【対象者】
平成15年4月2日から令和4年2月28日までに生まれた児童、または特別児童扶養手当の認定を受けている児童の養育者で、次のいずれかに該当するかた

(1)令和3年度住民税均等割が非課税のかた
(2)新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和3年度住民税均等割が非課税のかたと同等のかた

【給付額】
対象児童1人当たり5万円　　　　　　　　　　　　　※低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）との重複受給は不可　　

【対象者】
(1)令和3年4月分児童扶養手当受給者
(2)児童扶養手当の支給を受けていない、公的年金受給者
(3)新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入が児童扶養手当受給者と同じ水準となっているかた
【給付額】
対象児童1人当たり5万円　　　　　　　　　　　　　※低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）との重複受給は不可　　

（国）住居確保給付金

【対象者】新型コロナウイルス感染症の影響により収入が相当程度まで下がったかたなど
※年度ごとに申請が必要です。その年度の7月以降に申請できます。

保険課
電話：029-298-1111
（内線142～147）

保険課
電話：029-298-1111
（内線142～147）

保険課
電話：029-298-1111
（内線142～147）

保険課
電話：029-298-1111
（内線142～147）

介護長寿課 介護保険グループ
電話：029-298-1111
（内線134・135・136）

【申請期限】
・令和3年8月1日～令和3年10月31日の休暇：令和3年12月27日(必着)
・令和3年11月1日～令和3年12月31日の休暇：令和4年2月28日(必着)

小学校助成金コールセンター
電話：0120-60-3999

都市計画課
電話：029‐298‐1111
（内線353）

【対象者】
1.県の営業時間短縮要請協力金を受給した事業者（要件(1)）又は、営業時間短縮要請に協力した飲食店と直接取引がある事業者及び外出自粛要請等により直接的な影響を受けた、主に対面で個人向けに商品やサービスを提供する事業者（要件(2)）
※令和3年7・8・9月のいずれかの月に前年又は前々年同月比で 30 ％以上売り上げが減少した事業者
※ただし、県協力金は令和3年8月6日からの期間に対して支払われたものとする。
2.市内に住所を有し事業を営む個人又は市内に事業所を有する個人、中小企業者等であること。
3.申請時点において、市税等に滞納がない者
【給付額】
要件(1)・・・10万円
要件(2)・・・20万円
(1)(2)両方・・・30万円（すべて定額）
【申請方法】郵送（当日消印有効）
【申請期間】令和3年12月31日（金）まで

【交付額】1事業者当たり最大5万円
【申請方法】郵送（申請書類を市ホームページからダウンロードまたは、市役所・商工会で入手してください）
【申請期間】令和3年11月30日まで（当日消印有効）
※いばらきアマビエちゃんへの登録が必要になります。

【対象者】
(1)新たな事業分野へ進出するかた
(2)経営革新計画などの承認を受けたかた
(3)公的助成を受けて事業を行うかた
【融資限度額】
設備資金：1億円、運転資金：3,000万円
【融資期間】
設備資金：10年以内、運転資金：5年以内
【融資利率】
保証付年1.3～1.6％
※3年間10分の10の利子補給あり
【信用保証料】1.71％以内
※2分の1の補助あり