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東日本大震災により居住していた住宅が被災し、その住宅を補修または新たに建設・購入するかたを対象に、住宅補修等に必要な資金を金融機関等で借り入れした際の利子の一部を補給します。

対象者（次のいずれにも該当するかた）

〇震災発生時に自身または親族が居住していた自身または親族の所有する住宅が、大規模半壊、半壊、または一部損壊のり災証明を受けたかた。
※国の被災者生活再建支援金の支給を受けた場合を除く。
〇被災住宅の補修や被災住宅に代わる住宅の購入等を市内で行うかた。
〇住宅補修等に必要な資金について、平成23年3月11日以降に独立行政法人住宅金融支援機構、銀行法第2条で定める「銀行」、協同組織金融機関の優先出資に関する法律第2条で定める「協同組織金融機関」または「その他の民間金融機関（独立行政法人住宅金融支援機構と提携した長期固定金利住宅ローンを締結する場合に限る）」と金銭消費賃借契約を締結し、平成31年3月31日までに融資を受けたかた。
〇市税等の滞納の無いかた。

利子補給金額

次の式により算出
利子補給対象月の前月末融資残高（※1）×2.0%（※2）×1/12
※1：640万円が限度、宅地復旧工事を伴う場合には1,030万円
※2：金融機関等の借入利率が2.0%を超えない場合にはその利率

利子補給対象期間

償還開始の月から5年以内

申請等

〇受付期間
平成31年12月27日（金）まで
〇受付場所
市役所1階　社会福祉課　生活福祉グループ
〇必要書類等
・被災住宅の居住者の住民票謄本
・申請者と被災した住宅の所有者及び居住者の親族関係の分かる書類
・契約書（貸付利率が明記されたもの）の写し
・償還表（返済予定表）の写し
・工事請負契約書または売買契約書の写し
・り災証明書
・納税証明書またはそれに代わる書類
・振込を希望する口座の通帳
・印鑑
※場合により提出しなくてもいい書類もありますので、必ず事前にご相談ください。