人・農地プラン
農業が厳しい状況に直面している中で、持続可能な力強い農業を実現するためには、基本となる人と農地の問題を一体的に解決していく必要があります。
「人・農地プラン」は、地域の高齢化や農業の担い手不足が心配される中、5年後、10年後までに、誰がどのように農地を使って農業を進めていくのかを、地域や集落の話し合いに基づきとりまとめるプランです。
人・農地プランの詳細は、こちら（農林水産省HP）をご参照ください。
集落・地域においては、次のようなことについて話し合います。
- 今後の中心となる経営体はどこか？
- 中心となる経営体へどうやって農地を集めるか？
- 地域の担い手は十分に確保されているか？
- 中心となる経営体とそれ以外の農業者を含めた地域農業の在り方は？
- 農地中間管理事業の活用方針は？
人・農地プランに基づく話し合いを開催しました
令和元年度、次のとおり人・農地プランに基づく地域座談会を開催しました。当日は、農地中間管理事業について、今後中心となる経営体について、地域農業における課題等について話し合いました。
- 令和元年12月24日 全地区
人・農地プラン（令和元年度）を公表します
農地中間管理事業の推進に関する法律第26条第1項に基づき農業者等の協議を行いましたので公表します。
1 協議の場を設けた区域の範囲
那珂市全域（神崎、額田、菅谷、五台、戸多、芳野、木崎、瓜連）
2 協議の結果を取りまとめた年月日
令和2年3月26日
3 当該区域における農業において中心的な役割を果たすことが見込まれる農業者（担い手）の状況
○経営体数
法人 17経営体
個人 93経営体
合計 110経営体
（内訳）
認定農業者 91経営体
認定就農者 2経営体
その他の農業者 17経営体
〇担い手が十分いるかどうか
担い手はいるが十分ではない
4 将来の農地利用のあり方
- 担い手に集積・集約化する。
- 担い手の分散錯圃を解消する。
- 新規参入を促進して、新規参入者に集積・集約化する。
- 耕作放棄地を解消する。
5 農用地の利用の効率化及び高度化の促進（農地流動化）のための農地中間管理事業の活用方針
- 地域の農地所有者は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける。
- 農業をリタイヤ・経営転換する人は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける。
- 担い手の分散錯圃を解消するため、利用権を交換しようとする人は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける。
人・農地プランの実質化に向けた工程表を公表します
- 人・農地プランの実質化に向けた工程表 令和元年9月現在）
関連ファイルダウンロード
- 人・農地プランの実質化に向けた工程表PDF形式／187.62KB
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問い合わせ先
このページに関するお問い合わせは農政課 農業振興Ｇです。
本庁2階 〒311-0192 茨城県那珂市福田1819-5
電話番号：029-298-1111（内線235・236）
メールでのお問い合わせはこちら- 2020年4月13日
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