令和８年経済センサス活動調査

「令和８年 経済センサス-活動調査」を実施します！

令和８年6月1日を調査期日として、5年に1度の経済センサス‐活動調査が実施されます。
皆様の御理解と御協力をお願いします！

調査の目的

 日本の経済力を知るための重要な統計調査です。

 この調査は、わが国の全産業分野における事業所及び企業を対象に、経済活動の状態を全国的及び地域別に明らかにするとともに、各種統計調査の基礎となる母集団情報の整備を図ることを目的としています。

調査の対象

 全国すべての事業所及び企業が対象です。（ただし、農林漁業に属する個人経営の事業所、家事サービス業、外国公務に属する事業所、国及び地方公共団体の事業所は除きます。）

 調査事項

事業所の名称、所在地等の基本的な項目に加えて、事業内容、売上・費用等の経理項目について調査します。

調査方法

 調査は、「調査員による調査」と「国、都道府県及び市による調査」の2つの方法で行います。

調査方法その1：調査員による調査（調査員調査）

令和８年5月12日（火）から31日（日）までの間に、顔写真付きの調査員証を携行した調査員が、各事業所を訪問して、オンライン回答用ID及び調査票を「青色の封筒」で配布します。　

※令和８年４月上旬～中旬に、国から調査票を「緑色の封筒」で郵送しています。すでに「緑色の封筒」に同封の調査票で回答済の場合は、再度「青色の封筒」に同封の調査票で回答する必要はありません。また、回答済であっても調査員が訪問する場合があります。

 対象となる事業所は、単独事業所と新規事業所です。

    ・「オンライン」か「紙の調査票」で回答をすることができます。

    ・「紙の調査票」での回答の場合、同封の返信用封筒（郵送）で提出または調査員へ提出します。

調査方法その2：国、茨城県、那珂市による調査（直轄調査）

 国が調査票を直接本社に郵便でお届けします。

 対象となる事業所は、支所等がある企業と単独事業所です。

    ・令和８年4月下旬～5月下旬に、国が本社宛てに傘下の支所分を含めた調査票を郵便でお送りします。

    ・企業全体の数字とともに、支所ごとの従業者数や売上金額などについても、本社等においてご回答ください。

調査の回答方法

回答は、24時間いつでも回答できるインターネット回答を推奨しています。
このほか、「郵送による提出」「調査員への提出」の方法があります。

報告義務と守秘義務

 「経済センサス-活動調査」には、統計法により、回答する義務が発生します。また、調査を行う国・地方公共団体・調査員等の調査関係者に対しては、調査内容を他に漏らしてはならない義務が定められており、これに反した時の罰則もあります。

 なお、ご回答いただいた内容は、統計作成の目的以外に使用することは絶対にありません。調査の対象となる事業所の皆様方には、安心して調査にご回答いただくとともに、調査へのご理解をお願いいたします。

調査結果の公表方法及び時期

 集計された結果は、インターネットや刊行物等により公表されます。

〇速報値（産業共通事項に係る全国及び地域別の集計結果）：令和9年5月末に公表予定

〇確定値（すべての調査事項に係る集計結果）：順次公表予定

調査結果の利用

経済センサス活動調査の結果は、様々な施策等に利用されます。
主な利用方法は次のとおりです。

〇地方公共団体等の行政施策への利用
・商店街等の活性化の目標値及び実績数値
・地域防災計画の策定
・鉄道等交通インフラの整備等

〇各種統計調査の母集団情報としての利用
・国や地方公共団体が行政施策を立案するために実施する各種統計調査の母集団情報として利用

〇民間における利用
・新規店舗の出店計画のための基礎資料等

〇各種法令に基づく利用
・地方消費税の都道府県間の清算を行うための基礎資料

「かたり調査」に御注意を！

経済センサス‐活動調査を装った「かたり調査」にご注意ください！
「かたり調査」は、統計調査の実施を妨げるだけでなく、詐欺やその他の犯罪にもつながりかねません。
調査員は、その身分を証明する『調査員証』を携帯していますので、不審に思った際には、速やかに市へお知らせください。

詳しい内容は

 詳しくは、総務省・経済産業省が開設している

令和8年経済センサス-活動調査キャンペーンサイト（新しいウインドウで開きます）

 をご覧ください。