茨城県央地域では、次のとおり定住自立圏の取組を推進してきましたが、令和4年度からより広い分野に取り組むことが可能な連携中枢都市圏の取組を推進することとしました。
そのため、平成28年7月5日に締結した定住自立圏形成協定を令和4年3月31日をもって廃止します。

連携中枢都市圏については、こちらをご覧ください。

定住自立圏構想とは

　地方圏において安心して暮らせる地域を各地に形成し、地方圏から三大都市圏への人口流出を食い止めるとともに、三大都市圏の住民にも居住の選択肢を提供し、地方圏への人の流れを創出するため、総務省が全国的な見地から推進している施策です。

　定住自立圏は、集約とネットワークの考え方に基づき、人口が5万人程度以上、昼夜間人口比率が1以上など、一定の要件を満たす「中心市」と「周辺市町村」が1対1の協定を締結して圏域を形成し、中心市において圏域全体の暮らしに必要な都市機能を集約的に整備するとともに、周辺市町村において必要な生活機能を確保し、互いに役割を分担しながら連携・協力することによって、圏域全体の活性化を図ることを目的としています。

　詳細は総務省ホームページ「定住自立圏構想」をご覧ください。

茨城県央地域における定住自立圏構想の状況

　県央地域に位置する9市町村（那珂市、水戸市、笠間市、ひたちなか市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町、東海村）の首長で構成する「県央地域首長懇話会」において、構成9市町村で「茨城県央地域定住自立圏」の形成を目指していくことになりました。

　平成27年7月8日に 水戸市が「中心市宣言」を行い、周辺市町村と連携し、地域住民に必要な生活機能の確保等を図るため、中心的な役割を担う意思を表明しました。

　平成28年7月5日に茨城県央地域定住自立圏形成協定締結式を開催し、協定を締結しました。 

定住自立圏共生ビジョン

　定住自立圏共生ビジョンは、圏域の将来像や関係市町村が連携して推進していく具体的取組の内容等を定めるもので、民間や地域の関係者を構成員とする「圏域共生ビジョン懇談会」における検討を経て策定するものです。
　茨城県央地域では、「茨城県央地域定住自立圏共生ビジョン懇談会」における検討や意見公募手続きなどを経て、平成28年11月に「茨城県央地域定住自立圏共生ビジョン」を策定しました。
　また、このビジョンに位置づけたそれぞれの具体的取組についての成果指標（ＫＰＩ）等を定めるとともに、ビジョンの中に新たに2つの取組を追加するため、平成29年2月にビジョンを変更（第1回目） しました。以降、共生ビジョンについては、随時必要に応じて一部見直しを行っています。

　※下記関連書類ダウンロードより茨城県央地域定住自立圏共生ビジョンをご覧いただくことができます。

定住自立圏の取組一覧

定住自立圏共生ビジョンの取組状況及び評価

以下から定住自立圏共生ビジョンの各年度の取組状況及び評価についてご覧いただくことができます。

・2017年度 定住自立圏共生ビジョン取組状況及び評価

・2018年度 定住自立圏共生ビジョン取組状況及び評価

茨城県央地域定住自立圏共生ビジョン懇談会

以下のリンクから開催状況及び資料等をご覧いただくことができます。

・水戸市ホームページ「定住自立圏構想について」