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新型コロナウイルス感染症の影響で納税が困難な方へ徴収猶予の特例制度に関する手続きのご案内

 下記に該当する方は、申請することにより徴収猶予の特例制度を受けることができ、無担保、延滞金なしで市税の納付(納入)を1年間猶予されます。

 申請期限やお手続きについてご不明な点があれば、収納課へお問い合わせください。

 なお、新型コロナウイルス感染症まん延防止の観点から電話での相談、郵送等による申請を受付けております。

 

申請の要件

・新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により、令和2年2月1日以降の任意の期間(1月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること

・税金を一時に納付(納入)することが困難であること

・納期限内に申請がされたこと

※要件は申請者の状況で判断します。申請者の配偶者や子など申請者以外の収入が減少していることは、本制度の要件に該当しません。

※新型コロナウイルス感染症等の影響とは別の理由で収入が減少している場合は、本制度は認められません。

※開業して1年未満で、前年同期の収入と比較できない方は、開業後から令和2年1月までの収入から平均値を算出するなどし、令和2年2月以降の収入と比較してください。

※開業したばかりで、令和2年1月以前の収入がない場合には、申請者の昨年の収入状況がわかる資料を用意し、収納課へお問い合わせください。

 

対象となる市税

・令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する個人市県民税、法人市民税、固定資産税など、ほぼすべての税目(証紙徴収の方法で納めるものを除く)

※令和2年9月4日付けで、対象税目の納期限が令和3年2月1日までと変更になりました。これにより、個人市県民税第4期や国民健康保険税第7期などが猶予申請できるようになりました。

※すでに納付済みの税金については猶予の申請はできません。

※介護保険料や後期高齢者医療保険料は本制度の対象ではありません。

 

申請期限

・申請する税目の納期限(納期限が延長された場合は延長後の納期限)まで

※申請する税目毎に申請期限が異なりますので、ご注意ください。

※やむを得ない事情があって期限内に申請できない場合には、申請書の余白に理由を記載してください。

 

猶予の効果

 徴収猶予が承認された税目について、1年を限度として納付が猶予されます。

 猶予期間中は督促、滞納処分、財産の換価が猶予されます。

 猶予期間中は延滞金がかかりません。

 ※既に督促が発付された税目については、督促手数料はいただきません。

 

申請書類

(1)徴収猶予申請書(ホームページからダウンロードできます)

(2)新型コロナウイルス感染症等の影響による事業収入の減少の事実を証するに足りる書類(売上帳、現金出納帳、預金通帳の写しなど)

(3)財産目録その他の資産及び負債の状況を明らかにする書類(省略可)

(4)猶予を受けようとする日前の収入及び支出の実績並びに同日以後の収入及び支出の見込みを明らかにする書類(省略可)

※(3)、(4)については、申請書の「2猶予額の計算」を記載している場合は省略可能です。

 資料を添付できない理由がある場合は、その理由について申請書の余白に具体的な理由記載するか、理由書などを添付してください。

 近接した時期に他の行政機関(税務署等)から猶予が認められている場合には、その猶予承認通知書等の写しを添付することで、申請書の「2猶予額の計算」の記載又は添付資料を省略しても結構です。

 猶予申請書受付後、提出資料に補正が必要な場合は、補正通知書により通知します。補正通知書を受け取った日から20日以内に補正がなかった場合、猶予申請は取り下げたものとみなすためご注意ください。

 

提出方法

・郵送

eLTAXによる電子申請(eLTAX地方税ポータルシステムのホームページへリンク)

・収納課へ持参(非推奨)

※郵送による申請については、郵便事情による遅延も想定されるため、早めに発送してください。

 

猶予承認のための調査

・必要に応じ、提出された申請書や添付資料について質問させていただくことがあります。

・期限内に申請できなかった、添付資料を用意できない、申請書の「その他の理由で収入が減少」に該当する方などは、その理由について聞き取りをします。ただし、申請書の余白に理由を記載するか、理由書を添付した場合には、聞き取りが不要となる場合があります。

 

申請後の流れ

 徴収猶予申請受付後、猶予を承認する場合は、徴収猶予承認通知書により通知します。
 徴収猶予申請書を提出しても、本制度に該当しない場合や猶予承認のための調査に対して不答弁や拒むなどした場合は不承認となることがあります。また、徴収猶予承認後に申請理由に偽りがあったり、不正な手段での申請を行ったりした場合は、徴収猶予が取り消されることがあります。この場合には、すみやかに納付してください。

 

口座振替を登録されている方への対応

 猶予申請書の提出日によっては、登録口座から振替処理が行われる場合があります。猶予が承認された税目については、後日、登録口座へ還付します。

 

猶予期間中の分割納付について

 猶予期間中に分割して納付されたい方は、毎月いつまでにいくら納めるか、納付計画のわかる資料を添付、又はご相談により、徴収猶予承認通知書に分割した納付書を同封します。
 また、猶予の要件に該当しない場合でも、納税相談は随時受けますので、お気軽に収納課へご相談ください。

 

国・県の税金については、それぞれの行政機関へ

 国や県の税金については、同様の特例制度がありますので、それぞれの行政機関(税務者や県税事務所等)へ相談してください。

 ※個人県民税は個人市民税と一括して徴収しているため、相談は収納課へお願いします。

 

本制度に該当しない場合には・・・

 申請期限に間に合わなかった、対象となる市税ではない市税等の猶予制度については、こちらをご覧ください。(通常の猶予のページへリンク)

 

各種公共料金等の支払猶予等のワンストップ申請(一括申請)

 各種公共料金等の支払猶予等について、「(様式)支払猶予又は履行期限の延長みなし申請同意書 [WORD形式/19.92KB]」を提出することで、一括して申請することができます。

詳しくはこちらのページへ

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは収納課 収納Gです。

〒311-0192 茨城県那珂市福田1819-5

電話番号:029-298-1111(内線172・173・174・175)

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