令和3年6月16日に施行された中小企業等経営強化法（旧：生産性向上特別措置法）に基づき、市から先端設備等導入計画の認定を受けた中小事業者等が、当該計画に基づき先端設備等を新たに取得した場合、取得後最大5年度分の固定資産税が免除されます。
また、令和5年度から、取得期間が2年間延長され、令和7年3月末までとなりました。
※本特例の適用にあたっては、市から先端設備等導入計画の認定を受けることが必要です。詳しくは、こちらをご覧ください。
※令和5年3月31日までに取得した先端設備についての特例は、こちらをご覧ください。
対象者
市から先端設備等導入計画の認定を受けた、次の要件を満たす中小事業者等
- 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
- 資本または出資を有しない法人の場合、従業員1,000人以下の法人
- 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人
ただし、大企業の子会社等（次のいずれかに該当する企業）は対象外となります。
- 同一の大規模法人（資本金の額もしくは出資金の額が1億円超の法人、資本もしくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人または大法人（資本金の額または出資金の額が5億円以上である法人等）との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。）から2分の1以上の出資を受ける法人
- 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人
なお、リース会社が特例を利用する場合は、設備の使用者が中小事業者等に該当する必要があります。
対象設備
認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資利益率5％以上の投資計画に記載されたもので、令和5年4月1日から令和7年3月31日までに先端設備等導入計画に従って新規取得した以下の設備
| 設備の種類 | 用途または細目 | 取得金額 （1台または1式あたり） |
| 機械・装置 | 全て | 160万円以上 |
| 工具 | 測定工具および検査工具 | 30万円以上 |
| 器具・備品 | 全て | 30万円以上 |
| 建物附属設備 |
償却資産として課税されるもの |
60万円以上 |
※生産、販売活動等の用に直接供されるものであって、中古資産でないこと。
特例割合
新たに固定資産税が課されることになった年度から3年度分の固定資産税に限り、当該設備の課税標準額を2分の1に軽減します。
また、賃上げ方針を計画的に位置付けて従業員に表明した場合は、以下の期間に限り、当該設備の課税標準額を3分の1に軽減します。
・令和5年4月1日から令和6年3月31日までに取得した設備：5年間
・令和6年4月1日から令和7年3月31日までに取得した設備：4年間
申請方法
先端設備等を取得した翌年1月に、償却資産申告書と併せて次の書類を税務課資産税グループに提出してください。
- 先端設備等取得に係る課税標準の特例適用申請書
- 先端設備等導入計画に係る認定申請書の写し
- 先端設備等導入計画に係る認定書の写し
- 認定経営革新等支援機関が発行する、投資計画に関する確認書の写し
- 従業員に賃上げ方針を表明した場合は、その旨を証する書面
リース会社が特例を利用する場合は、次の書類も必要です。
- リース契約書の写し
- 公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し
受付・問合せ窓口
- 固定資産税の特例に関すること
税務課 資産税グループ
電話番号：029-298-1111（内線162～164）
FAX：029-295-4244 - 先端設備等導入計画の認定に関すること
商工観光課
電話番号：029-298-1111（内線244）
FAX：029-352-1021