こども誰でも通園制度（乳児等通園支援事業）

こども誰でも通園制度（乳児等通園支援事業）は、生後6か月から満3歳未満までの子どもが、保護者の就労等の有無に関わらず、月一定時間までの利用可能枠の中で、時間単位で保育所等を利用できる制度です。

受入開始日

令和8年4月1日から

実施日

月曜日から金曜日まで
※祝祭日、年末年始、休園日を除く
※一部の施設で土曜日に実施あり

対象者

保育所等*¹に在籍していない、生後6か月から満3歳未満*²の子ども
＊1 保育所、幼稚園、認定こども園、家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所内保育事業、企業主導型保育事業

＊2 3歳の誕生日の前々日まで利用可能

利用可能時間

子ども一人につき月10時間まで利用可能

※月10時間は、各月1日から末日まででカウントします。

※未利用時間を翌月に繰り越すことはできません。

※一日あたりの利用時間（最低利用時間・最大利用時間）は、施設によって異なります。

市内の実施施設

施設名	所在地	連絡先	受入時間	利用料金／時間	実費徴収
菅谷保育所	菅谷618-4	029-298-1144	9時から11時半まで 13時半から16時半まで	300円	なし
ごだい保育園	後台3274	029-298-5546	8時半から16時半まで	0円	給食費300円おやつ代100円
ARINKOMURA	竹ノ内3-3-1、3-2-3	029-229-2252	9時から17時まで	500円	給食費500円おやつ代50円
瓜連認定こども園	瓜連1222	029-296-3663	10時から15時まで ※土曜日（事前希望のみ）10時から14時まで	300円	給食費150円
やえナーサリー・スクール	中里344-4	029-212-6677	8時半から16時半まで	300円	給食費250円おやつ代50円

※他市町村の実施施設も利用可

利用の流れ

(1) 利用申込み
利用開始月の前月10日までに「認定申請書」の提出が必要です。

こども誰でも通園制度総合支援システム「つうえんポータル」よりオンラインでお申し込みください。
または「認定申請書」をこども課窓口へご提出ください。

【例：4月から利用したい→3月10日までに利用申込み】

※「認定申請書」をこども課窓口へ提出するかたは、利用開始月の前月10日が土日祝日の場合、直前の平日までが締切日となります。

オンライン申請：こども誰でも通園制度総合支援システム「つうえんポータル」https://www.daretsu.cfa.go.jp/
認定申請書様式：乳児等支援給付（こども誰でも通園制度）認定申請書［PDF／Excel］

※様式はこども課窓口でも取得できます。

(2) パスワード設定

申込内容を確認・登録後、こども誰でも通園制度総合支援システムからアカウントが記載されたメールが届きますので、パスワードの設定をお願いします。

(3) 面談予約

こども誰でも通園制度総合支援システムから初回面談の予約をお願いします。
後日、施設から面談日時の連絡がありますので、予約をした施設で面談を行ってください。(施設ごとに面談が必要となります。)
初回面談では、保育提供の際に必要な情報の確認を行うとともに、利用にあたって必要な事項をお伝えします。

(4) 利用予約

初回面談が終わりましたら、こども誰でも通園制度総合支援システムから利用予約を行ってください。

(5) 施設利用

利用開始月の前月末までにこども誰でも通園制度総合支援システムを通して認定証が届きますので、施設の職員へ認定証の画面を提示して、利用を開始してください。

(6) 利用料の支払い

施設が指定する方法で利用料をお支払いください。

注意点

・空き状況や施設の受入れ体制等の事情により、ご希望に沿った利用ができない場合があります。

・利用予定日の前日17時以降に何らかの理由で予約をキャンセルする場合は、利用可能時間（月10時間のうち予約時間分）が消費されます。

・利用予定日当日のキャンセルについては、施設によってキャンセル料金をお支払いいただくことがあります。

・利用開始時に慣れるまで時間がかかる場合、親子通園が可能です。親子通園の実施状況については施設によって異なりますので、利用前にご確認ください。

利用料の負担軽減について

利用申込み時の認定申請において、利用料の負担軽減の対象になる可能性がある場合は、「有」にチェックをお願いします。
以下のいずれかに該当するかたが利用料の負担軽減の対象となります。

・生活保護を受けている保護者

・市民税非課税世帯

・市町村民税所得割課税額が7万7,101円未満である世帯

・要支援児童及び要保護児童のいる世帯

※昨年または本年の1月1日現在、那珂市に住民票がない場合は、課税額を確認するため、「課税証明書」の提出が必要となります。
認定申請後に追加で手続きが必要なかたについては、別途ご案内します。

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