連携中枢都市圏構想とは

　人口減少・少子高齢社会にあっても、地域を活性化し、経済を持続可能なものとし、国民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするために、地域において相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化により「経済成長のけん引」、「高次都市機能の集積・強化」及び「生活関連機能サービスの向上」を行うことにより、定住自立圏構想の目的とされる地方圏への人の流れの創出に加え、一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済の維持についても目的とし、施策を展開していくための制度です。
　

詳しくは、総務省「連携中枢都市圏構想」をご覧ください。

茨城県央地域における連携中枢都市圏構想の状況

　水戸市、笠間市、ひたちなか市、那珂市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町及び東海村から成る県央地域9市町村は、平成20年1月に県央地域首長懇話会を設置し、相互に連携して地域全体の活性化に取り組んできました。平成28年度には、茨城県央地域定住自立圏の形成に関する協定を締結し、医療、福祉、観光、地域公共交通など、様々な分野における広域連携事業を推進してきました。

　そのような中、水戸市が令和２年４月に県内初の中核市へ移行し、連携中枢都市圏の連携中枢都市となる要件を満たしました。それに伴い、令和３年２月に開催された県央地域首長懇話会において、連携中枢都市圏を形成することについて合意し、圏域の将来像や連携して推進する取組などの協議を進めきました。

連携協約の締結

令和４年２月２１日に開催しました、いばらき県央地域連携中枢都市圏連携協約締結式において、「自然と歴史、芸術と科学が織りなす未来～世界につながる　いばらきど真ん中～」を目指して水戸市と連携協約を締結しました。

・いばらき県央地域連携中枢都市圏の形成に関する連携協約書

連携中枢都市圏ビジョンの策定

令和４年２月２１日、連携中枢都市である水戸市が、圏域の中長期的な将来像や推進する具体的取組などを記載した「連携中枢都市圏ビジョン」を、民間や地域の関係者を構成員とする連携中枢都市圏ビジョン懇談会における検討や意見公募手続を経て策定しました。

・いばらき県央地域連携中枢都市圏ビジョン

いばらき県央連携中枢都市圏ビジョン懇談会

開催状況及び資料等については、こちらをご覧ください。（水戸市HPに移行します。）