那珂市の介護保険データについて、市民の皆様にお知らせします。

第1号被保険者数の推移

令和元年度（令和元年9月末）の第1号被保険者数は16,722人で前年度に比べ318人、1.9％増加しています。そのうち、65歳以上75歳未満の前期高齢者は8,359人（構成割合50.0％）で2人、0.02％減、75歳以上の後期高齢者は8,363人（同50.0％）で320人、4.0％増となっています。

【第6期計画と実績】

第1号被保険者数について、第6期市介護保険事業計画（計画期間：平成27～29年度）で見込んだ計画値と実績値を比較すると、大きな乖離はなく、おおむね計画どおりに進捗しています。

【第7期計画と実績】

第1号被保険者数について、第7期市介護保険事業計画（計画期間：平成30～令和2年度）で見込んだ計画値と実績値を比較すると、大きな乖離はなく、おおむね計画どおりに進捗しています。

要介護認定者数及び要介護認定率の推移

要介護認定者数は令和元年9月末現在2,547人（対前年度比64人、2.6％増）で、認定者数のうち、前期高齢者は261人（同10人、3.7％減）、後期高齢者は2,286人（同74人、3.３％増）となっています。
また、要介護認定率（第1号被保険者に占める要介護認定者の割合）は15.2％で、前年度に比べ0.1ポイント増加しています。

【第6期計画と実績】

要介護認定者数及び要介護認定率について、第6期市介護保険事業計画（計画期間：平成27～29年度）で見込んだ計画値と実績値を比較すると、大きな乖離はなく、おおむね計画どおりに進捗しています。

【第7期計画と実績】

要介護認定者数及び要介護認定率について、第7期市介護保険事業計画（計画期間：平成30～令和2年度）で見込んだ計画値と実績値を比較すると、大きな乖離はなく、おおむね計画どおりに進捗しています。

総給付費の推移

令和元年度の総給付費は38億600万円で前年度に比べ1億2,400万円、3.4％増加しています。サービス系列別にみると、施設サービスが15億7900万円（構成割合41.5％）で7,400万円、4.9％増、居住系サービスが3億2000万円（同8.4％）で1,200万円、3.9％増、在宅サービスが19億700万円（同50.1％）で3,700万円、2.0％増となっています。
なお、各サービス系列に含まれるサービスは、以下のとおりです。

【第6期計画と実績】

総給付費について、第6期市介護保険事業計画（計画期間：平成27～29年度）で見込んだ計画値と実績値を比較すると、平成29年度の対計画比（実績値/計画値）が85.5％で乖離が見られます。特に施設サービスの乖離が大きく、対計画比は79.3％となっています。これは、計画期間中に整備を見込んでいた介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）の開設が平成30年度になったこと、また、計画策定後に介護療養型医療施設が2施設廃止になったことで、それぞれの利用者数に乖離が生じたことが主な要因と考えられます。
＜利用者数の乖離（平成29年度）＞
   介護老人福祉施設     実績値3,055人     計画値3,540人     差▲485人
   介護療養型医療施設     実績値391人     計画値936人     差▲545人

【第7期計画と実績】

総給付費について、第7期市介護保険事業計画（計画期間：平成30～令和2年度）で見込んだ計画値と実績値を比較すると、令和元年度の対計画比（実績値/計画値）が89.3％でやや乖離が見られます。施設サービスについては、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）が一部満床に至らなかったこと、在宅サービスについては、計画策定後に通所介護及び通所リハビリテーションの事業所が減少したことで、それぞれの給付費に乖離が生じたことが要因と考えられます。

第1号被保険者1人あたりの給付費

第1号被保険者1人あたりの給付費は、平成26年度以降、減少傾向にありましたが、平成29年度にわずかながら増加に転じています。平成30年度は再び減少しましたが、令和元年度は増加（対前年度比3,098円、1.4％増）に転じています。

【第6期計画と実績】

第1号被保険者1人あたり給付費について、第6期市介護保険事業計画（計画期間：平成27～29年度）で見込んだ計画値と実績値を比較すると、平成29年度の対計画比（実績値/計画値）が85.0％で乖離が見られます。第1号被保険者数は、おおむね計画どおりに進捗しているため、総給付費の乖離が主な要因と考えられます。

【第7期計画と実績】

第1号被保険者1人あたり給付費について、第7期市介護保険事業計画（計画期間：平成30～令和2年度）で見込んだ計画値と実績値を比較すると、令和元年度の対計画比（実績値/計画値）が89.3％でやや乖離が見られます。第１号被保険者数は、おおむね計画どおりに進捗しているため、総給付費の乖離が主な要因と考えられます。