【対象】自宅療養者およびその濃厚接触者（同居家族）
【支援】食料品・日用品を支援

健康推進課
電話：029-270-8071

【対象者】次のいずれかに該当するかた
(1)令和3年9月分の児童手当の受給者でなかったが、令和4年3月分の児童手当の受給者であるかた
(2)令和3年9月30日（基準日）時点で平成15年4月2日～平成18年4月1日の間に生まれた児童（高校生等）の主な生計維持者ではなかったが、令和4年2月28日時点において高校生等を養育しているかた
(3)その他これらに準ずるかた
・配偶者からの暴力を理由に子どもとともに住民票上の住所地と異なるところに住んでいるがDVの手続きをしておらず、給付金が受給できなかったかた
・令和3年10月1日以降に海外から帰国し、児童手当の受給者となったかた
・養子縁組により対象児童の養育者が変わっているかた

【給付額】対象児童1人につき最大10万円
※ただし、元養育者から本給付金の一部を受け取ったり、給付金を基で対象児童に机やランドセル等を購入した場合など給付金が子どものために使われた場合は、その額を差し引いた額

【対象者】次のいずれかに該当するひとり親世帯のかた
(1)令和4年1月分の児童扶養手当の支給を受けているかた
(2)公的年金等（遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償等）を受給していることにより、児童扶養手当の支給を受けていないかた
※令和2年中の収入が児童扶養手当の支給制限限度額を下回る場合のみ
(3)令和4年1月分の児童扶養手当は受給していないが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が児童扶養手当受給者と同じ水準となっているかた

【給付額】対象児童1人あたり一律5万円

【対象児童】
令和3年9月～令和4年3月31日に生まれた、児童手当の支給対象となる児童
【支給対象者】
令和3年9月～令和4年3月31日に生まれた、新生児に係る児童手当受給者
【給付額】1人当たり10万円

※上記(国)子育て世帯への臨時特別給付金との重複受給は不可
【対象児童】
令和3年9月～令和4年3月31日に生まれた、特例給付の支給対象となる児童
【支給対象者】
令和3年9月～令和4年3月31日に生まれた、新生児に係る特例給付受給者
【給付額】対象児童1人当たり10万円

【給付額】令和3年11月1日現在の要保護、準要保護世帯の児童生徒 1人当たり30,000 円

【対象者】
平成15年4月2日から令和4年2月28日までに生まれた児童、または特別児童扶養手当の認定を受けている児童の養育者で、次のいずれかに該当するかた(1)令和3年度住民税均等割が非課税のかた
(2)新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和3年度住民税均等割が非課税のかたと同等のかた
【給付額】
対象児童1人当たり5万円
※低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）との重複受給は不可

【対象者】
(1)令和3年4月分児童扶養手当受給者
(2)児童扶養手当の支給を受けていない、公的年金受給者
(3)新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入が児童扶養手当受給者と同じ水準となっているかた
【給付額】
対象児童1人当たり5万円
※低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）との重複受給は不可

【対象者】
(1)令和2年6月分の児童扶養手当が支給されたかた
(2)年金などを受けていることにより児童扶養手当の支給を受けられないかた（児童扶養手当の申請をしていれば、令和2年6月分の児童扶養手当の支給が全額または一部停止されたと推測されるかたも対象）
(3)新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入が児童扶養手当を受給しているかたと同じ水準となっているかた
【給付額】
〇基本給付 1世帯当たり5万円、第2子以降1人当たり3万円
〇追加給付 (1)、(2)のかたのうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、収入が減少しているとの申し出があった場合 1世帯当たり5万円

【対象者】児童手当（本則給付）の受給者
※申請不要（公務員を除く）
【給付額】1人当たり1万円

【終了】（市）ひとり親家庭等臨時応援給付金

市社会福祉協議会菅谷分室
電話：029‐298‐8881

【終了】市税の徴収猶予

収納課
電話：029-298-1111
（内線172・174）

【終了】介護保険料・後期高齢者医療保険料の徴収猶予

【終了】（市）公共料金の支払猶予
※各種公共料金等の支払猶予の終了について

担当各課（下欄参照）
電話：029-298-1111

【公共料金の担当課一覧】
【水道料金】水道課（内線8367）／【下水道使用料、農業集落排水処理施設使用料、公共下水道受益者負担金、農業集落排水整備事業分担金】下水道課（内線8373）／【市営住宅家賃】建築課（内線344）／【保育所利用者負担金、市立保育所副食費、市立学童保育所保育料】こども課（内線252～254）／【学校給食費】学校給食センター（☎298‐1102））／【公園墓地管理料】環境課（内線447～449）

【対象者】次のすべてを満たす事業者
(1)営業時間短縮要請等の影響により、2022年1月～3月のいずれかの月の売上が、2019年～2021年の同月の売上と比べて30%以上減少していること。
(2)営業時間短縮要請を受けた飲食店等と直接の取引がある事業者、または外出自粛要請により直接的な影響を受けた、主に対面で個人向けに販売やサービス提供をする事業者であること。
(3)対象月及び基準年の同月において、県内に主たる事業所を有していること。
(4)基準年において、所得税または法人税の納税地を県内としていること。
(5)申請日時点において、県内で事業により売上を得ており、一時金の受給後も県内で事業を継続する意思があること。
(6)中小企業または個人事業者等であること。
(7)2021年1月から3月までを含む全ての事業年度の確定申告を行っていること。
※営業時間短縮要請等を受けた飲食店は対象外
【支給額】20～500万円(年間売上高に応じて算定)
※1事業者1回限り
【申請方法】電子申請または郵送
【申請期間】令和4年4月22日(金)～6月30日(木)

県事業者支援一時金相談窓口
電話：029-301-5558

【対象者】下記をすべて満たす者
（1）令和3年10・11・12月のいずれかの月（以下「対象月」とする。）に前年又は前々年同月（以下「比較月」とする。）比で30％以上売り上げが減少した、飲食店と直接取引がある事業者又は、主に対面で個人向けに商品やサービスを提供する事業者であること。
（2）市内に住所を有し事業を営む個人又は市内に事業所を有する個人、中小企業者等であること。
（3）事業所がいばらきアマビエちゃんに登録してあること
（4）申請時点において、市税等に滞納がない者【給付額】20万円（定額）
【申請方法】郵送（当日消印有効）
【申請期間】令和4年2月28日（月）まで

商工観光課
電話：029-298-1111
（内線245）

【対象者】
1.県の営業時間短縮要請協力金を受給した事業者（要件(1)）又は、営業時間短縮要請に協力した飲食店と直接取引がある事業者及び外出自粛要請等により直接的な影響を受けた、主に対面で個人向けに商品やサービスを提供する事業者（要件(2)）
※令和3年7・8・9月のいずれかの月に前年又は前々年同月比で 30 ％以上売り上げが減少した事業者
※ただし、県協力金は令和3年8月6日からの期間に対して支払われたものとする。
2.市内に住所を有し事業を営む個人又は市内に事業所を有する個人、中小企業者等であること。
3.申請時点において、市税等に滞納がない者
【給付額】
要件(1)・・・10万円
要件(2)・・・20万円
(1)(2)両方・・・30万円（すべて定額）
【申請方法】郵送（当日消印有効）
【申請期間】令和3年12月31日（金）まで

商工観光課
電話：029-298-1111
（内線245）

都市計画課
電話：029‐298‐1111
（内線353）

【交付額】基本単価5万円／10a 等
【対象者】令和3年1月～3月のメロン、つまもの類、香酸カンキツ、切り花の売上が、令和元年もしくは平年の同時期より減少した農業者
【申請期間】令和3年7月中旬まで

【終了】（県）営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金（令和3年4月～6月分）

【支給額】1事業者当たり20万円
【対象者】飲食店の営業時間短縮要請により影響を受けた事業者または、外出自粛要請により影響を受けた事業者
【要件】令和3年4月～6月のいずれかの月の売上が対前年（または対前々年）同月比で30％以上減少していること
※営業時間短縮要請を受けた事業者は支給対象外
【申請期間】令和3年8月31日まで（当日消印有効）

茨城県産業戦略部事業者一時金支援チーム
電話：029-301-5558

【終了】（県）営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金（令和3年1月～2月分）

【支給額】1事業者当たり20万円
【対象者】飲食店の営業時間短縮要請により影響を受けた事業者または、外出自粛要請により影響を受けた事業者
【要件】令和3年1月または2月の売上高が対前年比（または前々年比）で50％以上減少していること
※営業時間短縮要請協力金を受給している事業者は支給対象外
【申請期間】令和3年5月31日まで（当日消印有効）

茨城県産業戦略部事業者一時金支給チーム
電話：029-301-5558

【終了】（市）感染症対応保育士等応援事業

【慰労金】1人当たり3万円分のQUOカード※那珂市職員を除く

こども課
電話：029-298-1111
（内線254）

【終了】（県）茨城県新型コロナウイルス感染症拡大防止営業時間短縮要請協力金

【終了】（市）緊急事業継続給付金（第2回）（農業者）

【売上減少割合】20％以上
【給付額】1事業者当たり30万円（定額）
【申請方法】郵送（申請書類を市ホームページからダウンロードまたは、市役所で入手してください）
【申請期間】令和3年3月31日まで（当日消印有効）
※国の「持続化給付金」または市の「緊急事業給付金」の交付を受けたかたも対象です

【終了】（県）茨城県新型コロナウイルス感染症拡大防止営業時間短縮要請協力金

【支給額】1店舗当たり100万円
【要請期間】令和3年1月14日から2月7日まで
 ※要請期間が延長されました
【要請時間】午後8時から午前5時までの間
【対象者】市内で飲食店を営む事業者
【申請方法】郵送または電子申請（茨城県HPより）
【申請期間】令和3年3月31日まで（当日消印有効）

営業時間短縮要請および協力金に関する相談窓口
電話：029-301-5393（9時～17時）

電話：029-270-8071

申請サポート会場電話予約窓口
電話：0120‐279‐292

【終了】（県）いばらきアマビエちゃん事業者登録協力金

【給付額】対象施設1か所につき3万円（最大6万円）
【申請方法】オンライン申請及び郵送申請
【申請期間】令和2年12月31日まで

いばらきアマビエちゃん協力金相談窓口

電話：029-301-5472