将来の労働力不足に対応する取組や環境への負荷を低減し生産の持続可能性を高める取組など意欲的な取組により経営発展を図ろうとする担い手が、融資を活用するなどして農業用機械・施設を導入等する際、補助金を交付することにより主体的な、経営発展を支援します。
なお、本募集は令和7年度の国の補正予算に基づいて実施するものであるため、成⽴した予算の内容に応じて、事業内容等が変更になることがありますので、あらかじめご了承ください。
事業の概要
事業概要は以下のとおりです。事業の詳細については、農林水産省ホームページ等をご確認ください。
対象地域
地域計画が策定されている地域
助成対象者
地域計画のうち目標地図に位置付けられた者
（認定農業者、認定就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す目標所得水準を達成している農業者及び市町村が認める者をいい、目標地図に位置付けられることが確実であると事業実施主体（市町村）が認める者を含む。）
ただし、新規に就農した方は認定農業者又は認定就農者に限ります。該当するかどうかは、農政課までお問い合わせください。
事業内容
農産物の生産、加工、流通、販売その他農業経営の開始若しくは経営の改善に必要な機械又は施設の導入・整備等
例えば、
・トラクター、田植機、コンバインなどの農業用機械の取得
・乾燥調製施設（乾燥機）、集出荷施設（選果機）、農畜産物加工施設（加工設備）など設備の取得
・ビニールハウスの整備
などが支援の対象となります。
助成金の配分上限額
・法人 3,000万円
・法人以外の者 1,500万円
助成金額の算定方法
個々の事業内容ごとに以下の1～3により算定した額のうち一番低い額が助成金額となります。ただし、算定した額が上限額を超える場合は上限額が助成金額となります。
- 事業費の2分の1
- 融資額（機械等の導入に当たって融資を受ける額）
- 事業費-融資額-地方公共団体等による助成額
事業内容の主な要件
・事業費が整備内容ごとに50万円以上であること
・事業の対象となる機械等は、新品の法定耐用年数がおおむね5年以上20年以下のものであること
・運搬用トラック、パソコン、倉庫等、農業経営の用途以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものでないこと
・成果目標の達成に資するものであること
・園芸施設共済、農機具共済の加入等、自然災害による被災に備えた措置がされるものであること 等
※中古機械及び中古施設にあっては、上記の要件に加え、使用可能と認められる年数が2年以上のものであること
※導入する機械等の能力・規模が計画する経営規模等に照らして適切であること
成果目標
助成対象者は、以下の〈必須目標〉と〈選択目標〉について、令和9年度の具体的な数値目標を設定し、達成に向けた取り組みをする必要があります。
〈必須目標〉
付加価値額の1割以上の拡大
※付加価値額＝収入総額-費用総額＋人件費（費用総額に含まれているものに限る）
〈選択目標〉
（1つ以上選択して実施）
・経営面積の拡大
・農産物の価値向上
・農業経営の複合化
・農業経営の法人化
・環境配慮の取組
・輸出の取組 等
融資の活用について
本対策は、原則として機械等の導入にあたって融資を活用することが必要です。
活用する融資は、以下の期間が貸し付けを行う資金です。
農業協同組合、農業協同組合連合会、農林中央金庫、(株)日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、（株）商工中金、（独）奄美群島振興開発基金、銀行、信用金庫、信用組合、都道府県
申請方法等について
本事業の申請は、目標設定を行った上での申請となることから、要望調査期間終了までに確定申告書、導入を予定する機器設備等の見積書及び規模積算根拠、目標達成に向けての実施計画書等について、事業実施者が準備する必要があります。
要望調査期間終了までに全ての必要書類等が提出されない場合は要望を受付できません。
事業の実施を検討される方は、手続き等についてご案内しますので、早めに農政課までご相談ください。
市の要望調査期間 令和7年12月24日（水）17時まで
なお、事業の詳細については農林水産省のウェブページ（下記URL参照）をご確認ください。
https://www.maff.go.jp/j/keiei/keikou/kouzou_taisaku/index.html