市から生産性向上特別措置法（平成３０年６月６日施行）に基づく先端設備等導入計画の認定を受けた中小事業者等が、導入計画に基づき新規取得した先端設備等について、固定資産税（償却資産）における課税標準の特例が適用されます。 

※先端設備等導入計画の認定に関しては、商工観光課のページをご覧ください。
https://www.city.naka.lg.jp/page/page004636.html

 特例期間及び特例割合

令和３年３月３１日までに導入計画に従って取得した設備に対して、新たに固定資産税が課されることになった年度から３年度分の固定資産税に限り、課税標準がゼロとなります。 

対象となる中小事業者等

・資本金もしくは出資金の額が１億円以下の法人
・資本金もしくは出資金を有しない法人で常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人事業主

※次の法人(みなし大企業)は対象外となります。
 (1)発行済株式又は出資の総数又は総額の二分の一以上が同一の大規模法人（資本金の額若しくは出資金の額が一億円を超える法人又は資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が千人を超える法人）の所有に属している法人
(2)その発行済株式又は出資の総数又は総額の三分の二以上が２以上の大規模法人の所有に属している法人

※リース会社が特例を利用する場合は、設備の使用者が上記にあてはまることが条件となります。

対象設備

先端設備等導入計画に基づき新規取得した以下の設備(中古資産を除く)    

※1 1台または一式あたりの取得価額
※2 償却資産として課税されるものに限る

生産性向上の要件

旧モデル比で生産性（単位当たりの生産量、精度、エネルギー効率等）が年平均１％以上向上するもの

提出書類

取得した翌年1月の償却資産申告の際に、下記の書類を添付して税務課に提出してください。
・先端設備等取得に係る課税標準の特例適用申請書
・先端設備等導入計画に係る認定申請書(写し)
・先端設備等導入計画に係る認定書(写し)
・工業会等証明書(写し)

リース会社が特例を利用する場合は、上記に加えて下記の書類も必要です。
・リース契約書(写し)
・公益社団法人リース事業協会が確認した「固定資産税軽減計算書」(写し)

根拠法令

地方税法附則第15条第47項

※生産性向上特別措置法の詳細については、中小企業庁のホームページをご覧ください。http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html（新しいウインドウで開きます）

受付・問合せ窓口

○固定資産税の特例に関すること
総務部 税務課
電話番号：029-298-1111（内線164）、FAX：029-295-4244

○先端設備等導入計画の認定に関すること
産業部 商工観光課
電話番号：029-298-1111（内線244）、FAX：029-352-1021