「火災保険を使って自己負担なく住宅の修理ができる」や「保険金が出るようサポートする」など、「保険金が使える」と勧誘する住宅修理サービスに関する相談が急増しています。

　災害で被害を受けた直後でなくとも、過去の災害で被害のあった地域に勧誘を行うケースもみられ、注意が必要です。

　申請サポートを受ける前に、損害保険会社に連絡を！　保険金の請求は、加入者ご自身で！！

≪相談事例≫

【事例1】保険金の請求期限が迫っていると勧誘を受けた

　「台風や地震で建物の被害がないか近所を調査している」と事業者が訪問してきた。「3年前の台風の火災保険の請求期限が迫っている。調査して、火災保険が利用できることが分かれば申請手続を代行し、一定割合を手数料でもらう。保険金が出なければ負担はない」と言われた。

　業務委託契約書に署名したが、以前保険会社に大型台風の件で問い合わせたところ、保険金の支払いは難しいと言われたことを思い出し、勧誘自体が不審に思われてきた。クーリング・オフできるか。

【事例2】インターネット広告で見つけた事業者に勧誘を受けた

　「火災保険を使って屋根や外壁の工事の見積もりをする」とのインターネット広告を見つけ、後日事業者が来訪。事業者から「修理代を上回る保険金が受け取れる。手数料は40％だが損はない」と言われ、契約した。書面には、修理箇所と損傷の程度を判断して見積もりを作成し、保険金の40％を事業者に支払うとある。保険会社の査定が見積もり通りとは限らないと思い、解約を申し出たが、解約できないと言われた。どうすればいいか。

≪アドバイス≫

・請求期限が迫っている等の勧誘やインターネット広告をうのみにせず、安易に契約しないようにしましょう

・申請サポート会社に頼らずとも、保険金の請求は加入者自身で行えます

・うその理由で保険金を請求することは絶対にやめましょう

・不安に思った場合やトラブルになった場合は

　「消費者ホットライン（局番なしの188）」または、お近くの消費生活センターへ相談しましょう

詳細は、国民生活センターのホームページをご確認ください