2020 年度に全国の消費生活センター等に寄せられた相談のうち、契約当事者が60 歳以上である相談が占める割合は、41％を占めました。

　契約当事者が60歳以上である相談の内容をみると、特に「通信販売」に関する相談が増加し、過去最高となっています。

　また、「保健衛生品その他」等、コロナ禍の影響と思われるものや、健康食品や化粧品等の「定期購入」や、「インターネット接続回線」等の情報通信関連のトラブルに関する相談も寄せられました。「架空請求」に関する相談は減少しましたが、引き続き注意が必要です。

≪相談事例≫

【事例1】当選金を受け取れる手続きとして電子マネーを購入し個人情報を伝えてしまった

【事例2】定期購入のサプリを解約したいが、無料メッセージアプリの手続きがうまくいかない

【事例3】曽祖父が携帯電話の調子が悪いため店舗に行ったら、最新型のスマホを契約していた

【事例4】固定電話をアナログ回線に戻すと料金が安くなる、と家に来た業者に言われ応じた

【事例5】定額制動画配信サービスの解約手続きができない

【事例6】母がトイレの水漏れ修理を業者に依頼したところ高額な便器の交換工事を勧められた

【事例7】補助金と保険金が受給できると勧誘され屋根工事の契約をしたが虚偽だった

【事例8】海外から注文した覚えのないマスクが届いた

【事例9】市場価格連動型の小売電気を契約後、市場価格が高騰し電気代が10倍になった

≪60歳以上の契約当事者のトラブルの特徴≫

・通信販売に関する相談が増加

・健康食品等の定期購入に関する相談が増加

・情報通信関連の相談が非常に多い

・高齢になるにつれ、訪問販売や電話勧誘販売、訪問購入の割合が高くなる

・新型コロナウイルス感染症に関連する相談がみられた

≪アドバイス≫

・消費者トラブルはひとごとではありません。自分は大丈夫と思いこまず、日頃からいろいろな消費者トラブルについて知っておきましょう

・消費者トラブルを防ぐには、周囲の方による見守りも大切です

不安に思った場合やトラブルになった場合は

「消費者ホットライン（局番なしの188）」または、お近くの消費生活センターへ相談しましょう

詳細は、国民生活センターのホームページをご確認ください