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【2月16日現在】支援情報一覧(新型コロナウイルス感染症関連)

新型コロナウイルス感染症関連の支援情報を一覧にしました。詳しい申請方法や要件などついては、リンク先をご確認いただくか、電話でお問い合わせください。
なお、すでに終了している支援情報については、終了した支援情報一覧(新型コロナウイルス感染症関連)」をご確認ください。

 

2月16日更新内容(以下の申請受付が終了しました。)

【終了】(国)家賃支援給付金
【終了】(国)持続化給付金

 

 

個人・世帯向け

事業者向け

 

 

 

 

個人・世帯向け

子育て世帯のかた

休業・減収などで生活にお困りのかた

※(国)…国の支援策 (県)…県の支援策 (市)…市の独自支援策

 

子育て世帯のかた

支援制度名 内容 お問い合わせ
(国)ひとり親世帯臨時特別給付金

【対象者】
(1)令和2年6月分の児童扶養手当が支給されたかた
(2)年金などを受けていることにより児童扶養手当の支給を受けられないかた(児童扶養手当の申請をしていれば、令和2年6月分の児童扶養手当の支給が全額または一部停止されたと推測されるかたも対象)
(3)新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入が児童扶養手当を受給しているかたと同じ水準となっているかた
【給付額】
〇基本給付 1世帯当たり5万円、第2子以降1人当たり3万円
〇追加給付 (1)、(2)のかたのうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、収入が減少しているとの申し出があった場合 1世帯当たり5万円

こども課
電話:029-298-1111
(内線254・255)

▼臨時休業による子どもの世話のため仕事ができないフリーランスのかたへの支援金

支援制度名 内容 お問い合わせ
(国)小学校休業等対応支援金 【対象】小学校の臨時休業などにより就業できなかった日数
【助成額】1日当たり4,100円
学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
電話:0120‐60‐3999

 

支援制度名 内容 お問い合わせ
(市)就学奨励特別支援金 【給付額】令和3年1月1日現在の要保護、準要保護世帯の児童生徒 1人当たり30,000 円 学校教育課
電話:029-298-1111
(内線8278)

 

休業・減収などで生活にお困りのかた

休業・減収などで緊急に生活費が必要な世帯への特例貸付【要返済】

支援制度名 内容 お問い合わせ
緊急小口資金特例貸付 【貸付上限】20万円
【措置期間】1年
【償還期限】2年以内
市社会福祉協議会
電話:029‐229‐0309

 

失業・減収などで生活が維持できない世帯への特例貸付【要返済】

支援制度名 内容 お問い合わせ
総合支援資金特例貸付 【貸付上限】2人以上 月額20万円、 単身 月額15万円
【貸付期間】原則3か月以内
【措置期間】1年
【償還期限】10年以内
市社会福祉協議会
電話:029‐229‐0309

 

離職・減収などで住居を失ったまたはそのおそれがある世帯への給付金

支援制度名 内容 お問い合わせ

(国)住居確保給付金

【給付額】家賃相当額(世帯人数や収入によって) 月額3万4,000円~5万3,000円
【給付期間】原則3か月
自立相談サポートセンター
(市社会福祉協議会菅谷分室)
電話029‐298‐8881

 

休業・減収などで納めらないかたへの免除・猶予・減免制度

支援制度名 内容 お問い合わせ
国民年金保険料の免除 【対象期間】令和2年2~6月分

保険課
電話:029-298-1111
(内線142~147)

国民健康保険税の減免 【対象者】事業収入等の減少額が、前年に比べて10分の3以上のかた

保険課
電話:029-298-1111
(内線142~147)

傷病手当金の支給(国民健康保険) 【対象者】被用者で感染または感染が疑われることにより、療養のため労務に服することができなくなったかた

保険課
電話:029-298-1111
(内線142~147)

傷病手当金の支給(後期高齢者医療保険) 【対象者】被用者で感染または感染が疑われることにより、療養のため労務に服することができなくなったかた

保険課
電話:029-298-1111
(内線142~147)

市税の徴収猶予 【要件】収入20%以上減少
【猶予期間】納期限から1年
収納課
電話:029-298-1111
(内線172・174)
介護保険料・後期高齢者医療保険料の徴収猶予 【猶予期間】6か月以内
介護保険料の減免 【対象期間】令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限が設定されているもの

介護長寿課 介護保険グループ
電話:029-298-1111
(内線134・135・136)

 

 

事業者向け

県内で飲食店を営み、県の営業時間の短縮要請に応じた事業者への協力金

令和3年1月分または2月分の売上が減少した市内の中小企業・個人事業主(農業者含む)のかたへの給付金

医療機関への支援

市内で飲食店を営み、県の営業時間の短縮要請に応じた事業者への協力金

保育施設等で業務に従事した方への支援

新型コロナウイルス感染症の影響下にあっても、新分野進出・新製品開発に挑戦する中小企業者への支援

国・県の経済対策支援制度の申請を資格を有する第三者に依頼した市内の中小企業・個人事業主(農業者含む)のかたへの支援金

国の雇用調整助成金等の申請を社会保険労務士に依頼した中小企業・個人事業主のかたへの支援金

販路開拓などに取り組む小規模事業者に対する補助金

公的融資や民間金融機関からの借入が困難な中小企業・個人事業主のかたへの貸付

売上の減少により経営の安定に支障を生じている中小企業・個人事業主のかたへの融資

ひと月の売り上げが前年同月と比べて大きく減少した中小企業・個人事業主(農業者含む)のかたへの給付金

※(国)…国の支援策 (県)…県の支援策 (市)…市の独自支援策

 

県内で飲食店を営み、県の営業時間の短縮要請に応じた事業者への協力金

支援制度名 内容 お問い合わせ

(県)茨城県新型コロナウイルス感染症拡大防止営業時間短縮要請協力金

【支給額】最大84万円/1店舗
【要請期間】令和3年2月8日から2月28日まで
【要請時間】午後8時から午前5時の間
【対象者】県内で飲食店を営む事業者
【申請期間等】令和3年2月22日の週に受付開始予定

営業時間短縮要請および協力金に関する相談窓口
電話:029-301-5393(9時~17時)

 

 

令和3年1月分または2月分の売上が減少した市内の中小企業・個人事業主(農業者含む)のかたへの給付金

支援制度名 内容 お問い合わせ

(市)緊急事業継続給付金(第2回)(中小企業・個人事業主)

【売上減少割合】20%以上
【給付額】1事業者当たり30万円(定額)
【申請方法】郵送(申請書類を市ホームページからダウンロードまたは、市役所・商工会で入手してください)
【申請期間】令和3年3月31日まで(当日消印有効)
※国の「持続化給付金」または市の「緊急事業給付金」の交付を受けたかたも対象です

商工観光課
電話:029-298-1111
(内線245)

(市)緊急事業継続給付金(第2回)(農業者)

【売上減少割合】20%以上
【給付額】1事業者当たり30万円(定額)
【申請方法】郵送(申請書類を市ホームページからダウンロードまたは、市役所で入手してください)
【申請期間】令和3年3月31日まで(当日消印有効)
※国の「持続化給付金」または市の「緊急事業給付金」の交付を受けたかたも対象です

農政課
電話:029-298-1111
(内線235・236)

 

医療機関への支援

支援制度名 内容 お問い合わせ

(市)医療機関応援特別給付金

【給付額】
医科 1院当たり50万円
※発熱者に対する検査体制を整備する医療機関には20万円を追加給付します。
歯科 1院当たり30万円
【申請期限】
令和3年3月1日(月)

健康推進課

電話:029-270-8071

 

市内で飲食店を営み、県の営業時間の短縮要請に応じた事業者への協力金

支援制度名 内容 お問い合わせ

(県)茨城県新型コロナウイルス感染症拡大防止営業時間短縮要請協力金

【支給額】1店舗当たり100万円
【要請期間】令和3年1月14日から2月7日まで
 ※要請期間が延長されました
【要請時間】午後8時から午前5時までの間
【対象者】市内で飲食店を営む事業者
【申請方法】郵送または電子申請(茨城県HPより)
【申請期間】令和3年3月8日まで(当日消印有効)

営業時間短縮要請および協力金に関する相談窓口
電話:029-301-5393(9時~17時)

 

保育施設等で業務に従事した方への支援

支援制度名 内容 お問い合わせ

(市)感染症対応保育士等応援事業

【慰労金】1人当たり3万円分のQUOカード※那珂市職員を除く

こども課
電話:029-298-1111
(内線254)

 

新型コロナウイルス感染症の影響下にあっても、新分野進出・新製品開発に挑戦する中小企業者への支援

支援制度名 内容 お問い合わせ
(県)新分野進出等支援融資

【対象者】
(1)新たな事業分野へ進出するかた
(2)経営革新計画などの承認を受けたかた
(3)公的助成を受けて事業を行うかた
【融資限度額】
設備資金:1億円、運転資金:3,000万円
【融資期間】
設備資金:10年以内、運転資金:5年以内
【融資利率】
保証付年1.3~1.6%
※3年間10分の10の利子補給あり
【信用保証料】1.71%以内
※2分の1の補助あり

茨城県産業戦略部産業政策課金融グループ
電話:029-301-3530
(県)中小企業人材育成支援事業 【対象者】
(1)新たな事業分野へ進出するかた
(2)新たな製品・サービスの開発や生産プロセスの改善を行うかた
【対象経費】
資格取得やスキルアップのための教育研修費等
【補助上限額】1事業者当たり10万円
【補助率】2分の1
茨城県産業戦略部産業政策課産業企画グループ
電話:029-301-3525

 

国・県の経済対策支援制度の申請を資格を有する第三者に依頼した市内の中小企業・個人事業主(農業者含む)のかたへの支援金

支援制度名 内容 お問い合わせ
(市)経済対策支援制度利用支援金(中小企業・個人事業主) 【交付額】1事業者当たり最大3万円
【申請方法】郵送(申請書類を市ホームページからダウンロードまたは、市役所・商工会で入手してください)
【申請期間】令和3年3月15日まで(当日消印有効)
※雇用調整助成金等申請支援金の詳細についてはお問合せください。
商工観光課
電話:029-298-1111
(内線245)
(市)経済対策支援制度利用支援金(農業者) 【交付額】1事業者当たり最大3万円
【申請方法】郵送(申請書類を市ホームページからダウンロードまたは、市役所で入手してください)
【申請期間】令和3年3月15日まで(当日消印有効)
※雇用調整助成金等申請支援金の詳細についてはお問合せください。
農政課
電話:029-298-1111
(内線235・236)

 

国の雇用調整助成金等の申請を社会保険労務士に依頼した中小企業・個人事業主のかたへの支援金

支援制度名 内容 お問い合わせ
(市)雇用調整助成金等申請支援金 【補助額】1事業者当たり最大10万円
【申請方法】郵送(申請書類を市ホームページからダウンロードまたは、市役所・商工会で入手してください)
【申請期間】令和3年3月15日まで(当日消印有効)
商工観光課
電話:029-298-1111
(内線245)

 

販路開拓などに取り組む小規模事業者に対する補助金

支援制度名 内容 お問い合わせ
(国)小規模事業者持続化補助金(一般型) 【補助額】上限50万円
【補助率】対象経費の3分の2
【申請方法】市商工会窓口へ申請(申請書類を全国商工会連合会ホームページからダウンロードまたは、市商工会で入手してください)
那珂市商工会
電話:029-298-0234

上記、国の小規模事業者持続化補助金(一般型またはコロナ特別対応型)の給付を受けた市内の中小企業・個人事業主のかたへの支援金

支援制度名 内容 お問い合わせ
(市)小規模事業者持続化支援金 【交付額】1事業者当たり最大25万円
※持続化補助金額を控除した後、なお残る自己負担分の2分の1以内
【申請方法】郵送(申請書類を市ホームページからダウンロードまたは、市役所・商工会で入手してください)
【申請期間】令和3年3月31日まで(当日消印有効)
商工観光課
電話:029-298-1111
(内線245)

 

公的融資や民間金融機関からの借入が困難な中小企業・個人事業主のかたへの貸付

支援制度名 内容 お問い合わせ
(県)・(市)中小企業事業継続応援貸付金 【売上減少割合】前年同月比で50%以上減少
【貸付上限額】200万円(無利子・無担保)
【返済期間】10年以内(据置5年以内)
【申請方法】市商工会窓口へ申請(申請書類を茨城県ホームページからダウンロードまたは、市商工会で入手してください)
【受付期間】令和3年2月26日まで
市商工会
電話:029‐298‐0234

 

売上の減少により経営の安定に支障を生じている中小企業・個人事業主のかたへの融資

支援制度名 内容 お問い合わせ
(県)新型コロナウイルス感染症対策融資 【売上減少割合】前年同期比5%以上
【融資限度額】8,000万円
【返済期間】10年(据置5年)
※融資額3,000万円を上限に当初3年間の利子補給、保証料補助あり(別途適用要件あり)
【取扱期間】令和3年3月31日融資実行分まで
茨城県産業戦略部産業政策課金融グループ
電話:029‐301‐3530
(県)パワーアップ融資 【売上減少割合】前年同期比5%以上
【融資限度額】5,000万円(設備・運転・併用)
【返済期間】運転・併用7年(据置2年)、設備10年(据置3年)
※当初3年間の利子補給10分の10と保証料補助10分の5については、6月5日(金)をもって取り扱いを終了しました。
※保証料補助10分の1あり(別途適用要件あり)

▼上記(県)パワーアップ融資(新型コロナウイルス感染症対応分)を利用した市内の中小企業・個人事業主のかたへの信用保証料補助

支援制度名 内容 お問い合わせ
(市)新型コロナウイルス感染症対策信用保証料補助金 【補助額】支払うべき信用保証料の2分の1の額
※県補助2分の1については、6月5日(金)をもって取り扱いを終了しました。
【申請方法】郵送(申請書類を市ホームページからダウンロードまたは、市役所・商工会で入手してください)
【申請期間】令和3年3月31日まで(当日消印有効)
商工観光課
電話:029-298-1111
(内線245)

 

ひと月の売り上げが前年同月と比べて大きく減少した中小企業・個人事業主(農業者含む)のかたへの給付金

国の持続化給付金が対象とならない市内の中小企業・個人事業主(農業者含む)のかたへの給付金

支援制度名 内容 お問い合わせ
(市)緊急事業継続給付金(中小企業・個人事業主) 【売上減少割合/給付額】
20%以上30%未満/上限30万円
30%以上50%未満/上限50万円
【申請方法】郵送(申請書類を市ホームページからダウンロードまたは、市役所・商工会で入手してください)
【申請期間】令和3年2月28日まで(当日消印有効)
商工観光課
電話:029-298-1111
(内線245)
(市)緊急事業継続給付金(農業者) 【売上減少割合/給付額】
20%以上30%未満/上限30万円
30%以上50%未満/上限50万円
【給付額】上限50万円(法人・個人事業主問わず)
【申請方法】郵送(申請書類を市ホームページからダウンロードまたは、市役所・商工会で入手してください)
【申請期間】令和3年2月28日まで(当日消印有効)
農政課
電話:029-298-1111
(内線235・236)

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは秘書広聴課です。

市役所本庁4階 〒311-0192 茨城県那珂市福田1819-5

電話番号:029-298-1111

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