支援情報一覧（新型コロナウイルス感染症関連）
新型コロナウイルス感染症関連の支援情報を一覧にしました。詳しい申請方法や要件などついては、リンク先をご確認いただくか、電話でお問い合わせください。
個人・世帯向け
事業者向け
個人・世帯向け
子育て世帯のかた
休業・減収などで生活にお困りのかた
※（国）…国の支援策 （県）…県の支援策 （市）…市の独自支援策
子育て世帯のかた
| 支援制度名 | 内容 | お問い合わせ |
|---|---|---|
| （国）ひとり親世帯臨時特別給付金 |
【対象者】 |
こども課 電話：029-298-1111 （内線254・255） |
| （国）子育て世帯への臨時特別給付金 |
【対象者】児童手当（本則給付）の受給者 |
こども課 電話：029-298-1111 （内線254・255） |
| 【対象者】 (1)児童扶養手当・特別児童扶養手当・遺児学資金・小児慢性特定疾病医療の受給者 (2)児童手当の特例給付受給者・高校生 【給付額】 (1)1人当たり2万円 (2)1人当たり1万円 |
こども課 電話：029-298-1111 （内線254・255） |
▼臨時休業による子どもの世話のため仕事ができないフリーランスのかたへの支援金
| 支援制度名 | 内容 | お問い合わせ |
| （国）小学校休業等対応支援金 | 【対象】小学校の臨時休業などにより就業できなかった日数 【助成額】1日当たり4,100円 |
学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター 電話：0120‐60‐3999 |
休業・減収などで生活にお困りのかた
休業・減収などで緊急に生活費が必要な世帯への特例貸付【要返済】
| 支援制度名 | 内容 | お問い合わせ |
|---|---|---|
| 緊急小口資金特例貸付 | 【貸付上限】20万円 【措置期間】1年 【償還期限】2年以内 |
市社会福祉協議会 電話：029‐229‐0309 |
失業・減収などで生活が維持できない世帯への特例貸付【要返済】
| 支援制度名 | 内容 | お問い合わせ |
|---|---|---|
| 総合支援資金特例貸付 | 【貸付上限】2人以上 月額20万円、 単身 月額15万円 【貸付期間】原則3か月以内 【措置期間】1年 【償還期限】10年以内 |
市社会福祉協議会 電話：029‐229‐0309 |
離職・減収などで住居を失ったまたはそのおそれがある世帯への給付金
| 支援制度名 | 内容 | お問い合わせ |
|---|---|---|
| 【給付額】家賃相当額（世帯人数や収入によって） 月額3万4,000円～5万3,000円 【給付期間】原則3か月 |
自立相談サポートセンター （市社会福祉協議会菅谷分室） 電話029‐298‐8881 |
休業・減収などで納めらないかたへの免除・猶予・減免制度
| 支援制度名 | 内容 | お問い合わせ |
|---|---|---|
| 国民年金保険料の免除 | 【対象期間】令和2年2～6月分 |
保険課 |
| 国民健康保険税の減免 | 【対象者】事業収入等の減少額が、前年に比べて10分の3以上のかた |
保険課 |
| 傷病手当金の支給（国民健康保険） | 【対象者】被用者で感染または感染が疑われることにより、療養のため労務に服することができなくなったかた |
保険課 |
| 傷病手当金の支給（後期高齢者医療保険） | 【対象者】被用者で感染または感染が疑われることにより、療養のため労務に服することができなくなったかた |
保険課 |
| 市税の徴収猶予 | 【要件】収入20％以上減少 【猶予期間】納期限から1年 |
収納課 電話：029-298-1111 （内線172・174） |
| 介護保険料・後期高齢者医療保険料の徴収猶予 | 【猶予期間】6か月以内 | |
| 介護保険料の減免 | 【対象期間】令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限が設定されているもの |
介護長寿課 介護保険グループ |
| （市）公共料金の支払猶予 | 【猶予期間】9月30日まで |
担当各課（下欄参照） |
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【公共料金の担当課一覧】 |
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事業者向け
ひと月の売り上げが前年同月と比べて大きく減少した中小企業・個人事業主（農業者含む）のかたへの給付金
県の要請に応じて休業や営業時間を短縮した中小企業・個人事業主のかたへの協力金
売上の減少により経営の安定に支障を生じている中小企業・個人事業主のかたへの融資
公的融資や民間金融機関からの借入が困難な中小企業・個人事業主のかたへの貸付
販路開拓などに取り組む小規模事業者に対する補助金
国の雇用調整助成金等の申請を社会保険労務士に依頼した中小企業・個人事業主のかたへの支援金
売り上げが前年同月と比べて大きく減少した中小企業・個人事業主への地代・家賃（賃料）の給付金
交通事業者への支援
事業所内において感染症防止対策を実施している市内の中小企業・個人事業主のかたへの支援金
国の小規模事業者持続化補助金の給付を受けた市内の中小企業・個人事業主のかたへの支援金
国・県の経済対策支援制度の申請を資格を有する第三者に依頼した市内の中小企業・個人事業主（農業者含む）のかたへの支援金
一定の事業収入の減少があった中小事業者等
新型コロナウイルス感染症の影響下にあっても、新分野進出・新製品開発に挑戦する中小企業者への支援
※（国）…国の支援策 （県）…県の支援策 （市）…市の独自支援策
ひと月の売り上げが前年同月と比べて大きく減少した中小企業・個人事業主（農業者含む）のかたへの給付金
| 支援制度名 | 内容 | お問い合わせ |
|---|---|---|
| （国）持続化給付金 | 【売上減少割合】50%以上 【給付額】法人 上限200万円 / 個人事業主 上限100万円 【申請方法】オンライン申請（持続化給付金ホームページより） 申請サポート会場（要予約） 【申請期間】令和3年1月15日まで |
持続化給付金事業コールセンター（相談ダイヤル） 電話：0120‐115‐570 申請サポート会場電話予約窓口 電話：0570‐077‐866 |
▼上記給付金が対象とならない市内の中小企業・個人事業主（農業者含む）のかたへの給付金
| 支援制度名 | 内容 | お問い合わせ |
|---|---|---|
| (市）緊急事業継続給付金（中小企業・個人事業主） | 【売上減少割合】30％以上50％未満 【給付額】上限50万円（法人・個人事業主問わず） 【申請方法】郵送（申請書類を市ホームページからダウンロードまたは、市役所・商工会で入手してください） 【申請期間】令和3年2月28日まで（当日消印有効） |
商工観光課 電話：029-298-1111 （内線245） |
| （市）緊急事業継続給付金（農業者） | 【売上減少割合】30％以上50％未満 【給付額】上限50万円（法人・個人事業主問わず） 【申請方法】郵送（申請書類を市ホームページからダウンロードまたは、市役所・商工会で入手してください） 【申請期間】令和3年2月28日まで（当日消印有効） |
農政課 電話：029-298-1111 （内線235・236） |
県の要請に応じて休業や営業時間を短縮した中小企業・個人事業主のかたへの協力金
| 支援制度名 | 内容 | お問い合わせ |
|---|---|---|
| （県）新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 | 【給付額】1事業者当たり最大30万円 【申請方法】郵送（申請書類を茨城県ホームページからダウンロードまたは、市役所・商工会などで入手してください） 【申請期間】令和2年6月30日まで（当日消印有効） |
茨城県休業要請・協力金対策チーム 電話：029-301-5375 |
▼上記協力金の支給を受けた、市内に事業所を有する中小企業・個人事業主のかたへの協力金の上乗せ
| 支援制度名 | 内容 | お問い合わせ |
|---|---|---|
| （市）新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 | 【給付額】1事業者当たり最大15万円 【申請方法】郵送（申請書類を市ホームページからダウンロードまたは、市役所・商工会で入手してください） 【申請期間】令和2年9月30日まで（当日消印有効） |
商工観光課 電話：029-298-1111 （内線245） |
売上の減少により経営の安定に支障を生じている中小企業・個人事業主のかたへの融資
| 支援制度名 | 内容 | お問い合わせ |
|---|---|---|
| （県）新型コロナウイルス感染症対策融資 | 【売上減少割合】前年同期比5%以上 【融資限度額】8,000万円 【返済期間】10年（据置5年） ※融資額3,000万円を上限に当初3年間の利子補給、保証料補助あり（別途適用要件あり） 【取扱期間】令和3年1月31日融資実行分まで |
茨城県産業戦略部産業政策課金融グループ 電話：029‐301‐3530 |
| （県）パワーアップ融資 | 【売上減少割合】前年同期比5％以上 【融資限度額】5,000万円（設備・運転・併用） 【返済期間】運転・併用7年（据置2年）、設備10年（据置3年） ※当初3年間の利子補給10分の10と保証料補助10分の5については、6月5日（金）をもって取り扱いを終了しました。 ※保証料補助10分の1あり（別途適用要件あり） 【取扱期間】令和3年3月31日融資実行分まで |
▼上記（県）パワーアップ融資を利用した市内の中小企業・個人事業主のかたへの信用保証料補助
| 支援制度名 | 内容 | お問い合わせ |
|---|---|---|
| （市）新型コロナウイルス感染症対策信用保証料補助金 | 【補助額】支払うべき信用保証料の2分の1の額 ※県補助2分の1については、6月5日（金）をもって取り扱いを終了しました。 【申請方法】郵送（申請書類を市ホームページからダウンロードまたは、市役所・商工会で入手してください） 【申請期間】令和3年3月31日まで（当日消印有効） |
商工観光課 電話：029-298-1111 （内線245） |
公的融資や民間金融機関からの借入が困難な中小企業・個人事業主のかたへの貸付
| 支援制度名 | 内容 | お問い合わせ |
|---|---|---|
| （県）・（市）中小企業事業継続応援貸付金 | 【売上減少割合】前年同月比で50％以上減少 【貸付上限額】200万円（無利子・無担保） 【返済期間】10年以内（据置5年以内） 【申請方法】市商工会窓口へ申請（申請書類を茨城県ホームページからダウンロードまたは、市商工会で入手してください） 【受付期間】令和3年2月26日まで |
市商工会 電話：029‐298‐0234 |
販路開拓などに取り組む小規模事業者に対する補助金
| 支援制度名 | 内容 | お問い合わせ |
|---|---|---|
| （国）小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型） | 【補助額】上限100万円 【補助率】対象経費の3分の2または4分の3 【申請方法】市商工会窓口へ申請（申請書類を全国商工会連合会ホームページからダウンロードまたは、市商工会で入手してください） 【申請期限】第3回 令和2年8月7日 第4回令和2年10月2日（茨城県商工会連合会必着） |
那珂市商工会 電話：029-298-0234 |
国の雇用調整助成金等の申請を社会保険労務士に依頼した中小企業・個人事業主のかたへの支援金
| 支援制度名 | 内容 | お問い合わせ |
|---|---|---|
| （市）雇用調整助成金等申請支援金 | 【補助額】1事業者当たり最大10万円 【申請方法】郵送（申請書類を市ホームページからダウンロードまたは、市役所・商工会で入手してください） 【申請期間】令和2年10月31日まで（当日消印有効） |
商工観光課 電話：029-298-1111 （内線245） |
売り上げが前年同月と比べて大きく減少した中小企業・個人事業主への地代・家賃（賃料）の給付金
| 支援制度名 | 内容 | お問い合わせ |
|---|---|---|
| （国）家賃支援給付金 | 【売上減少割合】1か月50％以上、または、連続する3か月30%以上 【給付額】法人 上限600万円/個人事業主 上限300万円 【申請方法】オンライン申請（家賃支援給付金ホームページより）、申請サポート会場 【申請期間】令和3年1月15日まで |
家賃支援給付金 コールセンター ☎0120‐653-930 |
交通事業者への支援
| 支援制度名 | 内容 | お問い合わせ |
|---|---|---|
| （市）交通事業者等支援金 | 【対象者】市内に路線（高速バスを除く）を有する路線バス事業者、市内に営業所を有する貸切バス事業者及びタクシー事業者 【給付額】1事業者当たりの基本額10万円に次の額を加えた額 路線バス事業者：路線数×5万円 貸切バス事業者：車両数×5万円 タクシー事業者：車両数×2万円 ※車両数は6月30日現在 |
政策企画課 電話：029-298-1111 （内線435・436） |
事業所内において感染症防止対策を実施している市内の中小企業・個人事業主のかたへの支援金
| 支援制度名 | 内容 | お問い合わせ |
|---|---|---|
| （市）新型コロナウイルス感染症対策等支援金 |
【交付額】1事業者当たり最大5万円 |
商工観光課 電話：029-298-1111 （内線245） |
国の小規模事業者持続化補助金の給付を受けた市内の中小企業・個人事業主のかたへの支援金
| 支援制度名 | 内容 | お問い合わせ |
|---|---|---|
| （市）小規模事業者持続化支援金 | 【交付額】1事業者当たり最大25万円 ※持続化補助金額を控除した後、なお残る自己負担分の2分の1以内 【申請方法】郵送（申請書類を市ホームページからダウンロードまたは、市役所・商工会で入手してください） 【申請期間】令和3年3月31日まで（当日消印有効） |
商工観光課 電話：029-298-1111 （内線245） |
国・県の経済対策支援制度の申請を資格を有する第三者に依頼した市内の中小企業・個人事業主（農業者含む）のかたへの支援金
| 支援制度名 | 内容 | お問い合わせ |
|---|---|---|
| （市）経済対策支援制度利用支援金（中小企業・個人事業主） | 【交付額】1事業者当たり最大3万円 【申請方法】郵送（申請書類を市ホームページからダウンロードまたは、市役所・商工会で入手してください） 【申請期間】令和3年3月15日まで（当日消印有効） ※雇用調整助成金等申請支援金の詳細についてはお問合せください。 |
商工観光課 電話：029-298-1111 （内線245） |
| （市）経済対策支援制度利用支援金（農業者） | 【交付額】1事業者当たり最大3万円 【申請方法】郵送（申請書類を市ホームページからダウンロードまたは、市役所で入手してください） 【申請期間】令和3年3月15日まで（当日消印有効） ※雇用調整助成金等申請支援金の詳細についてはお問合せください。 |
農政課 電話：029-298-1111 （内線235・236） |
一定の事業収入の減少があった中小事業者等
| 支援制度名 | 内容 | お問い合わせ |
|---|---|---|
| （国）中小事業者に対する固定資産税等の軽減措置 | 一定期間における事業収入の減少割合に応じて、令和3年度の償却資産や事業用家屋に対する固定資産税及び都市計画税を2分の1軽減又は全額免除。 | 税務課資産税グループ 電話：029-298-1111 （内線162～164） |
新型コロナウイルス感染症の影響下にあっても、新分野進出・新製品開発に挑戦する中小企業者への支援
| 支援制度名 | 内容 | お問い合わせ |
|---|---|---|
| （県）新分野進出等支援融資 |
【対象者】 |
茨城県産業戦略部産業政策課金融グループ 電話：029-301-3530 |
| （県）中小企業人材育成支援事業 | 【対象者】 (1)新たな事業分野へ進出するかた (2)新たな製品・サービスの開発や生産プロセスの改善を行うかた 【対象経費】 資格取得やスキルアップのための教育研修費等 【補助上限額】1事業者当たり10万円 【補助率】2分の1 |
茨城県産業戦略部産業政策課産業企画グループ 電話：029-301-3525 |
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- 2020年9月8日
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