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子ども・子育て支援新制度について

子ども・子育て支援新制度について
(那珂市利用者負担額等ついて)


子ども・子育て支援新制度とは
 平成24年8月に成立した「子ども・子育て関連3法」に基づき,質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供,保育の量的拡大・確保,地域の子ども・子育て支援の充実を目的とした「子ども・子育て支援新制度」が平成27年4月1日から実施されております。

【お知らせ】 2741日から新制度がスタートしました
 平成27年1月23日に「子ども・子育て支援法の施行期日を定める政令」が公布され,平成27年4月1日から新制度が実施されました。
新制度についての詳細は内閣府のホームページをご覧ください。
 http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/outline/index.html 

1) 利用者負担額(保育料)について

 那珂市の利用者負担額について

 平成28年4月からの利用者負担額は,世帯の所得状況その他の事情を勘案し,国で定める水準を限度として認定区分(1号認定,2号認定,3号認定)ごとに市町村が定めることとされています。
 那珂市の利用者負担額については,下記のとおりになります。

 那珂市利用者負担金について(平成28年4月~)

 【1号認定(私立幼稚園,認定こども園幼稚園部分)】                                                               (単位:円)

階層区分

利用者負担額(月額)

1

生活保護世帯

0

2

市町村民税非課税世帯

2,000

3

市町村民税所得割額の世帯の合計が77,100円以下

9,400

4

市町村民税所得割額の世帯の合計が211,200円以下

13,800

5

市町村民税所得割額の世帯の合計が211,201円以上

19,300

 備考
1・市町村民税所得割額は,調整控除を除き,住宅借入金等特別税額控除,配当控除,寄付金税額控除,国税額控除,配当割額・株式等譲渡所得割額控除をする前の額を適用します。
2・利用者負担額(保育料)は,8月分までは前年度の市民税所得割額により,9月分以降は当年度の市民税所得割額により決定されます。
3 上記の保育料のほかに,園によって文房具代や送迎バス利用代などの実費徴収費や上乗せ徴収費がかかることがあります。
4 多子軽減については,平成28年度より第3階層以下の方の第1子の年齢制限については撤廃されました(生計同一の子に限ります。)第4階層からの方につきましては、年少から小学校3年生までの範囲で,最年長の子どもを第1子,その下の子を第2子第3子…と数え,第2子は半額,第3子以降は無料となります。
 


1号認定(平成28年度 那珂市立幼稚園)】                                              (単位:円)


  階   層   区   分

利用者負担額(月額)

 生活保護世帯

0

 第3条第2項に該当する世帯

 

 市町村民税非課税世帯,所得割額非課税世帯    

1,300

 第3条第2項に該当する世帯

0

3

 市町村民税所得割税額が77,100円以下

5,600

 第3条第2項に該当する世帯

2,200

4

 市町村民税所得割税額が211,200円以下

8,300

 第3条第2項に該当する世帯

6,600

5

 市町村民税所得割税額が211,201円以上

11,600

 第3条第2項に該当する世帯

9,300

備考
1 利用者負担額(保育料)は,8月分までは前年度の市町村民税所得割額により,9月分以降は当該年度の市民税額により決定され、市町村民税所得割額は,調整控除を除き,住宅借入金等特別税額控除,配当控除,寄付金税額控除,国税額控除,配当割額・株式等譲渡所得割額控除をする前の額を適用します。
2 上記の保育料のほかに,園によって文房具代などの実費徴収費がかかることがあります。
3 多子軽減については,平成28年度より第3階層以下の方は第1子の年齢については撤廃されました(生計同一の子に限ります)。4階層からの方につきましては、年少から小学校3年生までの範囲で,最年長の子どもを第1子,その下の子を第2子第3子…と数え,第2子は半額,第3子以降は無料となります。
4 市立幼稚園の利用者負担(保育料)は、今後年度ごとに変動し、平成31年度からは1号認定(私立幼稚園,認定こども園幼稚園部分)と同額となります。
第3条第2項に該当する世帯とは・・・母子・父子世帯や世帯に障害の方を有する世帯等などです。

2号・3号認定(保育所・認定こども園保育所部分)】                                        (単位:円)

階層区分

利用者負担額(2号)

利用者負担額(3号)

3歳未満

3歳児

保育標準時間

3歳児

保育短時間

4歳児以上

保育標準時間

4歳児以上

保育短時間

保育標準時間

保育短時間

  1    

生活保護世帯

0

0

0

0

0

0

  2

市民税非課税世帯

5,300

(0)

5,300

(0)

5,300

(0)

5,300

(0)

7,950

(0)

7,950

(0)

  3

市民税所得割の世帯合計が48,600円未満

14,600

(5,690)

14,400

(5,590)

14,600

(5,690)

14,400

(5,590)

17,250

(8,400)

17,050

(8,300)

 4‐1

市民税所得割の世帯合計が57,700円未満

23,900

(11,950)

23,500

(11,750)

23,900

(11,950)

23,500

(11,750)

26,550

(13,270)

26,150

(13,070)

 4‐2

市民税所得割の世帯合計が77,100円未満

23,900

(11,950)

23,500

(11,750)

23,900

(11,950)

23,500

(11,750)

26,550

(13,270)

26,150

(13,070)

 4‐3

市民税所得割の世帯合計が57,700円未満

23,900

(19,120)

23,500

(18,800)

23,900

(19,120)

23,500

(18,800)

26,550

(21,240)

26,150

(20,920)

  5

市民税所得割の世帯合計が169,000円未満

30,000

(24,000)

29,400

(23,520)

24,600

(19,680)

24,000

(19,200)

40,000

(32,000)

39,400

(31,520)

  6

市民税所得割の世帯の合計が301,000円未満

30,500

(24,400)

29,600

(23,680)

25,000

(20,000)

24,100

(19,280)

54,900

(43,920)

54,000

(43,200)

  7

市民税所得割の世帯の合計が397,000円未満

31,000

(24,800)

29,800

(23,840)

25,400

(20,320)

24,200

(19,360)

65,000

(52,000)

63,800

(51,040)

  8

市民税所得割の世帯の合計が397,000円以上

32,000

(25,600)

30,400

(24,320)

26,000

(20,800)

24,400

(19,520)

70,000

(56,000)

68,400

(54,720)

 備考
1 市町村民税所得割額は,調整控除を除き,住宅借入金等特別税額控除,配当控除,寄付金税額控除,外国税額控除,配当割額・株式等譲渡所得割額控除をする前の額を適用します。
2 利用者負担額(保育料)は,8月分までは前年度の市町村民税所得割額により,9月分以降は当該年度の市民税額により決定されます。
3 上記の保育料のほかに,所・園によっては実費徴収費や上乗せ徴収費がかかることがあります。
4 多子軽減については,平成28年度より第4‐1階層(母子世帯等は4‐2階層)以下の方は第1子の年齢については撤廃されました(生計同一の子に限ります。)第4‐2階層(母子世帯等は4‐3階層)からの方につきましては、市独自の軽減により年少から小学校3年生までの範囲で,最年長の子どもを第1子,その下の子を第2子第3子…と数え,第2子は半額,第3子以降は無料となります。
5 県独自軽減により4階層~5階層の方で、第3子以降でかつ3歳未満時についても多子世帯保険料軽減措置があります。
 
6 「保育標準時間」認定では最長11時間,「保育短時間」認定では最長8時間,保育をご利用できます。
7  (     )に記載がある金額は、母子・父子世帯や世帯に障害の方を有する世帯等の金額です。

【保育料の算定や切り替え時期などについて】
 

(1)保育料は次のように決定される予定です。(入所年度の4月1日現在の児童の年齢)

   ※2号,3号認定については,保育時間(保育標準時間又は保育短時間)によって区別されます。

  ア 4月から8月までの保育料

    前年度の父母等の市町村民税所得割額により決定します。

  イ 9月以降の保育料

  当年度の父母等の市町村民税所得割額により決定します。このため,当年度1月1日時点で那珂市外に住民登録していた方             は,当年度課税証明書等(課税されていない場合は非課税証明書)を提出していただきます。

※年度途中に,修正申告や更正の請求等,課税額が変更になった場合は,保育料の見直しを行いますので,
     課税証明書等(課税されていない場合は非課税証明書)をこども課へ提出していただくことになります。

(2)家計の主となっている人(生計の中心者)が祖父母や同居の親族等(同住所地で世帯分離している世帯を含みます。)と判断さ   れる場合は,父母のほかに生計の中心者の方の税関係の書類が必要となり,保育料算定の対象となります。

(3)父母等の市町村民税が確定できない場合は,該当年齢の最高額で仮算定する場合があります。課税額が確認でき次第本算 
   定の事務を行います。本算定により正式に決定した保育料はさかのって適用され,
    過不足分が生じた場合は,本算定月以降調整(減額,増額)します。

参考)国が示す保育料の基準です

◆保育料は,幼稚園,保育所,認定こども園とも,保護者の所得に応じて納める仕組みに変わります。
◆保育料の額は世帯の所得の状況などを勘案して定めることとされており,現行の保育料の水準を基に,

国が定める水準を限度として,那珂市が定めることになります。
◆幼稚園(1号認定)の保育料については,26年度までの就園奨励費はなくなりますが,補助相当分を反映して国が保育料の水準を設定しています。
◆保育料のほかに実費徴収等があり,その額は施設によって異なります。
◆新制度では,市外にお住まいの場合の保育料は,それぞれお住まいの市町村で定めた額となります。

2) 変更の手続きが必要な場合があります

支給認定についてのお知らせ
 平成27年4月から開始する子ども・子育て支援新制度では,幼稚園,保育所,認定こども園,家庭的保育所事業を利用する際には,お子さん1人1人に対して,お住まいの市町村で支給認定をうけていただくことになります。支給認定にはお子さんの年齢や,保育の必要性の有無により1号(満3歳以上で保育の必要性なし),2号(満3歳以上で保育の必要性あり),3号(満3歳未満で保育の必要性あり)認定の3つに区分されます。

<利用できる時間>
・教育標準時間(1号認定):保育の必要性のない世帯4時間を標準として各施設において設定
・保育標準時間(2号,3号認定):1か月あたり120時間以上家庭で保育できない世帯。1日上限11時間
・保育短時間(2号,3号認定):1か月あたり64時間以上120時間未満家庭で保育できない世帯。1日上限8時間
※保育の必要性の認定(2号,3号認定)を受けた方については,保育標準時間,保育短時間のそれぞれの利用できる時間の範囲の中で,就労等の事由により保育できない時間に応じご利用ください。

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせはこども課です。

市役所本庁2階 〒311-0192 茨城県那珂市福田1819-5

電話番号:029-298-1111

メールでのお問い合わせはこちら

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