法務省の名称を不正に使用した不審なはがきにご注意ください
市内で「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」などの題名のはがきが多くのかたに送付されています。このはがきには「法務省管轄支局民間訴訟告知センター」に連絡するように書かれており、連絡しない場合には給与や不動産などの差し押さえを執行するなどと、不安をあおる内容になっています。このはがきは根拠のない架空請求なので、絶対に連絡しないでください。少しでも不安や疑問を感じた場合は、消費生活センターにご相談ください。
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- 2018年5月17日
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