【6月29日現在】支援情報一覧（新型コロナウイルス感染症関連）
新型コロナウイルス感染症関連の支援情報を一覧にしました。詳しい申請方法や要件などについては、リンク先をご確認いただくか、電話でお問い合わせください。
なお、すでに終了している支援情報については、「終了した支援情報一覧（新型コロナウイルス感染症関連）」をご確認ください。
6月29日更新内容（以下の支援情報を追加しました。）
6月24日更新内容（以下の支援情報を追加しました。）
（県）営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金（令和3年4月～6月分）
個人・世帯向け
事業者向け
個人・世帯向け
子育て世帯のかた
休業・減収などで生活にお困りのかた
※（国）…国の支援策 （県）…県の支援策 （市）…市の独自支援策
子育て世帯のかた
子育て世帯（ひとり親世帯）への支援
| 支援制度名 | 内容 | お問い合わせ |
|---|---|---|
| (国)低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金 |
【対象者】 |
こども課 電話：029-298-1111 （内線254・255） |
臨時休業による子どもの世話のため仕事ができないフリーランスのかたへの支援金
| 支援制度名 | 内容 | お問い合わせ |
|---|---|---|
| （国）小学校休業等対応支援金 | 【対象】小学校の臨時休業などにより就業できなかった日数 【助成額】1日当たり4,100円 |
学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター 電話：0120‐60‐3999 |
| 支援制度名 | 内容 | お問い合わせ |
|---|---|---|
| （市）就学奨励特別支援金 | 【給付額】令和3年1月1日現在の要保護、準要保護世帯の児童生徒 1人当たり30,000 円 | 学校教育課 電話：029-298-1111 （内線8278） |
休業・減収などで生活にお困りのかた
休業・減収などで緊急に生活費が必要な世帯への特例貸付【要返済】
| 支援制度名 | 内容 | お問い合わせ |
|---|---|---|
| 緊急小口資金特例貸付 | 【貸付上限】20万円 【措置期間】1年 【償還期限】2年以内 |
市社会福祉協議会 電話：029‐229‐0309 |
失業・減収などで生活が維持できない世帯への特例貸付【要返済】
| 支援制度名 | 内容 | お問い合わせ |
|---|---|---|
| 総合支援資金特例貸付 | 【貸付上限】2人以上 月額20万円、 単身 月額15万円 【貸付期間】原則3か月以内 【措置期間】1年 【償還期限】10年以内 |
市社会福祉協議会 電話：029‐229‐0309 |
離職・減収などで住居を失ったまたはそのおそれがある世帯への給付金
| 支援制度名 | 内容 | お問い合わせ |
|---|---|---|
| 【給付額】家賃相当額（世帯人数や収入によって） 月額3万4,000円～5万3,000円 【給付期間】原則3か月 |
自立相談サポートセンター （市社会福祉協議会菅谷分室） 電話029‐298‐8881 |
休業・減収などで納めらないかたへの免除・猶予・減免制度
| 支援制度名 | 内容 | お問い合わせ |
|---|---|---|
| 国民年金保険料の免除 | 【対象期間】令和2年2～6月分 |
保険課 |
| 国民健康保険税の減免 | 【対象者】事業収入等の減少額が、前年に比べて10分の3以上のかた |
保険課 |
| 傷病手当金の支給（国民健康保険） | 【対象者】被用者で感染または感染が疑われることにより、療養のため労務に服することができなくなったかた |
保険課 |
| 傷病手当金の支給（後期高齢者医療保険） | 【対象者】被用者で感染または感染が疑われることにより、療養のため労務に服することができなくなったかた |
保険課 |
| 市税の徴収猶予 | 【要件】収入20％以上減少 【猶予期間】納期限から1年 |
収納課 電話：029-298-1111 （内線172・174） |
| 介護保険料・後期高齢者医療保険料の徴収猶予 | 【猶予期間】6か月以内 | |
| 介護保険料の減免 | 【対象期間】令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限が設定されているもの |
介護長寿課 介護保険グループ |
事業者向け
高収益作物の次期作に取り組む農業者への支援
県の営業時間短縮要請及び外出自粛要請による影響を受けた事業者に対する一時金
事業所内において感染症防止対策を実施している市内の中小企業・個人事業主のかたへの支援金
国・県の経済対策支援制度の申請を資格を有する第三者に依頼した市内の中小企業・個人事業主のかたへの支援金
国の雇用調整助成金等の申請を社会保険労務士に依頼した中小企業・個人事業主のかたへの支援金
新型コロナウイルス感染症の影響下にあっても、新分野進出・新製品開発に挑戦する中小企業者への支援
販路開拓などに取り組む小規模事業者に対する補助金
公的融資や民間金融機関からの借入が困難な中小企業・個人事業主のかたへの貸付
売上の減少により経営の安定に支障を生じている中小企業・個人事業主のかたへの融資
※（国）…国の支援策 （県）…県の支援策 （市）…市の独自支援策
高収益作物の次期作に取り組む農業者への支援
| 支援制度名 | 内容 | お問い合わせ |
|---|---|---|
| （国）高収益作物次期作支援交付金 |
【交付額】基本単価5万円／10a 等 |
那珂市農業再生協議会・農政課 電話：029-298-1111 （内線234・237） |
県の営業時間短縮要請及び外出自粛要請による影響を受けた事業者に対する一時金
| 支援制度名 | 内容 | お問い合わせ |
|---|---|---|
| （県）営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金（令和3年4月～6月分） |
【支給額】1事業者当たり20万円 |
茨城県産業戦略部事業者一時金支援チーム 電話：029-301-5558 |
事業所内において感染症防止対策を実施している市内の中小企業・個人事業主のかたへの支援金
| 支援制度名 | 内容 | お問い合わせ |
|---|---|---|
| （市）新型コロナウイルス感染症対策等支援金 |
【交付額】1事業者当たり最大5万円 |
商工観光課 電話：029-298-1111 （内線245） |
国・県の経済対策支援制度の申請を資格を有する第三者に依頼した市内の中小企業・個人事業主のかたへの支援金
| 支援制度名 | 内容 | お問い合わせ |
|---|---|---|
| （市）経済対策支援制度利用支援金（中小企業・個人事業主） | 【交付額】1事業者当たり最大3万円 【申請方法】郵送（申請書類を市ホームページからダウンロードまたは、市役所・商工会で入手してください） 【申請期間】令和3年12月31日まで（当日消印有効） ※雇用調整助成金等申請支援金の詳細についてはお問合せください。 |
商工観光課 電話：029-298-1111 （内線245） |
国の雇用調整助成金等の申請を社会保険労務士に依頼した中小企業・個人事業主のかたへの支援金
| 支援制度名 | 内容 | お問い合わせ |
|---|---|---|
| （市）雇用調整助成金等申請支援金 | 【補助額】1事業者当たり最大10万円 【申請方法】郵送（申請書類を市ホームページからダウンロードまたは、市役所・商工会で入手してください） 【申請期間】令和3年12月31日まで（当日消印有効） |
商工観光課 電話：029-298-1111 （内線245） |
新型コロナウイルス感染症の影響下にあっても、新分野進出・新製品開発に挑戦する中小企業者への支援
| 支援制度名 | 内容 | お問い合わせ |
|---|---|---|
| （県）新分野進出等支援融資 |
【対象者】 |
茨城県産業戦略部産業政策課金融グループ 電話：029-301-3530 |
| （県）中小企業人材育成支援事業 | 【対象者】 (1)新たな事業分野へ進出するかた (2)新たな製品・サービスの開発や生産プロセスの改善を行うかた 【対象経費】 資格取得やスキルアップのための教育研修費等 【補助上限額】1事業者当たり10万円 【補助率】2分の1 |
茨城県産業戦略部産業政策課産業企画グループ 電話：029-301-3525 |
販路開拓などに取り組む小規模事業者に対する補助金
| 支援制度名 | 内容 | お問い合わせ |
|---|---|---|
| （国）小規模事業者持続化補助金（一般型） | 【補助額】上限50万円 【補助率】対象経費の3分の2 【申請方法】市商工会窓口へ申請（申請書類を全国商工会連合会ホームページからダウンロードまたは、市商工会で入手してください） |
那珂市商工会 電話：029-298-0234 |
上記、令和2年度に受付締切になった国の小規模事業者持続化補助金（一般型またはコロナ特別対応型）の給付を受けた市内の中小企業・個人事業主のかたへの支援金
| 支援制度名 | 内容 | お問い合わせ |
|---|---|---|
| （市）小規模事業者持続化支援金 | 【交付額】1事業者当たり最大25万円 ※持続化補助金額を控除した後、なお残る自己負担分の2分の1以内 【申請方法】郵送（申請書類を市ホームページからダウンロードまたは、市役所・商工会で入手してください） 【申請期間】令和4年3月31日まで（当日消印有効） |
商工観光課 電話：029-298-1111 （内線245） |
公的融資や民間金融機関からの借入が困難な中小企業・個人事業主のかたへの貸付
| 支援制度名 | 内容 | お問い合わせ |
|---|---|---|
| （県）・（市）中小企業事業継続応援貸付金 | 【売上減少割合】前年同月比で50％以上減少 【貸付上限額】200万円（無利子・無担保） 【返済期間】10年以内（据置5年以内） 【申請方法】市商工会窓口へ申請（申請書類を茨城県ホームページからダウンロードまたは、市商工会で入手してください） 【受付期間】令和3年9月30日まで |
市商工会 電話：029‐298‐0234 |
売上の減少により経営の安定に支障を生じている中小企業・個人事業主のかたへの融資
| 支援制度名 | 内容 | お問い合わせ |
|---|---|---|
| （県）パワーアップ融資 | 【売上減少割合】前年同期比5％以上 【融資限度額】5,000万円（設備・運転・併用） 【返済期間】運転・併用7年（据置2年）、設備10年（据置3年） ※当初3年間の利子補給10分の10と保証料補助10分の5については、6月5日（金）をもって取り扱いを終了しました。 ※保証料補助10分の1あり（別途適用要件あり） |
茨城県産業戦略部産業政策課金融グループ 電話：029‐301‐3530 |
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- 2021年6月29日
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