運用できるよう、令和8年度に税率改正を行います。
1.税率を改正する理由
（1）1人あたりの医療費の増加
近年、社会保険の適用拡大や団塊の世代の後期高齢者医療制度への移行による国保被保険者数の減少が続いている一方で、医療費及び一人あたりの医療費の水準は、ここ数年において、高い水準を維持している状況です。
（2）子ども・子育て支援金制度の設立
国の新たな少子化対策として、全世代や企業の皆様から支援金を拠出いただき、それによる子育て世帯に対する給付の拡充を通じ、子どもや子育て世帯を社会全体で応援する仕組みです。令和８年度から段階的に公的医療保険料に「子ども・子育て支援金」が上乗せされる予定です。※令和８年度～令和10年度まで毎年増額
〈令和8年度からの国保税〉
医療分＋後期支援金分＋介護納付金分＋子ども・子育て支援金分
（3）県内の国保税率の統一
国では保険料水準の統一に向けての動きを進めており、令和15年度を目標に、県内で同じ所得、世帯構成であれば同じ保険料となる「完全統一」を目指しています。今後、県内統一の税率となることを見据え、国保加入者の負担が急激に増加しないよう段階的に税率を引き上げることを検討します。
2.税率の改正内容
（1）改正後の税率・税額
（2）賦課限度額及び低所得者の軽減判定にかかる所得基準額については、以下のとおり変更となります。
（3）モデルケース
(1)被保険者数１人
(2)被保険者数2人
(3)被保険者数3人
3.負担緩和策
（1）低所得者への軽減【県・市の支援】
世帯所得に応じて均等割額の7割・5割・2割を軽減
（2）未就学児への軽減【国・県・市の支援】
均等割額の5割を軽減
（3）小・中・高校生世代への減免【市の独自支援】
均等割額の5割を軽減
（4）出産被保険者への軽減【国・県・市の支援】
出産した被保険者の出産月の前月から４か月間の国民健康保険税を全額免除
多胎妊娠の場合は、出産月の3か月前から6か月間の国民健康保険税を全額免除
（5）18歳未満への軽減※注1
子ども・子育て支援金の均等割を10割軽減
※注1
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもに係る支援金の均等割額の10割軽減の措置を講じる。
本制度が少子化対策に係るものであることに鑑み、こどもがいる世帯の拠出額が増えないよう、18歳に達する日以後の最初の3月31日以前までのこどもに係る支援金の均等割額の10割軽減の措置を講じます。
令和8年度国民健康保険税の試算は、ページ下部にあるファイルで行えます。（Excelファイル）
