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【10月21日現在】支援情報一覧(新型コロナウイルス感染症関連)

新型コロナウイルス感染症の影響による小学校等の臨時休業等により有給休暇を取得させた事業主への支援

 

 

新型コロナウイルス感染症関連の支援情報を一覧にしました。詳しい申請方法や要件などについては、リンク先をご確認いただくか、電話でお問い合わせください。
なお、すでに終了している支援情報については、終了した支援情報一覧(新型コロナウイルス感染症関連)」をご確認ください。

 

10月21日更新内容(以下の支援情報を追加しました。)

(国)小学校休業等対応助成金

 

10月7日更新内容(以下の支援情報を追加しました。)

(市)交通事業者等支援金

 

 

 

個人・世帯向け

事業者向け

 

 

個人・世帯向け

子育て世帯のかた

休業・減収などで生活にお困りのかた

※(国)…国の支援策 (県)…県の支援策 (市)…市の独自支援策

 

 

子育て世帯のかた

 

低所得の子育て世帯に対する実情を踏まえた生活の支援

支援制度名 内容 お問い合わせ
(国)低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)

【対象者】
平成15年4月2日から令和4年2月28日までに生まれた児童、または特別児童扶養手当の認定を受けている児童の養育者で、次のいずれかに該当するかた

(1)令和3年度住民税均等割が非課税のかた
(2)新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和3年度住民税均等割が非課税のかたと同等のかた

【給付額】
対象児童1人当たり5万円             ※低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)との重複受給は不可  

こども課
電話:029-298-1111
(内線254・255)
(国)低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)

【対象者】
(1)令和3年4月分児童扶養手当受給者
(2)児童扶養手当の支給を受けていない、公的年金受給者
(3)新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入が児童扶養手当受給者と同じ水準となっているかた
【給付額】
対象児童1人当たり5万円             ※低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)との重複受給は不可  

こども課
電話:029-298-1111
(内線254・255)

 

支援制度名 内容 お問い合わせ
(市)就学奨励特別支援金 【給付額】令和3年11月1日現在の要保護、準要保護世帯の児童生徒 1人当たり30,000 円 学校教育課
電話:029-298-1111
(内線8278)

 

休業・減収などで生活にお困りのかた

休業・減収などで緊急に生活費が必要な世帯への特例貸付【要返済】

支援制度名 内容 お問い合わせ
緊急小口資金特例貸付 【貸付上限】20万円
【措置期間】1年
【償還期限】2年以内
市社会福祉協議会
電話:029‐229‐0309

 

失業・減収などで生活が維持できない世帯への特例貸付【要返済】

支援制度名 内容 お問い合わせ
総合支援資金特例貸付 【貸付上限】2人以上 月額20万円、 単身 月額15万円
【貸付期間】原則3か月以内
【措置期間】1年
【償還期限】10年以内
市社会福祉協議会
電話:029‐229‐0309

 

離職・減収などで住居を失ったまたはそのおそれがある世帯への給付金

支援制度名 内容 お問い合わせ

(国)住居確保給付金

【給付額】家賃相当額(世帯人数や収入によって) 月額3万4,000円~5万3,000円
【給付期間】原則3か月
自立相談サポートセンター
(市社会福祉協議会菅谷分室)
電話029‐298‐8881

 

休業・減収などで納めらないかたへの免除・猶予・減免制度

支援制度名 内容 お問い合わせ
国民年金保険料の免除

【対象者】新型コロナウイルス感染症の影響により収入が相当程度まで下がったかたなど
※年度ごとに申請が必要です。その年度の7月以降に申請できます。

保険課
電話:029-298-1111
(内線142~147)

国民健康保険税の減免 【対象者】事業収入等の減少額が、前年に比べて10分の3以上のかた

保険課
電話:029-298-1111
(内線142~147)

傷病手当金の支給(国民健康保険) 【対象者】被用者で感染または感染が疑われることにより、療養のため労務に服することができなくなったかた

保険課
電話:029-298-1111
(内線142~147)

傷病手当金の支給(後期高齢者医療保険) 【対象者】被用者で感染または感染が疑われることにより、療養のため労務に服することができなくなったかた

保険課
電話:029-298-1111
(内線142~147)

市税の徴収猶予 【要件】収入20%以上減少
【猶予期間】納期限から1年
収納課
電話:029-298-1111
(内線172・174)
介護保険料・後期高齢者医療保険料の徴収猶予 【猶予期間】6か月以内
介護保険料の減免 【対象】令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に納期限が設定されているもの

介護長寿課 介護保険グループ
電話:029-298-1111
(内線134・135・136)

 

 

事業者向け

新型コロナウイルス感染症の影響による小学校等の臨時休業等により有給休暇を取得させた事業主への支援

運行を継続したタクシー事業者及びバス事業者に対する支援

県の営業時間短縮要請協力金を受給した事業者又は、営業時間短縮要請に協力した飲食店と直接取引がある事業者及び外出自粛要請等により直接的な影響を受けた、主に対面で個人向けに商品やサービスを提供する事業者向けの支援

事業場内最低賃金の引き上げを検討している事業主のかたへ助成

事業所内において感染症防止対策を実施している市内の中小企業・個人事業主のかたへの支援金

国・県の経済対策支援制度の申請を資格を有する第三者に依頼した市内の中小企業・個人事業主のかたへの支援金

国の雇用調整助成金等の申請を社会保険労務士に依頼した中小企業・個人事業主のかたへの支援金

新型コロナウイルス感染症の影響下にあっても、新分野進出・新製品開発に挑戦する中小企業者への支援

販路開拓などに取り組む小規模事業者に対する補助金

売上の減少により経営の安定に支障を生じている中小企業・個人事業主のかたへの融資

※(国)…国の支援策 (県)…県の支援策 (市)…市の独自支援策

 

新型コロナウイルス感染症の影響による小学校等の臨時休業等により有給休暇を取得させた事業主への支援

支援制度名 内容 お問い合わせ
(国)小学校休業等対応助成金

【申請期限】
・令和3年8月1日~令和3年10月31日の休暇:令和3年12月27日(必着)
・令和3年11月1日~令和3年12月31日の休暇:令和4年2月28日(必着)

小学校助成金コールセンター
電話:0120-60-3999

 

運行を継続したタクシー事業者及びバス事業者に対する支援

支援制度名 内容 お問い合わせ
(市)交通事業者等支援金 【給付額】1事業者当たりの基本額10万円に次の額を加えた額
・路線バス事業者:路線数×5万円
・貸切バス事業者:車両数×5万円
・タクシー事業者:車両数×2万円
【申請方法】郵送(当日消印有効)
【受付期間】令和4年1月31日(月)まで

都市計画課
電話:029‐298‐1111
(内線353)

 

県の営業時間短縮要請協力金を受給した事業者又は、営業時間短縮要請に協力した飲食店と直接取引がある事業者及び外出自粛要請等により直接的な影響を受けた、主に対面で個人向けに商品やサービスを提供する事業者向けの支援

支援制度名 内容 お問い合わせ
(市)那珂市営業時間短縮協力事業者等支援金

【対象者】
1.県の営業時間短縮要請協力金を受給した事業者(要件(1))又は、営業時間短縮要請に協力した飲食店と直接取引がある事業者及び外出自粛要請等により直接的な影響を受けた、主に対面で個人向けに商品やサービスを提供する事業者(要件(2))
※令和3年7・8・9月のいずれかの月に前年又は前々年同月比で 30 %以上売り上げが減少した事業者
※ただし、県協力金は令和3年8月6日からの期間に対して支払われたものとする。
2.市内に住所を有し事業を営む個人又は市内に事業所を有する個人、中小企業者等であること。
3.申請時点において、市税等に滞納がない者
【給付額】
要件(1)・・・10万円
要件(2)・・・20万円
(1)(2)両方・・・30万円(すべて定額)
【申請方法】郵送(当日消印有効)
【申請期間】令和3年12月31日(金)まで

商工観光課
電話:029-298-1111
(内線245)

 

事業場内最低賃金の引き上げを検討している事業主のかたへ助成

支援制度名 内容 お問い合わせ
(国)業務改善助成金 【内容】設備投資により生産性を向上させ事業場内最低賃金の引き上げを図る、中小企業・小規模事業者を支援します。8月より、内容を拡充しています。
【申請方法】業務改善助成金コールセンターへご連絡ください。
業務改善助成金コールセンター
電話:03-6388-6155

 

事業所内において感染症防止対策を実施している市内の中小企業・個人事業主のかたへの支援金

支援制度名 内容 お問い合わせ
(市)新型コロナウイルス感染症対策等支援金

【交付額】1事業者当たり最大5万円
【申請方法】郵送(申請書類を市ホームページからダウンロードまたは、市役所・商工会で入手してください)
【申請期間】令和3年11月30日まで(当日消印有効)
※いばらきアマビエちゃんへの登録が必要になります。

商工観光課
電話:029-298-1111
(内線245)

 

国・県の経済対策支援制度の申請を資格を有する第三者に依頼した市内の中小企業・個人事業主のかたへの支援金

支援制度名 内容 お問い合わせ
(市)経済対策支援制度利用支援金(中小企業・個人事業主) 【交付額】1事業者当たり最大3万円
【申請方法】郵送(申請書類を市ホームページからダウンロードまたは、市役所・商工会で入手してください)
【申請期間】令和3年12月31日まで(当日消印有効)
※雇用調整助成金等申請支援金の詳細についてはお問合せください。
商工観光課
電話:029-298-1111
(内線245)

 

国の雇用調整助成金等の申請を社会保険労務士に依頼した中小企業・個人事業主のかたへの支援金

支援制度名 内容 お問い合わせ
(市)雇用調整助成金等申請支援金 【補助額】1事業者当たり最大10万円
【申請方法】郵送(申請書類を市ホームページからダウンロードまたは、市役所・商工会で入手してください)
【申請期間】令和3年12月31日まで(当日消印有効)
商工観光課
電話:029-298-1111
(内線245)

 

新型コロナウイルス感染症の影響下にあっても、新分野進出・新製品開発に挑戦する中小企業者への支援

支援制度名 内容 お問い合わせ
(県)新分野進出等支援融資

【対象者】
(1)新たな事業分野へ進出するかた
(2)経営革新計画などの承認を受けたかた
(3)公的助成を受けて事業を行うかた
【融資限度額】
設備資金:1億円、運転資金:3,000万円
【融資期間】
設備資金:10年以内、運転資金:5年以内
【融資利率】
保証付年1.3~1.6%
※3年間10分の10の利子補給あり
【信用保証料】1.71%以内
※2分の1の補助あり

茨城県産業戦略部産業政策課金融グループ
電話:029-301-3530
(県)中小企業人材育成支援事業 【対象者】
(1)新たな事業分野へ進出するかた
(2)新たな製品・サービスの開発や生産プロセスの改善を行うかた
【対象経費】
資格取得やスキルアップのための教育研修費等
【補助上限額】1事業者当たり10万円
【補助率】2分の1
茨城県産業戦略部産業政策課産業企画グループ
電話:029-301-3525

 

販路開拓などに取り組む小規模事業者に対する補助金

支援制度名 内容 お問い合わせ
(国)小規模事業者持続化補助金(一般型) 【補助額】上限50万円
【補助率】対象経費の3分の2
【申請方法】市商工会窓口へ申請(申請書類を全国商工会連合会ホームページからダウンロードまたは、市商工会で入手してください)
那珂市商工会
電話:029-298-0234

上記、令和2年度に受付締切になった国の小規模事業者持続化補助金(一般型またはコロナ特別対応型)の給付を受けた市内の中小企業・個人事業主のかたへの支援金

支援制度名 内容 お問い合わせ
(市)小規模事業者持続化支援金 【交付額】1事業者当たり最大25万円
※持続化補助金額を控除した後、なお残る自己負担分の2分の1以内
【申請方法】郵送(申請書類を市ホームページからダウンロードまたは、市役所・商工会で入手してください)
【申請期間】令和4年3月31日まで(当日消印有効)
商工観光課
電話:029-298-1111
(内線245)

 

売上の減少により経営の安定に支障を生じている中小企業・個人事業主のかたへの融資

支援制度名 内容 お問い合わせ
(県)パワーアップ融資 【売上減少割合】前年同期比5%以上
【融資限度額】5,000万円(設備・運転・併用)
【返済期間】運転・併用7年(据置2年)、設備10年(据置3年)
※当初3年間の利子補給10分の10と保証料補助10分の5については、6月5日(金)をもって取り扱いを終了しました。
※保証料補助10分の1あり(別途適用要件あり)
茨城県産業戦略部産業政策課金融グループ
電話:029‐301‐3530

 

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは秘書広聴課です。

本庁4階 〒311-0192 茨城県那珂市福田1819-5

電話番号:029-298-1111

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