令和8年度は厚生労働省による、国民生活基礎調査（所得票）及び所得再分配調査が実施されます。
那珂市では、神崎地区の一部区域が、国の指定した調査対象地域に選ばれています。
令和8年7月3日ごろから、担当の調査員が調査票を配布するため、訪問いたしますので、調査票が届きましたら、調査の趣旨をご理解いただき、ご回答ください。
国民生活基礎調査とは
国民生活基礎調査は、厚生労働省が1986（昭和61）年から実施している統計調査です。
2026（令和8）年は、「世帯票」と「所得票」の2種類の調査を実施します。
※所得票は、世帯票の対象となった世帯から無作為に選んだ一部の世帯で実施します。
厚生労働省では、国民のすべての皆さまに健康で明るく豊かな生活を送っていただくため、保健・医療・福祉・年金・仕事などの暮らしにかかわる幅広い分野の施策に取り組んでいます。
さまざまな施策に取り組むためには、まず、皆さまの生活の実態を正しく知る必要があります。
国民生活基礎調査は、その基礎となるデータを集めることを目的に実施しています。
〇厚生労働省ホームページ 国民生活基礎調査
URL：https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/20-21.html
〇国民生活基礎調査（所得票） 調査のお知らせ
（R8所得票）調査のお知らせ [PDF形式／1.37MB]
〇国民生活基礎調査（所得票） オンライン回答の手引き
（R8所得票）オンライン回答の手引き [PDF形式／1.26MB]
国民生活基礎調査に関するお問い合わせ先
〇コールセンター（お電話でのお問い合わせ）
受付時間：午前9時～午後5時（土日祝日含む）
TEL：0120-122-006
〇チャットボット（チャットでのお問い合わせ）
受付時間：24時間
URL：https://kokusei-chat.mhlw.go.jp/
※厚生労働省のホームページ内「国民生活基礎調査」のチャットページが表示されます。
所得再分配調査とは
所得再分配調査は、昭和37年から、社会保障水準基礎調査の名称で実施し、昭和42年に所得再分配調査に名称を変更して以降、3年周期で実施している調査です。
社会保障制度における給付と負担、租税制度における負担が所得の分配に与える影響を所得階層別、世帯及び世帯員の属性別に明らかにし、社会保障制度の浸透状況、影響度を把握することによって、今後における有効な施策立案の基礎資料を得ることを目的としています。
〇厚生労働省ホームページ 所得再分配調査
URL：https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/96-1.html
〇所得再分配調査 調査のお知らせ
（R8所得再分配調査）調査のお願い [PDF形式／555.32KB]
〇所得再分配調査 オンライン回答の手引き
（R8所得再分配調査）オンライン回答の手引き（調査対象者向け） [PDF形式／1.54MB]
所得再分配調査に関するお問い合わせ先
〇コールセンター（お電話でのお問い合わせ）
受付時間：午前9時～午後5時（土日祝日含む）
TEL：0120-352-618
調査の流れ
調査票配布・訪問：令和8年7月3日ごろから順次
本調査開始：令和8年7月9日
※回答期限は、回答方法や回答状況によって異なります。
調査票もしくは調査員の案内により、期限までにご回答ください。
これらの調査は、総務省が実施する国勢調査などと同様に統計法で国の重要な統計調査と位置付けられています。
回答をしなかったり、内容が不正確・不十分であったりすると、統計の精度が下がってしまい、
その結果をもとに行われる行政施策が私たちの生活に十分寄り添えないものになるおそれがあります。
そのため、国民生活基礎調査などの国の重要な統計調査については、統計法で調査対象となる世帯の皆さまに
ご報告いただく義務が定められています（統計法第13条）。
統計調査はその趣旨を皆さまにご理解いただくことで成り立つものであり、
皆さまの回答なしに正確な統計は作成できませんので、ご理解とご協力をお願いします。
調査員について
調査員は、この調査の期間中、都道府県知事または指定都市・中核市市長に任命された
地方公務員として調査活動に携わっています。
調査期間中は、都道府県知事などが発行した「調査員証」を携帯しています。
なお、調査員をはじめとする調査関係者には、守秘義務が課せられており、
調査で知った内容を他に漏らすことや 統計を作る目的以外に使用することは一切ありません。
