【6月2日現在】支援情報一覧（新型コロナウイルス感染症関連）
新型コロナウイルス感染症関連の支援情報を一覧にしました。詳しい申請方法や要件などについては、リンク先をご確認いただくか、電話でお問い合わせください。
なお、すでに終了している支援情報については、「終了した支援情報一覧（新型コロナウイルス感染症関連）」をご確認ください。
個人・世帯向け
事業者向け
個人・世帯向け
自宅療養により生活にお困りのかた
子育て世帯のかた
休業・減収などで生活にお困りのかた
※（国）…国の支援策 （県）…県の支援策 （市）…市の独自支援策
自宅療養により生活にお困りのかた
自宅療養者および濃厚接触者（同居家族）への支援
| 支援制度名 | 内容 | お問い合わせ |
|---|---|---|
| （市）自宅療養者生活支援事業 |
【対象】自宅療養者およびその濃厚接触者（同居家族） |
健康推進課 |
子育て世帯のかた
臨時休業による子どもの世話のため、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者への支援金
| 支援制度名 | 内容 | お問い合わせ |
|---|---|---|
| （国）小学校休業等対応支援金 |
【対象】小学校の臨時休業などにより仕事ができなかった日数 |
小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター |
子育て世帯への支援
| 支援制度名 | 内容 | お問い合わせ |
|---|---|---|
| (国)子育て世帯への臨時特別給付（支援給付金） |
【対象者】次のいずれかに該当するかた 【給付額】対象児童1人につき最大10万円 |
こども課 電話：029-298-1111 （内線254・255） |
| （国）低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） |
【対象者】 |
こども課 電話：029-298-1111 （内線254・255） |
| （県）低所得のひとり親世帯に対する生活支援特別給付金 |
【対象者】次のいずれかに該当するひとり親世帯のかた 【給付額】対象児童1人あたり一律5万円 |
こども課 電話：029-298-1111 （内線254・255） |
| （国）子育て世帯への臨時特別給付金 |
【対象児童】 |
こども課 電話：029-298-1111 （内線254・255） |
| (市)子育て臨時応援給付金 | ※上記(国)子育て世帯への臨時特別給付金との重複受給は不可 【対象児童】 令和3年9月～令和4年3月31日に生まれた、特例給付の支給対象となる児童 【支給対象者】 令和3年9月～令和4年3月31日に生まれた、新生児に係る特例給付受給者 【給付額】対象児童1人当たり10万円 |
こども課 電話：029-298-1111 （内線254・255） |
休業・減収などで生活にお困りのかた
（国）住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金
| 支援制度名 | 内容 | お問い合わせ |
|---|---|---|
| （国）住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金 | 【対象者】令和3年1月以降に新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変し、世帯全員が住民税非課税相当となった世帯。 【給付額】1世帯当たり10万円 |
社会福祉課 電話：029-212-7789（直通） ※平日8:30～17:15（12:00～13:00除く） |
休業・減収などで緊急に生活費が必要な世帯への特例貸付【要返済】
| 支援制度名 | 内容 | お問い合わせ |
|---|---|---|
| 緊急小口資金特例貸付 | 【貸付上限】20万円 【措置期間】1年 【償還期限】2年以内 |
市社会福祉協議会菅谷分室 |
失業・減収などで生活が維持できない世帯への特例貸付【要返済】
| 支援制度名 | 内容 | お問い合わせ |
|---|---|---|
| 総合支援資金特例貸付 | 【貸付上限】2人以上 月額20万円、 単身 月額15万円 【貸付期間】原則3か月以内 【措置期間】1年 【償還期限】10年以内 |
市社会福祉協議会菅谷分室 電話029‐298‐8881 |
離職・減収などで住居を失ったまたはそのおそれがある世帯への給付金
| 支援制度名 | 内容 | お問い合わせ |
|---|---|---|
| 【給付額】家賃相当額（世帯人数や収入によって） 月額3万4,000円～5万3,000円 【給付期間】原則3か月 |
自立相談サポートセンター （市社会福祉協議会菅谷分室） 電話029‐298‐8881 |
休業・減収などで納めらないかたへの免除・猶予・減免制度
| 支援制度名 | 内容 | お問い合わせ |
|---|---|---|
| 国民年金保険料の免除 |
【対象者】新型コロナウイルス感染症の影響により収入が相当程度まで下がったかたなど |
保険課 |
| 国民健康保険税の減免 | 【対象者】事業収入等の減少額が、前年に比べて10分の3以上のかた |
保険課 |
| 傷病手当金の支給（国民健康保険） | 【対象者】被用者で感染または感染が疑われることにより、療養のため労務に服することができなくなったかた |
保険課 |
| 傷病手当金の支給（後期高齢者医療保険） | 【対象者】被用者で感染または感染が疑われることにより、療養のため労務に服することができなくなったかた |
保険課 |
| 市税の徴収猶予 | 【要件】収入20％以上減少 【猶予期間】納期限から1年 |
収納課 電話：029-298-1111 （内線172・174） |
| 介護保険料・後期高齢者医療保険料の徴収猶予 | 【猶予期間】6か月以内 | |
| 介護保険料の減免 | 【対象】令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に納期限が設定されているもの |
介護長寿課 介護保険グループ |
事業者向け
事業所内において感染症防止対策を実施している市内の中小企業・個人事業主のかたへの支援金
営業時間の短縮要請及び不要不急の外出・移動の自粛要請により影響を受け売上が減少した中小企業及び個人事業者への支援
新型コロナウイルス感染症の影響による小学校等の臨時休業等により有給休暇を取得させた事業主への支援
事業場内最低賃金の引き上げを検討している事業主のかたへ助成
新型コロナウイルス感染症の影響下にあっても、新分野進出・新製品開発に挑戦する中小企業者への支援
販路開拓などに取り組む小規模事業者に対する補助金
売上の減少により経営の安定に支障を生じている中小企業・個人事業主のかたへの融資
※（国）…国の支援策 （県）…県の支援策 （市）…市の独自支援策
事業所内において感染症防止対策を実施している市内の中小企業・個人事業主のかたへの支援金
| 支援制度名 | 内容 | お問い合わせ |
|---|---|---|
| (市)新型コロナウイルス感染症対策等支援金 | 【交付額】1事業者当たり最大5万円 【申請方法】郵送(申請書類を市ホームページからダウンロードまたは、市役所・商工会で入手してください。） 【申請期間】令和4年5月6日～令和5年1月31日 ※いばらきアマビエちゃんへの登録が必要となります。 |
商工観光課 電話：029-298-1111 (内線245) |
営業時間短縮要請に協力した飲食店と直接取引がある事業者及び外出自粛要請等により直接的な影響を受けた、主に対面で個人向けに商品やサービスを提供する事業者向けの支援
| 支援制度名 | 内容 | お問い合わせ |
|---|---|---|
| （県）営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金 |
【対象者】次のすべてを満たす事業者 |
県事業者支援一時金相談窓口 |
新型コロナウイルス感染症の影響による小学校等の臨時休業等により有給休暇を取得させた事業主への支援
| 支援制度名 | 内容 | お問い合わせ |
|---|---|---|
| (国)小学校休業等対応助成金 |
【申請期限】 |
小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター |
事業場内最低賃金の引き上げを検討している事業主のかたへ助成
| 支援制度名 | 内容 | お問い合わせ |
|---|---|---|
| （国）業務改善助成金 | 【内容】設備投資により生産性を向上させ事業場内最低賃金の引き上げを図る、中小企業・小規模事業者を支援します。8月より、内容を拡充しています。 【申請方法】業務改善助成金コールセンターへご連絡ください。 |
業務改善助成金コールセンター 電話：03-6388-6155 |
新型コロナウイルス感染症の影響下にあっても、新分野進出・新製品開発に挑戦する中小企業者への支援
| 支援制度名 | 内容 | お問い合わせ |
|---|---|---|
| （県）新分野進出等支援融資 |
【対象者】 |
茨城県産業戦略部産業政策課金融グループ 電話：029-301-3530 |
販路開拓などに取り組む小規模事業者に対する補助金
| 支援制度名 | 内容 | お問い合わせ |
|---|---|---|
| （国）小規模事業者持続化補助金（一般型） | 【補助額】上限50万円 【補助率】対象経費の3分の2 【申請方法】市商工会窓口へ申請（申請書類を全国商工会連合会ホームページからダウンロードまたは、市商工会で入手してください） |
那珂市商工会 電話：029-298-0234 |
上記の国の小規模事業者持続化補助金の給付を受けた市内の中小企業・個人事業主のかたへの支援金
| 支援制度名 | 内容 | お問い合わせ |
|---|---|---|
| （市）小規模事業者持続化支援金 | 【交付額】1事業者当たり最大25万円 ※持続化補助金額を控除した後、なお残る自己負担分の2分の1以内 【申請方法】郵送（申請書類を市ホームページからダウンロードまたは、市役所・商工会で入手してください） 【申請期間】令和5年3月31日まで（当日消印有効） |
商工観光課 電話：029-298-1111 （内線245） |
売上の減少により経営の安定に支障を生じている中小企業・個人事業主のかたへの融資
| 支援制度名 | 内容 | お問い合わせ |
|---|---|---|
| （県）パワーアップ融資 | 【売上減少割合】前年同期比5％以上 【融資限度額】5,000万円（設備・運転・併用） 【返済期間】運転・併用7年（据置2年）、設備10年（据置3年） ※当初3年間の利子補給10分の10と保証料補助10分の5については、6月5日（金）をもって取り扱いを終了しました。 ※保証料補助10分の1あり（別途適用要件あり） |
茨城県産業戦略部産業政策課金融グループ 電話：029‐301‐3530 |
問い合わせ先
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- 2022年6月3日
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