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【中小企業向け】設備投資にかかる導入計画の認定について

生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の認定申請受付について 

 那珂市では、市内中小企業者の生産性向上に向けた設備投資を促進するため、「生産性向上特別措置法」(平成30年6月6日施行)に基づく導入促進基本計画を策定し、平成30年7月9日付けで国の同意を得ました。
 これにより、本市の導入促進基本計画の内容に沿った先端設備等導入計画を策定し、市の認定を受けた市内中小事業者は、各種支援制度を利用できるようになりました。

那珂市の導入促進基本計画について

 那珂市の導入促進基本計画は以下のとおりです。

 那珂市導入促進基本計画

 

先端設備等導入計画について

 先端設備等導入計画は、生産性向上特別措置法において措置された中小企業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
 この計画を市に提出し認定を受けることで、固定資産税の特例措置や金融支援等の支援措置を受けることが可能になります。(支援内容によって、それぞれ別の要件があります。)

※固定資産税の特例措置の詳細は、税務課のページをご覧ください。

http://www.city.naka.lg.jp/page/page004657.html

(1)対象者

 先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当される者です。

 認定を受けられる「中小企業者」の規模

業種分類資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数 
製造業その他(※) 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
ゴム製品製造業(※※) 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

※「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。
※※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除きます。

(2)主な要件 

先端設備等導入計画の主な要件

要  件内  容
計画期間 3年間、4年間または5年間とする。

労働生産性に関する目標

計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること。
○労働生産性の算定式    
(営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量(労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間)

先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備であること。    
【対象設備】機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア

計画内容

国の導入促進指針及び那珂市の導入促進基本計画に適合するものであること。 認定経営革新等支援機関(商工会、金融機関(一部除く)等)において事前確認を行った計画であること。

留意事項

 市税等に滞納のないこと。人員削減を目的としない、雇用の安定に配慮しつつ労働生産性を向上させる計画であること。健全な地域経済の発展に配慮すること(公序良俗に反する取り組みや、反社会的勢力との関係のない組織であること)。

 

(3)認定申請

計画の認定手続きに係る注意点

・必ず「経営革新等支援機関」の事前確認が必要となります。
認定経営革新等支援機関一覧について(中小企業庁サイト)(新しいウインドウで開きます)
認定経営革新等支援機関一覧が掲載されています。
・先端設備等導入計画の認定前に設備を取得されると、計画認定や固定資産税の特例措置が受けられません。(設備取得後に計画申請を認める特例はありません。)
・「先端設備等導入計画」と「固定資産税の特例措置」の対象者及び対象設備は要件が異なります。
・認定された計画について変更が生じる場合、事前に計画変更申請が必要です。

 必要書類
以下の必要書類を商工観光課あて提出してください。
(1)先端設備等導入計画に係る認定申請書
(2)認定経営革新等支援機関による事前確認書
(3)市税の完納証明書
(4)返信用封筒
(A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手(申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額)を貼付してください。)

 ※税制措置の対象となる設備を含む場合、下記の書類を提出してください。
(5)工業会等証明書(写し)
(6)誓約書((5)の追加提出を行う場合)
(計画認定申請時に提出できなかった場合でも、計画認定後から1月1日(賦課期日)までに「誓約書」及び「工業会等証明書」を商工観光課へ提出することで、3年間特例を受けることが可能です。)

※認定された計画を変更する場合(当初の申請した認定申請書に代えて下記の書類を提出してください。)
(1)先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書


必要書類の作成に当たっては中小企業庁の先端設備等導入計画策定の手引き(中小企業庁サイト)(新しいウインドウで開きます)を必ずご確認ください。

工業会等による証明書について(中小企業庁サイト)(新しいウインドウで開きます)
工業会等による証明書の申請の手引きや様式が掲載されています。

経営サポート「生産性向上特別措置法による支援」(中小企業庁サイト)(新しいウインドウで開きます)
概要資料や各種様式が掲載されています。

(4)受付・問合せ窓口

先端設備等導入計画の認定に関すること

産業部 商工観光課

電話番号:029-298-1111(内線244)、FAX:029-352-1021

固定資産税の特例に関すること

総務部 税務課

電話番号:029-298-1111(内線164)、FAX:029-295-4244

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは商工観光課 商工観光Gです。

〒311-0192 茨城県那珂市福田1819-5

電話番号:029-298-1111(内線243・244・245)

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