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農業振興地域整備計画の変更申出(農用地区域除外)の受付

農用地区域の農用地等を農地以外に転用するには農用地区域から除外する必要があります。

除外に必要な要件について

 農用地から除外するためには次の5つの要件をすべて満たす必要があります。

 農業振興地域の整備に関する法律(以下「農振法」という。)第13条第2項では、次の要件を定めています。

 (1)農用地区域にある農地等を転用する必要性のある具体的な計画がありかつ、農用地区域外に代替すべき土地がないこと。

 (2)農用地区域の集団性が保たれること。

 (3)認定農業者等の農用地の利用集積に使用を及ぼす恐れがないこと。

 (4)農業上の土地利用や農業用施設(水路、農道など)の機能に支障が生じないこと。

 (5)土地基盤整備事業の工事が完了した年度の翌年度から8年が経過した土地であること。

 農振法以外の法令の適用も必要となります

 農用地から除外するにあたり、上記の農振法の5つの要件をすべて満たすほか、農地法、都市計画法など転用を目的とする施設にかかわる法令の許認可の見込みがあることが必要です。

 

 

除外の手続きについて

 令和2年年度の申出期間

 第1期 令和2年5月11日(月)~6月12日(金)

 第2期 令和2年9月1日(火)~9月30日(水)

 受付窓口

 那珂市産業部農政課農業振興グループ

 電話 029-298-1111(内線236)

申出書類について

 具体的な転用計画により必要となる書類が異なるため、事前にご相談ください。

申出から除外が完了するまでの期間

 申出受付終了時から除外が完了するまでに7か月以上を要します。

 ※注意 申出がなされても認められないこともあります。

 

市内の農用地

 市内農用地の概略の配置状況は下のファイルをご覧ください。

市内の農用地区域図 [PDF形式/1.62MB]

 

 

関連ファイルダウンロード

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは農政課です。

市役所本庁2階 〒311-0192 茨城県那珂市福田1819-5

電話番号:029-298-1111

メールでのお問い合わせはこちら

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