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【11月8日現在】支援情報一覧(新型コロナウイルス感染症関連)

新型コロナウイルス感染症関連の支援情報を一覧にしました。詳しい申請方法や要件などについては、リンク先をご確認いただくか、電話でお問い合わせください。
なお、すでに終了している支援情報については、終了した支援情報一覧(新型コロナウイルス感染症関連)」をご確認ください。

 

 

個人・世帯向け

事業者向け

 

 

個人・世帯向け

子育て世帯のかた

休業・減収などで生活にお困りのかた

 

※(国)…国の支援策 (県)…県の支援策 (市)…市の独自支援策

 

子育て世帯のかた

臨時休業による子どもの世話のため、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者への支援金

支援制度名 内容 お問い合わせ
(国)小学校休業等対応支援金

【対象】小学校の臨時休業などにより仕事ができなかった日数
【助成額】ご確認ください

小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター
電話:0120-603-999

 

子育て世帯への支援

支援制度名 内容 お問い合わせ
(県)低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活応援特別給付金(ひとり親世帯以外分)

【対象者】
平成16年4月2日(特別児童扶養手当を受けている場合は平成14年9月2日)から令和5年2月28日までに生まれた児童の養育者で、次のいずれかに該当するかた

(1)令和4年度住民税均等割が非課税のかた
(2)新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和4年度住民税均等割が非課税のかたと同等のかた

【給付額】対象児童1人当たり5万円
※ひとり親世帯分とひとり親世帯以外分の重複受給は不可

こども課
電話:029-298-1111
(内線254・255)
(県)低所得の子育て世帯に対する生活応援特別給付金(ひとり親世帯分)

【対象者】
(1)令和4年9月分児童扶養手当受給者
(2)児童扶養手当の支給を受けていない、公的年金受給者
(3)新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入が児童扶養手当受給者と同じ水準となっているかた
【給付額】対象児童1人当たり5万円

こども課
電話:029-298-1111
(内線254・255)
(国)低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)

【対象者】
(1)令和4年4月分児童扶養手当受給者
(2)児童扶養手当の支給を受けていない、公的年金受給者
(3)新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入が児童扶養手当受給者と同じ水準となっているかた
【給付額】
対象児童1人当たり5万円
※ひとり親世帯分とひとり親世帯以外分との重複受給は不可

こども課
電話:029-298-1111
(内線254・255)
(国)低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)

【対象者】
平成16年4月2日から令和5年2月28日までに生まれた児童、または特別児童扶養手当の認定を受けている児童の養育者で、次のいずれかに該当するかた
(1)令和4年度住民税均等割が非課税のかた
(2)新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和4年度住民税均等割が非課税のかたと同等のかた
【給付額】
対象児童1人当たり5万円
※ひとり親世帯分とひとり親世帯以外分との重複受給は不可

こども課
電話:029-298-1111
(内線254・255)
(市)子育て臨時応援給付金

【対象者】令和4年8月31日現在、那珂市に住民登録のある次の世帯
・児童手当受給世帯(特例含む)
・高校生世帯
・公務員世帯
【給付額】児童生徒1人当たり1万円
【申請期限】
・児童手当受給世帯(特例含む):申請不要
・高校生世帯:令和5年2月28日
・公務員世帯:令和5年2月28日

こども課
電話:029-298-1111
(内線254・255)

 

休業・減収などで生活にお困りのかた

離職・減収などで住居を失ったまたはそのおそれがある世帯への給付金

支援制度名 内容 お問い合わせ

(国)住居確保給付金

【給付額】家賃相当額(世帯人数や収入によって) 月額3万4,000円~5万3,000円
【給付期間】原則3か月
自立相談サポートセンター
(市社会福祉協議会菅谷分室)
電話029‐298‐8881

 

休業・減収などで納められないかたへの免除・猶予・減免制度

支援制度名 内容 お問い合わせ
国民年金保険料の免除

【対象者】新型コロナウイルス感染症の影響により収入が相当程度まで下がったかたなど
※年度ごとに申請が必要です。その年度の7月以降に申請できます。

保険課
電話:029-298-1111
(内線142~147)

国民健康保険税の減免 【対象者】事業収入等の減少額が、前年に比べて10分の3以上のかた

保険課
電話:029-298-1111
(内線142~147)

傷病手当金の支給(国民健康保険) 【対象者】被用者で感染または感染が疑われることにより、療養のため労務に服することができなくなったかた

保険課
電話:029-298-1111
(内線142~147)

傷病手当金の支給(後期高齢者医療保険) 【対象者】被用者で感染または感染が疑われることにより、療養のため労務に服することができなくなったかた

保険課
電話:029-298-1111
(内線142~147)

介護保険料の減免 【対象】令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に納期限が設定されているもの

介護長寿課 介護保険グループ
電話:029-298-1111
(内線134・135・136)

 

 

事業者向け

コロナ禍における燃料価格高騰の影響を受けている市内公共交通及び貨物自動車運送事業者に対する支援金

エネルギーや原材料の価格高騰の影響を受けている市内農業者に対する補助金

事業所内において感染症防止対策を実施している市内の中小企業・個人事業主のかたへの支援金

新型コロナウイルス感染症の影響による小学校等の臨時休業等により有給休暇を取得させた事業主への支援

事業場内最低賃金の引き上げを検討している事業主のかたへの助成

新型コロナウイルス感染症の影響下にあっても、新分野進出・新製品開発に挑戦する中小企業者への支援

販路開拓などに取り組む小規模事業者に対する補助金

売上の減少により経営の安定に支障を生じている中小企業・個人事業主のかたへの融資

※(国)…国の支援策 (県)…県の支援策 (市)…市の独自支援策

コロナ禍における燃料価格高騰の影響を受けている市内公共交通及び貨物自動車運送事業者に対する支援金

支援制度名 内容 お問い合わせ
(市)公共交通事業者支援金

【対象者及び交付額】
(1)市内を運行する路線バス事業者:29万9千円(1事業者)
(2)市内に営業所を有するタクシー事業者:
・LPG車:3万3千円(1台当たり)
・ガソリン車:2万1千円(1台当たり)
※市デマンド交通事業に用いる車両を除く
【申請方法】窓口受付
【申請期限】令和5年1月31日

都市計画課
電話:029-298-1111
(内線353)

(市)貨物自動車運送事業者等支援金

【対象者及び交付額】
(1)市内に事業所等を有し、中小企業に該当する次の事業者(上限額100万円)
・一般貨物運送事業者:5万円(1台当たり)
・貨物軽自動車運送事業者:2万円(1台当たり)
・一般貸切旅客自動車運送事業者:5万円(1台当たり)
※令和4年5月31日時点で、国土交通大臣の許可を受けているまたは届出をしている事業用車両に限る
【申請方法】窓口、郵送(消印有効)
【申請期限】令和5年1月31日

商工観光課
電話:029-298-1111
(内線244・245)

 

エネルギーや原材料の価格高騰の影響を受けている市内農業者に対する補助金

支援制度名 内容 お問い合わせ
(市)農業資材等価格高騰臨時対策補助金

【対象者】次のすべての要件を満たす、市内に本店または主たる事業所を有する農業法人、市内に住所を有する個人農業経営体
・令和3年における農業販売額が30万円以上
・申請時点において農業を営み事業継続意思がある
・市税等に滞納がない
【交付額】令和3年の各対象経費に対しそれぞれの補助率を乗じて得た額の合計(上限額50万円、千円未満切り捨て)
【申請方法】窓口
【申請期間】令和4年12月1日~令和5年1月31日

農政課
電話:029-298-1111
(内線235・236)

 

事業所内において感染症防止対策を実施している市内の中小企業・個人事業主のかたへの支援金

支援制度名 内容 お問い合わせ
(市)新型コロナウイルス感染症対策等支援金 【交付額】1事業者当たり最大5万円
【申請方法】郵送(申請書類を市ホームページからダウンロードまたは、市役所・商工会で入手してください。)
【申請期間】令和4年5月6日~令和5年1月31日
※いばらきアマビエちゃんへの登録が必要となります。
商工観光課
電話:029-298-1111
(内線245)

 

新型コロナウイルス感染症の影響による小学校等の臨時休業等により有給休暇を取得させた事業主への支援

支援制度名 内容 お問い合わせ
(国)小学校休業等対応助成金

【申請期限】
・令和4年7月1日~令和4年9月30日の休暇:令和4年11月30日(必着)
・令和4年10月1日~令和4年11月30日の休暇:令和5年1月31日(必着)

小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター
電話:0120-876-187

 

事業場内最低賃金の引き上げを検討している事業主のかたへの助成

支援制度名 内容 お問い合わせ
(国)業務改善助成金 【内容】設備投資により生産性を向上させ事業場内最低賃金の引き上げを図る、中小企業・小規模事業者を支援します。令和4年9月より、助成範囲の拡大など支援内容を拡充しています。
【申請方法】業務改善助成金コールセンターへご連絡ください。
業務改善助成金コールセンター
電話:0120-366-440

 

新型コロナウイルス感染症の影響下にあっても、新分野進出・新製品開発に挑戦する中小企業者への支援

支援制度名 内容 お問い合わせ
(県)新分野進出等支援融資

【対象者】
(1)新たな事業分野へ進出するかた
(2)経営革新計画などの承認を受けたかた
(3)公的助成を受けて事業を行うかた
【融資限度額】
設備資金:1億円、運転資金:3,000万円
【融資期間】
設備資金:10年以内、運転資金:5年以内
【融資利率】
保証付年1.3~1.6%
※3年間10分の10の利子補給あり
【信用保証料】1.71%以内
※2分の1の補助あり

茨城県産業戦略部産業政策課金融グループ
電話:029-301-3530

 

販路開拓などに取り組む小規模事業者に対する補助金

支援制度名 内容 お問い合わせ
(国)小規模事業者持続化補助金(一般型) 【補助額】上限50万円
【補助率】対象経費の3分の2
【申請方法】市商工会窓口へ申請(申請書類を全国商工会連合会ホームページからダウンロードまたは、市商工会で入手してください)
那珂市商工会
電話:029-298-0234

上記の国の小規模事業者持続化補助金の給付を受けた市内の中小企業・個人事業主のかたへの支援金

支援制度名 内容 お問い合わせ
(市)小規模事業者持続化支援金 【交付額】1事業者当たり最大25万円
※持続化補助金額を控除した後、なお残る自己負担分の2分の1以内
【申請方法】郵送(申請書類を市ホームページからダウンロードまたは、市役所・商工会で入手してください)
【申請期間】令和5年3月31日まで(当日消印有効)
商工観光課
電話:029-298-1111
(内線245)

 

売上の減少により経営の安定に支障を生じている中小企業・個人事業主のかたへの融資

支援制度名 内容 お問い合わせ
(県)パワーアップ融資 【売上減少割合】前年同期比5%以上
【融資限度額】5,000万円(設備・運転・併用)
【返済期間】運転・併用7年(据置2年)、設備10年(据置3年)
※当初3年間の利子補給10分の10と保証料補助10分の5については、6月5日(金)をもって取り扱いを終了しました。
※保証料補助10分の1あり(別途適用要件あり)
茨城県産業戦略部産業政策課金融グループ
電話:029‐301‐3530

 

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは秘書広聴課です。

本庁4階 〒311-0192 茨城県那珂市福田1819-5

電話番号:029-298-1111

メールでのお問い合わせはこちら

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