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中小事業者等に対する固定資産税等の軽減措置について(新型コロナウイルス関連)

一定の事業収入の減少があった中小事業者等に対して、2021年度(令和3年度)の1年分に限り、償却資産や事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税を2分の1軽減又は全額免除とします。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等に対する軽減措置については、こちらをご覧ください。

対象要件

次の要件をすべて満たす場合のみ対象となります。

  • 市内に償却資産又は事業用家屋を所有していること。
  • 租税特別措置法における中小事業者等(※)であること。(性風俗関連特殊営業等を除く。)
  • 2020年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が、前年同期比30%以上減少していること。

※中小事業者等とは

  1. 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
  2. 資本又は出資を有しない法人の場合、従業員1,000人以下の法人
  3. 従業員1,000人以下の個人

ただし、大企業の子会社等(次のいずれかに該当する企業)は対象外となります。

  1. 同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人(資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人
  2. 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

軽減措置の対象となるもの

  • 設備等の償却資産に対する固定資産税
  • 事業用家屋に対する固定資産税及び都市計画税

軽減率

事業収入の減少率によって、軽減率が異なります。

  • 30%以上50%未満の減少 2分の1
  • 50%以上の減少 全額

申告方法

令和3年度償却資産申告書を提出いただく際に、認定経営革新等支援機関等(※)の確認を受けた申告書(原本)及び同機関に提出した書類と同じもの(写し)を税務課に提出してください。

※認定経営革新等支援機関等とは

専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が主な認定支援機関として認定されています。
なお、中小企業等経営強化法の認定を受けた「認定経営革新等支援機関」のほか、認定を受けていない税理士についても含まれます。
また、認定経営革新等支援機関に準ずるものとして租税特別措置法施行令第5条の6の2第1項各号に規定される農業協同組合、漁業協同組合、生活衛生同業組合なども、「認定経営革新等支援機関等」に含まれます。
認定経営革新等支援機関の一覧については、中小企業庁ホームページ(金融機関以外)及び金融庁ホームページ(金融機関のみ)でご確認いただけます。

申告期限

2021年1月末日

※感染症予防のため、可能な限り郵送申請にご協力ください。

申告先

〒311-0192
茨城県那珂市福田1819番地5
那珂市総務部税務課資産税グループ

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは税務課 資産税Gです。

〒311-0192 茨城県那珂市福田1819-5

電話番号:029-298-1111(内線162・163・164)

メールでのお問い合わせはこちら

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