くらし

平成28年度 個人住民税の改正点

 公的年金からの特別徴収制度の見直し

 平成28年10月以降に実施される公的年金からの特別徴収について、以下のとおり制度の見直しが行われます。

仮特別徴収税額の算定方法の見直し(仮特別徴収税額の平準化)

年間の徴収税額の平準化を図るため、平成28年10月1日以降に実施する特別徴収から、
仮特別徴収税額を「前年度分の公的年金に係る年税額の2分の1に相当する額とする」こととされました。

なお、本改正は税負担となる年税額の増減を生じさせるものではありません。

公的年金からの特別徴収税額の計算方法(年金特徴継続者)

  仮徴収 本徴収
4月 6月 8月 10月 12月 翌年2月
現行 前年度分の本徴収額÷3
前年度2月分と同額
(年税額―仮徴収税額)÷3
改正 (前年度分の年税額÷2)÷3 (年税額―仮徴収税額)÷3

 

転出・税額変更があった場合の特別徴収継続の見直し

現行制度においては、那珂市外へ転出した場合や特別徴収税額に変更があった場合には特別徴収は中止され、普通徴収に切り替わることとなっておりましたが、一定の要件下において特別徴収を継続することとなりました。

 

「ふるさと納税」制度に係る寄附金税額控除の拡充

特例控除額の上限の引き上げ

都道府県・市区町村に対する寄附金(ふるさと納税)についての特例控除限度額が、市民税・県民税所得割額(調整控除後の所得割額)の1割から2割に引き上げられました。

申告特例控除の創設(ふるさと納税ワンストップ特例)

平成27年4月1日以後に行ったふるさと納税については、「ふるさと納税ワンストップ特例」の適用を受けることができます。
この特例は、確定申告が不要な給与所得者等がふるさと納税を行った場合の寄附金控除手続の簡素化のため、確定申告不要で寄附金控除が受けられる制度です。控除金額は、所得税の軽減相当額を含めて翌年度の住民税からまとめて控除されます。

特例の対象となるかた

・確定申告や住民税の申告をする必要がないかた

・1月1日から12月31日までにふるさと納税の寄附をした自治体の数が5団体以下であるかた

・各寄附先に「寄附金税額控除等に係る申告特例申請書」を提出したかた
(注意)寄附先のすべての市区町村へ申請書を提出する必要があります。申請をしなかった市区町村への寄附分については、ワンストップ特例の適用を受けることはできず、寄附したすべての市区町村の分について所得税の確定申告をしていただく必要がありますのでご注意ください。また、1つの市区町村に対して複数回寄附した場合は、その寄附ごとに申請が必要となります。

特例の対象にならないかた

・確定申告を行う必要があるかた(自営業者等)

・給与所得者で給与所得以外の所得(不動産所得、一時所得、土地・建物・株式等の譲渡所得など)があるかた

・医療費控除などの各種所得控除や住宅ローン控除の適用を受けるために確定申告をするかた

上記に該当するかたは、「ワンストップ特例制度」は適用されませんので、これまでと同様、所得税の確定申告で寄附金控除を受けてください。

ワンストップ特例申請が無効となる場合

・所得税の確定申告や個人住民税の申告を行った場合

・「ふるさと納税」の寄附先の自治体数が5団体を超えた場合

上記に該当する場合、申請がなかったものとみなされ、特例が受けられなくなります。

※寄附金控除の適用を受けるには、領収書または寄附金受領証明書を添付し、改めて所得税の確定申告(修正申告・更正の請求を含む)が必要になります。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは税務課 市民税Gです。

〒311-0192 茨城県那珂市福田1819-5

電話番号:029-298-1111(内線165・166)

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