令和8年度の施政方針についてお知らせいたします。
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令和8年度施政方針
令和8年度那珂市一般会計、各特別会計及び各事業会計の当初予算のご審議をお願いするに当たり、令和8年度における市政運営の基本方針と主要施策の概要を申し上げ、議員各位をはじめ市民の皆さまのご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
さて、昨今は、賃金の上昇や企業収益の改善など緩やかな景気回復が続いている一方で、為替動向などによる物価上昇や人口減少による人手不足などの課題が顕在化しております。本市におきましても、住宅都市としての特性を生かし、若い世代の定住・転入促進や出産・子育て支援の充実を図るとともに、環境問題やデジタル化の進展にも対応しつつ、那珂インターチェンジ周辺に複合型交流拠点施設「道の駅」を整備するなど、産業基盤の維持・強化に取り組み、将来にわたり安心して暮らせる活力ある地域の実現に向け取り組んでいく必要があります。このような中、令和8年度につきましては、「第2次那珂市総合計画 後期基本計画」や地方創生の取組を示した第3期となる「総合戦略」に基づき、本市発展のため総合的かつ計画的にまちづくりを進めてまいります。また、令和10年度から令和19年度までのまちづくりの指針となる「第3次那珂市総合計画」の策定にも取りかかります。策定に当たりましては、人口減少による地域経済の縮小へ対応しながら、市民一人ひとりが安心して暮らせる活力あふれるまちとなるよう、持続可能な市政運営を行うことを念頭に置き、市の第3期総合戦略との一体化を図るとともに、現在の社会情勢への対応や市民参画の視点などを踏まえて、各施策分野における個別計画との整合性を図りながら、実効性のある計画となるよう取り組んでまいります。
次に、令和8年度当初予算でございます。
今定例会に提出する当初予算につきましては、これまで市が進めてきた施策や事業などの重要性、行政の継続性に基づき編成しました。それでは、当初予算の概要について申し上げます。
歳入につきましては、根幹である市税については、社会的な賃金上昇等に加え、企業収益の改善などによる市民税の増などにより、増収を見込みました。その他、建設事業に係る補助金をはじめとして、国県補助金等を積極的に活用した上で、なお不足する財源については、市債の発行や財政調整基金等からの繰入金を増額し、必要な財源の確保を図りました。
一方、歳出につきましては、賃金上昇及び物価高の影響に伴う障がい者支援や子育て支援等に係る扶助費の増加や、人事院勧告により職員人件費が増加する中、引き続き国の交付金を活用して物価高の影響を受けている市民に対して支援を行うととともに、第2次那珂市総合計画後期基本計画に基づき、まちづくりの目標である「住みよさプラス活力あふれるまち」を目指して、市民の生活環境向上に資する都市計画道路の整備や市道の改良・補修、公共施設の長寿命化対策に加え、本市の新たな活力の創造につなげる複合型交流拠点施設「道の駅」の整備や、熱中症対策として小中学校の特別教室空調整備など、効率的な配分に努めた予算編成を行いました。
その結果、一般会計につきましては前年度比9.4％増の275億9,000万円、特別会計については、国民健康保険特別会計（事業勘定）が前年度比3.3％減の50億3000万円、公園墓地事業特別会計が前年度同額の1,000万円、介護保険特別会計（保険事業勘定）が前年度比4.0％増の52億円、後期高齢者医療特別会計が前年度比14.0％増の11億円4,000万円となりました。
水道事業会計につきましては、収益的収入が前年度比2.4％増の12億7,689万6千円、収益的支出が前年度比2.4％増の12億2,908万3千円、資本的収入が前年度比3.1％増の5億7,040万円、資本的支出が前年度比8.9％減の10億384万9千円となりました。
また、下水道事業会計につきましては、収益的収入が前年度比3.6％増の17億9,586万9千円、収益的支出が前年度比3.6％増の17億8,539万7千円、資本的収入が前年度比11.3％減の10億3,281万1千円、資本的支出が前年度比5.2％減の17億6,260万3千円となりました。
次に、主要施策の概要について申し上げます。
まず、冒頭に物価高騰対策です。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、令和7年度には、市民や事業者を支援するため、2か月分の水道料金の免除などの事業を実施いたしました。引き続き令和8年度におきましては、市民一人当たり5,000円の地域で使える商品券の配布事業を実施してまいります。
続きまして、「第2次那珂市総合計画後期基本計画」に掲げる施策体系に沿って申し上げます。
第1章 みんなで進める住みよいまちづくり
協働によるまちづくりの推進につきましては、引き続き自治会、地区まちづくり委員会及び市民活動団体が取り組んでいる活動を支援するとともに、市民自治組織や市民活動団体の活動内容を広く市民に紹介するなど、まちづくり活動に参加するきっかけを提供してまいります。また、「協働のまちづくり推進フォーラム」や「まちづくり人材育成カリキュラム」を開催するなど、協働への意識の醸成やこれからの地域活動を担う人材の育成に取り組み、市と市民自治組織などが一体となってまちづくりを推進してまいります。
シティプロモーションの推進につきましては、本市が将来にわたり持続可能なまちづくりを進めていく上で、市の魅力や可能性を市民や市に関係する皆さまと共有し、那珂市に対する誇りや愛着、すなわちシビックプライドを一層高めていただくことが重要であると考えております。本市では、「那珂市シティプロモーション行動計画（第3期）」に基づき、地域が持つ多様な魅力を市内外へ発信し、「誇れるまち那珂市」を実感できるよう、各種取組を展開してまいります。また、市内外の方々が参加する「いぃ那珂暮らし応援団」や、市の魅力をSNSにて発信する「いぃ那珂宣伝部」につきましても、より参加しやすく、活動に参画しやすい環境づくりを進め、メンバーとの協働による広報、情報発信力の強化を図ってまいります。「いぃ那珂宣伝部」につきましては、市民目線での魅力発信や日々の小さな発見を共有いただくことで、市内外の方々と行政が一体となり、那珂市の良さを語り合い広げていく「シビックプライドの醸成」につなげてまいります。
移住・定住促進につきましては、お試し居住施設「いぃ那珂暮らしハウス」での市内居住体験の機会の提供と併せ、「いぃ那珂IJU‐Labo」等を活用した移住支援員による移住相談を行ってまいります。また、国の移住支援金の活用に加え、市単独での住宅取得費の助成も実施してまいります。さらに、中学生を対象に、就学や就職、結婚、出産、子育てなど、将来の様々なライフイベントについて考える機会を提供するとともに、希望を叶える一助となるよう、引き続きライフデザイン教育を実施してまいります。
那珂ふるさと大使につきましては、お住いの地域や職場など身近なところで市のPR活動を行っていただいており、引き続き各種イベントや市政の情報を提供しながらその活動を支援してまいります。また、情報交換の場を設け、各大使の専門や見識を生かした有意義なご意見を聴取してまいります。
広報事業につきましては、より身近で親しみやすく、手に取ってもらえる広報紙を目指し、色調に配慮し、ユニバーサルデザイン書体を採用するなど、改善に取り組んでおります。さらに、情報のバリアフリーを進めるため、令和6年度に市ホームページをリニューアルしました。引き続き使いやすさや視認性の向上、内容の充実を図ってまいります。併せて、LINEやX（旧ツイッター）、Facebook、Instagram等の各種SNSや情報メール一斉配信サービスを活用し、積極的かつ効果的な情報発信を行っております。LINEでは、令和7年9月から、利用者の関心やニーズに応じて個別に情報をお届けするセグメント配信を開始しました。また、広報紙とSNSとの連携を強化し、双方で発信する内容の整合性を図ることで、より多角的かつ効果的な広報活動を進めてまいります。
男女共同参画の推進につきましては、「第2次那珂市男女共同参画プラン」に基づき、男女共同参画社会の実現に向けた意識啓発や情報提供等を行い、それぞれの個性や能力に応じて、あらゆる分野に女性が参画できる環境づくりを推進してまいります。また、「女性人材バンク」を活用し、市の審議会等の政策及び方針決定の場への女性の登用を促進してまいります。
平和事業につきましては、戦争や平和について学び考える機会を提供するため、引き続き原爆や戦争に関するパネル展を開催します。戦争の悲惨さや平和の尊さは、特に若い世代に語り継ぐことが重要であり、広報紙等で周知するだけでなく、学校などを通して児童・生徒にも周知してまいります。
第2章 安全で快適に暮らせるまちづくり
災害に強いまちづくりを推進するため、「那珂市地域防災計画」に基づき、非常用食料や飲料水及び簡易トイレ・紙おむつなどの日用品の備蓄を進めるとともに、防災行政無線や防災アプリにより的確な情報を確実に伝達し、災害時における市民の安全確保に努めてまいります。また、大規模災害等に平時から備えるため、「強さ」と「しなやかさ」を持った安心安全な地域・社会経済を構築する「那珂市国土強靭化地域計画」における施策・事業の追加や見直しを行い着実に地域の強靭化を進めてまいります。
防災対策につきましては、市民一人ひとりが普段から災害への備えを心がけるとともに、災害発生時に自らの身の安全を確保できるよう、自治会や関係機関と連携して実効性の高い防災訓練を実施してまいります。また、地域防災の中核を担う自主防災組織に対しては継続的な支援を行い、地域の防災力を着実に強化してまいります。併せて、地域防災のリーダーとなる防災士の資格取得支援を推進してまいります。
原子力防災対策につきましては、「那珂市地域防災計画（原子力災害対策編）」に基づき、原子力防災体制の整備と充実に努めてまいります。また、原子力災害の緊急時に備え、様々な枠組みを越えた住民避難等の対策が迅速に実施できるよう、避難先や避難経路、避難手段などの骨格となる計画の策定を進めてまいります。
木造住宅等の耐震化につきましては、「那珂市耐震改修促進計画」に基づき、旧耐震基準で建築された住宅（昭和56年5月31日以前着手の木造住宅）を対象に、耐震診断士の派遣を行い、耐震改修計画及び工事に要する費用の補助を行うとともに、通学路や避難路に面した危険ブロック塀等の除却に要する費用について補助を行い、耐震化の促進を図ってまいります。
消防行政につきましては、近年、激甚化する様々な自然災害に対応するため、西消防署の司令車及び水上オートバイ、消防団の消防ポンプ自動車及び消防ポンプ積載車を更新整備いたします。また、多様な災害に対し、迅速かつ統制された災害活動が行えるように、更なる訓練と消防力の充実・強化を進めてまいります。
予防業務につきましては、防火管理者に対し火災発生時の初期消火の重要性について、消防訓練等を通して指導を図り、市民に対しては、住宅火災の安全対策の推進と住宅用火災警報器設置促進の広報活動を強化してまいります。
救急業務につきましては、救急車の適正利用について市民へ周知を図り、また、応急手当普及のため、市内事業所等において救命講習会を積極的に行い、救命率の向上を目指してまいります。
消防団につきましては、全団員に対して装備品の配備を計画的に進め、団員の安全を確保するとともに、自主防災組織訓練の指導者を養成し、消防団員が地域において訓練指導を行い、地域防災力の向上に取り組んでまいります。
防犯対策につきましては、ⅬEⅮ化を含めた防犯灯の設置補助など、地域の安全確保に努めてまいります。また、犯罪のない安心・安全なまちづくりへの取組として、防犯カメラの設置と警察や防犯協会などと連携した防犯パトロール、防犯運動の充実を図り、地域と一体となった防犯活動を進めてまいります。さらに、犯罪被害に遭われたかたやその家族が地域で安心して暮らすことができるよう、「那珂市犯罪被害者等支援条例」に基づき、犯罪被害者及びその家族の支援を推進してまいります。
消費者行政につきましては、近年の情報化や高齢化により消費者を取り巻く環境が大きく変化し、消費者トラブルも複雑かつ巧妙化しており、これらの消費者問題に適切に対応するため、引き続き消費生活センターにおける相談・あっせん・情報提供を行ってまいります。また、広報紙、ホームページ、回覧等による消費者の意識啓発に努め、被害の未然防止を図ってまいります。
交通安全対策につきましては、市民の交通安全意識の向上と交通事故防止を図るため、警察や交通安全協会などの関係団体と連携し、季節ごとに交通事故防止運動を展開してまいります。また、児童生徒の登下校中の交通事故防止と安全意識の向上を図るため、交通安全教室の実施を推進してまいります。さらには、高齢者の交通事故防止や事故時の被害軽減を図るため、高齢者を対象とした交通安全講習会を実施するとともに、踏み間違いによる事故時の被害軽減を図るため、自動車急発進抑制装置を整備する費用の一部を支援してまいります。
地域公共交通につきましては、「那珂市地域公共交通計画」に基づき、地域の公共交通ネットワークの基幹となるJR水郡線及び路線バスの利用促進やパークアンドライドの推進を図るとともに、ネットワークを補完するものとして、日常生活に不便をきたしている高齢者や障がい者等の交通手段を確保するため、ひまわりタクシーの運行を継続してまいります。また、運転免許返納者に対して、ひまわりタクシーの利用助成を行い、引き続き移動手段の確保を図ってまいります。
空き家等対策につきましては、「那珂市空家等対策計画」に基づき 、空き家等の適正管理を促進するとともに、地域社会の活性化につながるよう、空き家バンク制度の運営や、利活用の周知・啓発のほか、市街化調整区域の空き家の流動性をより高める許可基準なども活用して、空き家等の利活用を促進してまいります。
環境保全対策につきましては、市民、事業所に対して公害の発生を抑制するための正しい理解についての啓発活動、さらには令和7年に施行しました太陽光発電設備の適正な設置及び管理に関する条例に基づき、事業者に対して生活環境、景観、防災に配慮した適正な設置と管理を徹底してまいります。
不法投棄廃棄物対策につきましては、不法投棄禁止の看板設置や監視カメラによる発生の未然防止強化に努めるほか、不法投棄があった場合には早期の除去による新たな不法投棄の防止に努めてまいります。
ごみ啓発等推進につきましては、令和8年度からのプラスチック製容器包装の分別収集開始にあたり、分別や排出方法の周知を引き続き行い、可燃ごみの排出量削減と資源物の分別について、市民に協力を求めてまいります。
環境活動啓発につきましては、地球温暖化対策実行計画に基づき、市民、事業者に対して脱炭素や節電・省エネルギー化、再生可能エネルギーの普及について啓発を行い、市全体で温室効果ガス排出抑制を推進してまいります。
市道整備につきましては、各自治会と連携し、地域から要望の多い生活道路の整備を進め、安全で利便性の高い道路環境の向上に努めてまいります。
橋りょうや交通安全施設につきましては、計画的な点検や補修による老朽化対策を実施し、快適で安全・安心に利用できる施設の維持管理に取り組んでまいります。
市街地の整備につきましては、「那珂市立地適正化計画」に基づき、市街地の骨格となる都市計画道路上菅谷・下菅谷線、下菅谷停車場線の整備や、下菅谷地区まちづくり事業における街区道路等の整備を、地区まちづくり協議会と協議の上、進めてまいります。
都市計画道路につきましては、菅谷・市毛線の全線開通に向け、引き続き整備を進めるとともに、県事業による国道118号4車線化の延伸に併せて、菅谷・飯田線の那珂インターチェンジから国道118号までをつなぐ区間の整備を進めてまいります。
冠水対策推進事業につきましては、道路側溝や排水路の整備により雨水排水能力を高め、台風や大雨による冠水被害の軽減に努めてまいります。
水道事業につきましては、水道水の安定供給を図るため、浄水施設や配水管の更新を計画的に行うとともに、災害に備え、耐震化を進めてまいります。また、既存施設を適正に維持管理し、水質検査を定期的に行うとともに、日々浄水過程を監視し、水質の保全に努めてまいります。
浄水場更新工事につきましては、令和7年度に木崎浄水場更新工事が完了となり、今後は後台浄水場更新工事の令和11年度完成を目指し、更なる安全・安心な水の供給に努めてまいります。
下水道事業につきましては、後台西・後台富士山1期地区の概成を目指し整備を進めてまいります。また、安定的な経営のためには接続率の向上が重要であることから、下水道事業等接続促進事業及び、いぃ那珂暮らし下水道等接続促進キャンペーンを引き続き実施してまいります。
合併処理浄化槽設置補助事業につきましては、下水道事業計画区域外を対象に合併処理浄化槽の設置に係る助成を行い、汚水処理人口普及率の一層の向上を図ってまいります。また、使用を廃止する浄化槽を雨水貯留槽等としての再利用に係る助成を行い、雨水抑制対策を進めてまいります。
第3章 やさしさにあふれ生きがいの持てるまちづくり
子ども・子育て支援につきましては、子どもを取り巻く家庭や社会環境の変化の中で、子どもたちにしっかり向き合いながら、子どもたちの笑顔があふれる、にぎわいのあるまちを生み出し、子どもの育ちと子育ての喜びをみんなで分かち合えるよう、引き続き「那珂市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、子どもを中心とした施策を推進してまいります。また、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルにとらわれない形での支援を強化するため、保育所等に在籍していない0歳6か月から満3歳未満を対象とした「乳児等通園支援事業」、通称「こども誰でも通園制度」を実施してまいります。
地域子育て支援センター「つぼみ」においては、子どもや親同士が互いに触れ合い、仲間づくりができる機会を提供し、利用者のニーズに沿った子育てに関する情報の発信とファミリー・サポートセンターの利用促進、さらに他の子育て支援センターとの連携を図るなど、社会全体で子育てを支援していく環境づくりに努めてまいります。
こども発達相談センター「すまいる」においては、発達の気になる子どもや子育てに不安や悩みを抱える保護者を支援するため、教育・保健福祉等の関係機関との連携を強化し、相談・療育体制の更なる充実を図り、利用者に寄り添ったサポートを推進してまいります。
こども家庭センターにおいては、母子保健と児童福祉の連携・協働により、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を提供することで、子育ての不安や負担を軽減するとともに、子育てに困難を抱える家庭に寄り添い、安心して子どもを生み育てることができるよう、支援体制の充実と強化を図ってまいります。
母子保健につきましては、乳児家庭全戸訪問や妊婦・乳児の健康相談、従来の1歳6か月、3歳児健診に加え、新たに実施する5歳児健診を通じて子どもの発達の特性を把握し、健やかな成長を支える支援の充実と育児不安の解消に努めてまいります。
併せて、子どもを望む夫婦の支援としては、不育症検査及び不妊治療に係る経済的負担の軽減を図るため、市の独自の支援策を引き続き実施してまいります。
高齢者福祉につきましては、高齢化率の増加に伴う社会情勢の変化から、これまでの敬老事業を抜本的に見直し、節目の年齢である77歳、88歳、100歳のかたと、最高齢者へ市が敬老記念品配布を行い、また敬老会開催自治会に対して補助金を交付し、福祉の増進を図ってまいります。また、令和8年度が見直しの年度である「那珂市高齢者保健福祉計画」については、高齢者が住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができる社会と介護保険制度の適正な運営を目指し、次期計画を策定してまいります。
障がい者福祉につきましては、「那珂市障がい者プラン」の改定年度を迎えることから、障がいのあるかたやご家族、関係団体の声を丁寧に伺いながら、必要とされるサービスや制度の在り方について検討を進めてまいります。また、地域における障がいへの理解を一層深める取組を進め、障がいの有無にかかわらず、誰もが安心して暮らし、活力を発揮できる地域づくりに取り組んでまいります。
地域福祉につきましては、「那珂市地域福祉計画」に基づき、重層的支援体制整備事業を軸として、複雑化・複合化した課題や制度の狭間にある支援ニーズに対し、関係機関や地域と連携しながら、切れ目なく支え続ける体制の構築を進めてまいります。
生活困窮者への支援につきましては、関係法令に基づき、相談支援をはじめ、住居の確保や就労に向けた支援など、一人ひとりの状況に応じた寄り添う支援を継続してまいります。
国民健康保険につきましては、引き続き県の国保運営方針や「データヘルス計画」に基づき、医療費適正化や生活習慣病の発症及び重症化の予防を目的とした特定健康診査の受診率向上を図ります。さらに、受診結果に基づき適切な保健指導を行うなど、効率的な保健事業を実施し、被保険者の健康の増進、健康寿命の延伸を目指すとともに、持続可能な安定した制度の運営に努めてまいります。
後期高齢者医療保険につきましては、茨城県後期高齢者医療広域連合と連携を図りながら、医療費適正化事業や高齢者の心身の多様な課題に対して、介護・医療・健診情報などを活用し、市内関係機関と連携しながら、介護予防と保健事業を一体的に実施する「高齢者健康づくり推進事業」を進めてまいります。
市民の健康づくりにつきましては、「那珂市健康増進計画」に基づき、ライフコースに応じた健康課題への取組を推進するとともに、地域や関係団体と連携した健康づくりを進めることで、健康寿命の延伸を目指してまいります。
こころの健康につきましては、「那珂市いのちを支える自殺対策計画」に基づき、誰もが自殺に追い込まれることのない社会や環境の実現を目指し、関係機関と連携しながら相談体制の充実や早期の気づきにつながる取組を進めてまいります。
予防接種につきましては、感染症の予防及び重症化防止の観点から極めて重要であり、適切な情報提供に努めるとともに、接種機会が十分に確保できるよう医療機関と連携して取り組んでまいります。
そのほか、いばらき県央地域連携中枢都市圏ビジョンのもと、初期救急医療及び高度医療サービス等の充実や医師及び看護師等の確保に向けた取組を継続するとともに、ICTを活用した健康づくりを推進するため、構成市町村と連携して取り組んでまいります。
第4章 未来を担う人と文化を育むまちづくり
学校教育につきましては、「強い意志と豊かな感性で、社会的自立に向け、たくましく生き抜く児童生徒の育成」を教育目標に掲げ、学校・地域・家庭との連携・協力のもと、「自分らしい生き方や自立をめざし、主体的に学び続ける力」「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」を育成するため、様々な学びや体験を充実させてまいります。
本市の教育の特色である小中一貫教育につきましては、平成27年度の本格導入から10年が経過し、学力やコミュニケーション力・表現力の向上、地域理解の深まりや教職員の交流の活性化、各学園の個性の強化などの成果が生まれています。この成果を更に発展させるため、引き続き「学園の子は学園で育てる」考えのもと、保護者や地域の方々と協働しながら、小中学校9年間の系統的・連続的な学びを通じ、小中一貫教育講師による小学生の教科担任制や、学習指導員・生活指導員の配置を行いながら、児童生徒の発達段階や個々の能力・適正に合わせた、きめ細やかな教育を推進してまいります。
ICT教育の推進につきましては、児童生徒一人1台の学習用タブレットをあらゆる学びの場面で活用し、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を図るとともに、情報を正しくかつ効果的に活用し、自分の考えを表現することのできる資質・能力の育成を目指してまいります。
英語教育につきましては、ALTを積極的に活用するとともに、児童を対象としたイマージョンスクールの実施や、指導者向けに作成した英語学習動画の活用などにより、グローバル化に対応したコミュニケーション能力の育成を推進してまいります。
いじめ問題につきましては、引き続きいじめ問題対策連絡協議会や生徒指導懇話会等、関係機関との連携を密にして情報の共有を図り、いじめの未然防止・早期対応に取り組んでまいります。また、学校生活への悩みを持つ児童生徒のほか、保護者や教職員からの多様な相談に応じるため、引き続き心の教室相談員やスクールカウンセラー等の配置に加え、タブレットを活用した相談体制の強化を図り、相談しやすい環境を整備してまいります。
また、不登校対策につきましては、教育支援センターにおいて学校・家庭での様々な悩みをもつ子どもたちの相談や子育てに関する保護者からの相談に応じるほか、適応指導教室での通級指導やスクールソーシャルワーカーを中心とした家庭・学校・地域・行政などの連携、さらには校内フリースクールの充実や民間フリースクールとの連携など、不登校の子どもたちの学びの場を確保する取組を推進してまいります。
教職員の働き方改革の推進につきましては、校務支援システムを活用した業務の効率化など、校務におけるDXの推進により事務負担の削減を図り、子どもたちと向き合う時間を増やすことで、教育の質の更なる向上を目指してまいります。
部活動の地域移行につきましては、「那珂市部活動地域移行推進計画」に基づき、引き続き学校やPTA、各スポーツ団体等関係機関と共通理解を図りながら、休日の活動を地域において実施できるよう、活動の選択肢を充実させる取組を推進してまいります。
幼児教育につきましては、市立ひまわり幼稚園における保育体制の更なる充実を目指し、民間や他市町村の幼稚園との交流や研修を通して職員の資質や技能の向上を図ります。また、「那珂市幼稚園教育スマイルプラン」に基づき、専属のALTによる外国語活動や、外部の専門講師による体育指導といった、幼児期の発達の特性に応じた指導を通して、学習の基礎づくりや集団生活のルールの獲得など、幼児教育のより一層の充実に向けて取り組んでまいります。さらに、保幼小中連携協議会を核として、公立・私立、幼稚園・保育所の別なく関係機関の連携を深めることで、系統性のある教育を推進し、小中一貫教育への滑らかな接続を目指してまいります。特に5歳児から1年生終了時までの2年間を「架け橋期」とし、幼児教育と小学校教育を円滑につなぎ、子どもの学びや成長の連続性を確保するため、現在、幼稚園教諭や保育士、小学校教員等が、共通の視点を持ち意見交換しながら「架け橋カリキュラム」の策定に向け協議を行っています。今後はこのカリキュラムを基に、保幼小の学びのつながりに配慮した教育の充実を図ってまいります。
学校施設につきましては、個別施設計画に基づいた施設設備の長寿命化と教育環境の充実を進めるとともに、適切な維持管理に努めてまいります。
学校給食につきましては、学校給食センターの調理業務を担う委託事業者と連携して調理業務の更なる質の向上に努めるとともに、適切な業務遂行が行われるよう管理監督するなど、安全で安心な学校給食を提供してまいります。
また、市内産の食材の積極的な活用や、食に関する正しい知識や望ましい食習慣等についての「食育」の充実を通して、児童生徒の健やかな体と豊かな心の育成に努めてまいります。
青少年の健全育成につきましては、青少年育成那珂市民会議や青少年相談員、市子ども会育成連合会と連携を図りながら、学校・家庭・地域が一体となって、青少年の健やかな成長を目指した活動の推進に努めてまいります。
小学生を対象とした各種教室につきましては、子どもたちが郷土の歴史や自然を学ぶとともに、社会性や創造性を養うことができるよう、学校や学年が異なる児童との交流の場を提供してまいります。
家庭教育支援につきましては、地域社会で全ての保護者が安心して家庭教育を行うことができる環境の整備として、子育てに関する学習の機会を提供するとともに、地域の人材を生かした市訪問型家庭教育支援員による小学1年生の子を持つ全家庭の訪問及びケースに応じた支援を推進してまいります。
学校運営協議会につきましては、地域と一体となり、子どもたちを育む「地域とともにある学校づくり」「学校を核とした地域づくり」の実現のため、各地域や学校の実情に合った取組を推進してまいります。
市立図書館につきましては、生涯学習の重要な拠点として、全ての世代の様々な学習意欲に応えられる図書館を目指すとともに、今後も図書館資料の更なる充実を図り、利用者のニーズに応じて快適に学習できる図書館運営に努めてまいります。
市民の読書活動の推進につきましては、「第4次那珂市読書活動推進計画」に基づき、子どもから大人まで、全ての人が自分の読みたい本や調べたい本に出会い、読書を通して充実した人生を送ることができるよう各基本施策に取り組んでまいります。
中央公民館につきましては、生涯学習への興味・関心を持つきっかけづくりとして、幅広い年代が参加できる多様な講座の提供に努め、市民が生涯学習活動を持続できる環境づくりに取り組んでまいります。また、公民館まつりなど学習の成果を発表する場の提供にも努めてまいります。
芸術文化の振興につきましては、市文化協会の活動を支援し、幅広い世代が芸術文化に触れられる事業を開催し、住みよさを支える活力に寄与することを目指してまいります。
スポーツの推進につきましては、「那珂市スポーツ推進計画」の基本理念である「活力ある生涯スポーツの推進と健康で生きがいのある生活の実現」を目指し、市民ニーズに対応した魅力的なスポーツ教室を開催するほか、子どもから高齢者まで年齢や体力にかかわらず誰もが楽しめるニュースポーツの普及・促進、各種大会でのボランティア活動など、「する」「見る」「支える」といった様々な関わり方もスポーツとして捉えることで、全ての市民がスポーツに参画できるよう、各基本施策に取り組んでまいります。また、市のスポーツ振興をけん引している市スポーツ協会をはじめ、スポーツ推進委員会やスポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブ、プロスポーツチーム等と連携を図り、スポーツを通して、活力あるまちづくりにつながる事業を促進してまいります。
スポーツ環境の整備につきましては、市民が継続してスポーツ活動に取り組めるよう、老朽化したスポーツ施設の計画的な修繕及び適切な維持管理に努め、安心・安全で快適に利用できる環境を整えるとともに、各施設の利用促進を図ってまいります。
歴史遺産・伝統文化の保存・継承活動につきましては、市指定史跡である額田城跡で初めて行った発掘調査の成果を、講演会や現地見学などを通して積極的に発信し、市民一人ひとりが文化財に関心を持ち、恒久的に保護するという意識の醸成を図ってまいります。
国際交流の推進につきましては、市国際交流協会と連携を密にして、文化の違いを認め合い、互いを尊重し合いながら共に暮らす多文化共生社会の実現を目指してまいります。市民のみならず在住外国人への支援も含め、学習機会の提供や在住外国人との交流促進など、様々な施策の展開により、日本とは異なる文化や価値観を持つ方々との相互理解を深め、国際的なコミュニケーション能力を備えた人材の育成に努めてまいります。
姉妹都市であるアメリカ・オークリッジ市との交流につきましては、中学生交換交流を継続するとともに、友好都市である台湾・台南市との交流につきましても、教育、文化、産業、スポーツなど様々な分野で交流を推進してまいります。また、友好都市である秋田県横手市との交流につきましても、相互交流のための施策展開や、様々な分野における民間交流への支援に取り組んでまいります。
第5章 活力あふれる交流と賑わいのまちづくり
農業振興につきましては、農業振興地域の整備に関する法律に基づきおおむね10年先を見据えて、農業の振興が必要と認められる地域について、農業の健全な発展を図ることを目的に定める「那珂農業振興地域整備計画」の総合見直しを実施しておりましたが、令和8年度からは、新たに見直した計画に基づき、引き続き営農の振興を推進してまいります。また、令和3年度から、野菜を中心に意欲ある生産者を集中的に支援して儲かる農業の実現を目指すアグリビジネス戦略を進めてまいりました。令和8年度から、「農業の収益力向上」、「担い手の育成」に新たに「持続可能な農業の推進」の柱を加えた第2期戦略に基づき、ICTやIoTの活用に取り組んでまいります。
農地につきましては、将来の農地利用の姿を明確化するため、地域の関係者が一体となって策定した地域計画に基づき、農地中間管理事業の活用による農地流動化を促進し農地の集積・集約を図ってまいります。
生産基盤の整備につきましては、飯田寄居地区、額田北郷地区、新木崎地区、瓜連地区、柳河中部地区における基盤整備事業について更なる事業推進を図り、農業の生産性向上と収益力向上を目指してまいります。また、既存施設の長寿命化や更新なども進めながら、多面的機能支払交付金による地域共同活動を支援することにより、農業生産基盤の適切な保全管理にも努めてまいります。
那珂インターチェンジ周辺地域のまちづくりにつきましては、地域の活性化を図る拠点の形成に向けた取組を進めるとともに、民間誘導による産業拠点の形成についても、北側の地域に指定した地域未来投資促進法による重点区域をPRするとともに、社会経済情勢の変化による需要の把握などを進め、民間企業の立地支援に努めてまいります。
その拠点となる複合型交流拠点施設「道の駅」につきましては、那珂インターチェンジ周辺地域の「まちづくりの方針」及び道の駅整備基本構想・基本計画、並びに令和6年度に策定した基本設計に基づき、令和7年度は実施設計を策定し、令和8年度からは造成工事を予定しているところでございますが、引き続きコンセプトである地元産へのこだわりを重視した飲食メニューや特産品の開発をはじめ、施設整備とのバランスの取れたコンテンツづくりやサービスの提供など、開業に向けた具体的な検討を進め、産業振興や地域活性化につなげる拠点の創出を目指してまいります。
商工業の振興につきましては、事業者の抱える様々な課題に対応するため、引き続き企業支援コーディネーターを配置し、伴走型の支援を行うとともに、いばらき県央地域連携中枢都市圏の構成市町村や商工会と連携し、雇用の確保や創業支援など、地域経済の活性化に努めてまいります。また、特産品ブランド化推進事業により、新たな商品開発や既存商品のブラッシュアップなど、那珂市の特産品開発に意欲のある事業者に対して積極的な支援を行ってまいります。
企業誘致につきましては、本市の特徴である電気料金の補助や市独自の優遇制度である固定資産税の課税免除、雇用奨励補助金などを周知することはもとより、社会経済情勢の変化による企業の立地動向の把握に努め、好機を逃すことのないよう活動に取り組んでまいります。
観光振興につきましては、県植物園のリニューアルに伴い、本市への観光客数は大きく増加するものと予想されるため、市内観光施設等との回遊性を確保することで、更なる賑わいを創出し、那珂市の歴史、文化、自然、人などの地域資源を活用し、本市の魅力発信を図ってまいります。
自転車の利活用推進につきましては、サイクリングイベントの開催や広域サイクリングルートとの連携などにより、サイクルツーリズムを推進するとともに、自転車の走行環境の整備や幼少期から自転車に慣れ親しむための自転車乗り方教室の実施など、自転車活用の推進を図ってまいります。
地域おこし協力隊につきましては、地域の活性化に資する事業を推進するため、引き続き新規就農に向けた活動など、新規協力隊の着任に向け取り組んでまいります。
第6章 行財政改革の推進による自立したまちづくり
行政組織につきましては、重要施策を確実に推進していくため、今後も必要に応じた再編を図りながら、引き続き緊急性、重要性が高い分野に重点的に人員を配置し、機動的で効率的な行政運営が実施できる執行体制の整備に取り組んでまいります。また、職員のワークライフバランスを確保するため、多様で柔軟な働き方が選択できる環境を整備してまいります。
人事評価制度につきましては、行政ニーズが複雑高度化、多様化し、また、急速に変化する中で、市民の期待に応え、良質で効率的な行政サービスを提供し続けていくため、人材育成・確保基本方針に基づき、各職責に応じて求められる能力やモチベーションの向上を目指しながら、公正公平な評価を実施し、職員の育成につなげてまいります。
職員研修につきましては、人材育成の観点から、各種研修を実施し、行政経営、危機管理など幅広い分野の人材を育成してまいります。特に、急速に変化する社会情勢から生じる課題や多様化する市民ニーズに対して、迅速かつ柔軟な対応を継続的に行うため、引き続き職員の能力の向上と意識改革に取り組んでまいります。また、実務のスキルアップを図るため、他の公共団体への派遣を実施してまいります。
行財政改革につきましては、限られた財源の中で効率的かつ効果的に市政運営を行うため、引き続き行政評価制度を活用しながら、取り組むべき施策や事業の改革改善を図り、行政のスリム化を推進してまいります。
産学官連携につきましては、大学、金融機関、プロスポーツチーム、民間企業及び地元酒造会社などと連携協定を締結し、双方に有意義となる取組について、相互協力を図ってまいりました。引き続き連携団体の持つ情報や知的資産、技術等を活用し、連携を図りながら、地域課題の解決や地域活性化につながる取組を進めてまいります。
広域連携につきましては、県央地域9市町村において、次期いばらき県央地域連携中枢都市圏ビジョンを策定し、地域経済の活性化や都市機能の向上、生活環境の充実など、各分野の取組について、相互の役割分担のもとに連携し、施策の展開を図ってまいります。
市税等につきましては、行財政運営の基盤となる自主財源を確保するため、収納率向上への取組を推進してまいります。
公共施設につきましては、「公共施設等マネジメント計画第2期行動計画」に基づき、施設の老朽化に伴う修繕や長寿命化を計画的に進めるとともに、少子高齢化や地域の社会情勢を踏まえた適正配置による総量縮減を進め、安全・安心な管理運営を図ってまいります。
未利用市有地につきましては、利用目的のない土地の整理を進めながら売却等による財源確保と管理費の削減に努めてまいります。
行政サービスのデジタル化につきましては、国が定めた自治体DX推進計画の考え方を踏まえ、行政手続のオンライン化や、市役所窓口における手続のデジタル化を進め、市民の利便性向上を図ってまいります。また、内部事務につきましても、文書管理及び決裁の電子化を推進し、業務の標準化と事務処理時間の縮減を図ってまいります。
以上、令和8年度における市政運営の基本方針と主要施策の概要について申し上げました。
人口減少や高齢化の進展など、社会情勢が大きく変化する中においても、本市がこれまで培ってきた強みや可能性を活かしながら、市民一人ひとりが住みよさを実感し、未来への希望が持てる活力あふれるまちとして飛躍できるよう、市勢伸展の礎となる施策を積極的に展開してまいります。
ここに、議員各位をはじめ市民の皆さまのご理解とご協力を重ねてお願い申し上げ、施政方針といたします。
令和8年3月3日
那珂市長 先﨑 光
