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職場を退職して年金を受けられるようになったとき

退職者医療制度
職場を退職して、年金(老齢厚生年金、退職共済年金など)を受けられる人(次の条件のいずれにも当てはまる人)とその被扶養者は、「退職者医療制度」で医療を受けることになります。
  1. 65歳未満の国保に加入している人
  2. 年金(老齢厚生年金、退職共済年金など)を受けられる人で、その加入期間が20年以上もしくは40歳以降10年以上ある人
被扶養者とは
被扶養者とは、退職被保険者本人と同一の世帯に属している65歳未満の人で、退職被保険者本人によって生計を維持されている人(次の条件のいずれにも当てはまる人)をいいます。
  1. 退職被保険者本人の直系尊属、配偶者(内縁も可)、その他3親等以内の親族
  2. 年間の収入が130万円(障害年金受給者や60歳以上の公的年金受給者は180万円)未満であり、かつ被保険者本人の年間収入の2分の1未満の人
年金証書を受け取ったら

年金の受給権が発生した日から退職者医療制度で医療を受けることになります。年金証書を受け取ったら14日以内に、年金証書と印鑑を持参して国保窓口に届け出をしてください。
「国民健康保険退職被保険者証」を交付しますので、医療を受けるときはこの証を(70~74歳の人は高齢受給者証も合わせて)医療機関窓口に提示してください。

既に国保に加入している人で年金の受給権の発生状況が把握できた場合、みなさんの届け出を省略して、職権※で退職被保険者本人に適用する場合があります。その場合は、こちらから「国民健康保険退職被保険者証」を郵送しますので、今お使いになっている一般の国民健康保険被保険者証をご返却ください。
ただし、被扶養者については、年間の収入の状況などを確認する必要がありますので、扶養にとっている人がいる場合は必ず国保窓口に届け出をしてください。

※職権での適用は、公簿(年金保険者からの年金受給者一覧表など)により、退職被保険者または退職被扶養者に該当する事実が確認できる場合です。

なお、退職者医療制度の保険税や医療費自己負担割合は、一般の国保加入者と変わりありません。

必ず国保窓口に届け出を

退職者医療制度は、みなさんが従来加入していた職場の健康保険などからの拠出金で運営されています。
退職者医療制度の対象となっているにもかかわらずみなさんの届け出がないと、職場の健康保険などからの拠出金で本来負担するべきみなさんの医療費を、国保が負担しなくてはなりません。
そうなると国保財政は逼迫し、保険税や医療費自己負担割合の引き上げにつながりかねません。みなさんの負担が増えないためにも、対象となったら必ず国保窓口に届け出をしてください。

【申請に必要なもの】
  国民健康保険被保険者証、年金証書、印鑑

65歳になられる人へ

今までに退職被保険者に該当していた人で、65歳以上の人および平成20年度以降65歳になる人については、「退職者医療制度」から外れて、一般の国民健康保険被保険者証を医療機関窓口に提示して医療を受けることになります。
ただし、「退職者医療制度」から外れるにあたって、みなさんの届け出は必要ありません。
これから65歳になる人については、誕生日の翌月(1日生まれの人はその月)から一般の保険証をお使いいただくことになりますので、その期日までに郵送いたします。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは保険課 保険・年金Gです。

〒311-0192 茨城県那珂市福田1819-5

電話番号:029-298-1111(内線142・143・144・145・146・147)

メールでのお問い合わせはこちら

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