新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金とは

　新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援を通じた地方創生を図ることを目的として、国の令和2年度第1次補正予算において、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」が創設されました。
　また、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を主たる目的として、地方公共団体が地域の実情に合わせた必要な支援を一層強化するため、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」（以下、「重点交付金」といいます。）が増額されました。
　併せて、物価高騰の経済情勢が続くなか、低所得者の方々の生活を守るため、「低所得世帯支援枠」が創設され、低所得者の支援が強化されたところです。
　この重点交付金は、コロナ禍での地域の実情に応じて必要な事業に活用できるものです。

交付限度額

　重点交付金の交付限度額は以下のとおりです。

　　交付限度額(1)（3月29日通知・低所得世帯支援枠）：117,185千円
　　交付限度額(2)（3月29日通知・推奨事業メニュー）：154,961千円
　　交付限度額合計：272,146千円

臨時交付金の活用について

　令和5年度における臨時交付金の活用事業は添付ファイルのとおりです。